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記録
171件（63件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 1985年6月25日 日本が女子差別撤廃条約を批准

    日本が女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）を批准した（同年7月25日に日本について発効）。同条約第4条1項は、男女の事実上の平等を促進することを目的とする「暫定的な特別措置」を条約の定義する差別と解してはならないと定め、機会と待遇の平等の目的が達成されたときに廃止すべきものとする。この規定は、後年の女子枠を含むポジティブ・アクション（積極的改善措置）の位置づけをめぐる議論で、国際法上の枠組みとして参照される。

    注記: 批准日・発効日は内閣府・日本弁護士連合会の解説ページの検索結果に基づく。条約原文・批准書寄託の一次資料は本文未確認。

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  2. 1999年6月23日 男女共同参画社会基本法が施行

    男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）が公布・施行された。同法第2条2号は「積極的改善措置」を「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること」と定義し、第8条・第9条は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む）を総合的に策定・実施する責務を国と地方公共団体に定めた。ポジティブ・アクションという概念を法定したこの枠組みは、後年、大学入試の女子枠の制度的な位置づけとして参照されるようになった。同法は基本理念と責務を定める基本法であり、個別の措置の内容や要件を直接定める規定は持たず、定義自体に「必要な範囲内において」という限定が付されている。

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  3. 2012年7月1日 再エネ固定価格買取制度が開始

    「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）の固定価格買取制度（FIT）の運用が始まった。電気事業者に対し、国が定める価格・期間での買い取りを義務付け、その費用を再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気利用者が負担する仕組み。事業者の収益の予見可能性を高め、再エネへの新規参入を促すことを目的とした。

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  4. 2017年3月7日 政府が刑法改正案を閣議決定

    2017年3月7日、政府は「刑法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第193回国会に提出した。提出理由は、近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて強制性交等罪とするとともに、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設するなどの処罰規定の整備を行い、あわせて強姦罪等を親告罪とする規定を削除する必要がある、とされた。

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  5. 2017年7月13日 改正刑法が施行、強制性交等罪に

    2017年6月16日に成立した改正刑法（性犯罪関係）が7月13日に施行された。施行により、強姦罪は強制性交等罪となり（第177条）、被害者・加害者の性別を問わず、性交・肛門性交・口腔性交が処罰対象となり、法定刑の下限は懲役5年以上となった。18歳未満の者を現に監護する者がその影響力に乗じてわいせつな行為・性交等をした場合を暴行・脅迫がなくても処罰する監護者わいせつ罪・監護者性交等罪（第179条）が新設され、強制わいせつ罪・強制性交等罪等は告訴がなくても起訴できる非親告罪となった。附則第9条は「政府は、この法律の施行後3年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と定め、この規定に基づき2020年に法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置されて、2023年の不同意性交等罪創設に至る再改正の議論が始まることになる。

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  6. 2018年12月18日 日本がキガリ改正を受諾

    日本政府がモントリオール議定書のキガリ改正を受諾した。2019年1月1日、日本についてもキガリ改正が発効し、HFCの生産・消費量の段階的削減義務を国内で実施することとなった。国内では、生産・輸入段階の規制を改正オゾン層保護法が、使用・廃棄段階の管理をフロン排出抑制法がそれぞれ担う制度設計がとられた。

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  7. 2019年3月19日 フロン排出抑制法改正案を閣議決定

    政府が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第198回通常国会に提出した。機器廃棄時のフロン類回収率が長年4割前後で低迷していたことを受け、建物解体時における取組強化や、機器管理者がフロン類を回収せずに機器を廃棄した場合の直接罰の導入等を柱とする改正であった。

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  8. 2019年11月29日 改正外為法が公布

    改正外為法が令和元年法律第60号として公布された。施行日は「公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされた。

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  9. 2020年4月1日 改正フロン排出抑制法が全面施行

    改正フロン排出抑制法が全面施行された。主な内容は、(1) 機器管理者がフロン類を回収せずに機器を廃棄した場合、行政指導・勧告・命令という段階を経ずに直接50万円以下の罰金を科す直接罰の導入、(2) 建物解体工事の元請業者に対し、解体前に対象機器（第一種特定製品）の有無を事前確認し、その結果を書面で発注者に説明・交付することの義務付け（書面は3年間保存）、(3) 廃棄物・リサイクル業者に対し、フロン回収済みの証明書の提示がない機器の引取りを禁止し違反者に罰則を科すこと、など。機器廃棄時の回収率の低さ（当時4割前後）の改善を目的とした。

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  10. 2020年4月3日 中国製ドローン全面排除は見送りと報道

    日本経済新聞が、政府はドローン関連業務が増える中で中国製に代わる明確な代替機がないことなどから、政府調達からの中国製ドローンの全面排除は見送る方針であると報じた。米国が中国製ドローンをより厳格に規制する方向にあるのに対し、日本は用途を絞った規制にとどめる方向性が示された。

    注記: 『全面排除見送り』の判断主体・意思決定プロセスの詳細は記事見出し・要約に基づくもので、本文は未確認。

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  11. 2020年5月8日 改正外為法が施行、コア業種を指定

    改正外為法が関連の政令（政令第153号により2020年4月30日付で施行日を5月8日と決定）・省令・告示とともに施行された。上場会社の株式・議決権取得に係る事前届出基準の10%から1%への引下げに加え、指定業種のうち安全保障上特に重要な「コア業種」を財務省令で指定し、コア業種以外の指定業種への投資や、コア業種であっても役員就任・重要な事業提案等を行わない一定のポートフォリオ投資については事前届出を免除する制度が導入された。

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  12. 2020年9月14日 政府の無人航空機調達方針を決定

    小型無人機等に関する関係府省庁連絡会議が「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を決定した。国の行政機関・独立行政法人・サイバーセキュリティ基本法上の指定法人等が無人航空機を調達・業務委託する際の基本方針・手続を定めるもので、防衛・国境警備・犯罪捜査・重要インフラ点検など機微な業務では、飛行記録・撮影データ等が外部に漏えいしない機体を選定することとされた。公的用途での事実上の中国メーカー排除と受け止められた。毎日新聞は9月26日にこの方針を報じ、日本経済新聞は11月19日、2021年度から各省庁が新規調達計画を内閣官房に提出して審査を受ける運用になると報じた。

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  13. 2021年3月5日 改正特商法案を閣議決定

    「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。定期購入商法への対策として、通信販売の最終確認画面での表示義務の新設と誤認表示への直罰化、送り付け商法対策の強化、預託法における販売を伴う預託取引の原則禁止などが盛り込まれた。

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  14. 2021年3月9日 プラ資源循環促進法案を閣議決定

    政府が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定し、第204回通常国会に提出した。法案は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等を背景に、製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を盛り込むもの。

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  15. 2021年3月26日 第6期科技イノベ基本計画を閣議決定

    「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定された。大学における女性研究者の新規採用割合の目標（2025年度までに理学系20%、工学系15%、農学系30%等）を掲げ、研究のダイバーシティ確保や自然科学系博士後期課程への女性の進学率向上の重要性を明記した。

    注記: 目標数値の正確な文言は本文未確認。

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  16. 2021年3月26日 重要土地規制法案を閣議決定

    政府は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」を閣議決定し、同日、衆議院に提出した。法案は2020年10月に設置された「国土利用のための実態把握等に関する有識者会議」の提言を踏まえたもの。

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  17. 2021年6月11日 プラスチック資源循環促進法が公布

    プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和3年法律第60号として公布された。

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  18. 2021年6月18日 デジタル社会重点計画を閣議決定

    政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。同年9月1日のデジタル社会形成基本法の施行・デジタル庁発足を見据えたもので、政府情報システムについて共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS・PaaS・SaaS）の利用環境である「ガバメントクラウド」を整備する方針を示した。

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  19. 2021年6月23日 重要土地等調査規制法が公布

    重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号）が公布された。

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  20. 2021年9月1日 デジタル庁が発足

    デジタル社会形成基本法の施行にあわせてデジタル庁が発足した。以後、ガバメントクラウドの整備は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室からデジタル庁に引き継がれ、同庁のクラウドチームが所管する。

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  21. 2021年10月22日 温対計画と第6次エネ基を閣議決定

    政府が「地球温暖化対策計画」と「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の目標のもと、住宅・建築物分野の対策として「2050年に住宅ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」との政策目標が示された。この方針が、後の建築物省エネ法改正（適合義務化拡大）とZEH・ZEB推進策の土台となった。

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  22. 2021年11月2日 岸田首相がCOP26で1億ドル支援表明

    岸田文雄内閣総理大臣が英国グラスゴーで開催されたCOP26世界リーダーズ・サミットでスピーチし、アジアの脱炭素移行を支援するとして、化石燃料による火力発電を水素・アンモニアを用いた「ゼロエミッション火力」に転換するため、1億ドル規模の先導的事業を展開すると表明した。あわせて、途上国等の気候変動対策支援として今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があることも発表した。

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  23. 2021年12月 沖縄振興予算が10年ぶり3000億円割れ

    2022年度予算案で、沖縄振興予算が前年度当初比11%減の2684億円となり、10年ぶりに3000億円を下回った。日本経済新聞は、辺野古移設をめぐる政府と県の対立が減額傾向を加速させたと報じた。玉城デニー知事は「3000億円台の維持を切に要望する」とのコメントを出していた。

    注記: 予算案の決定日を月までしか確認できていない。減額と辺野古問題の関係については報道による指摘であり、政府が公式に理由として説明したものではない。

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  24. 2022年1月28日 警察法改正案を閣議決定

    政府が「警察法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第208回通常国会に提出した。法案は、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化を踏まえ、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、警察庁の組織にサイバー警察局を設置する等の改正を行うもの。

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  25. 2022年2月25日 経済安全保障推進法案を閣議決定

    政府が経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）を閣議決定し、同日国会に提出した。法案は重要物資のサプライチェーン強靱化、基幹インフラの事前審査、先端重要技術の官民協力による開発支援、軍事転用可能な技術の特許出願非公開の4分野で構成される。

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  26. 2022年3月4日 電気通信事業法改正案を閣議決定

    政府が「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第208回通常国会（衆議院）に提出した。法案は、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の整備、利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度の整備（外部送信規律の新設を含む）、卸協議の適正性確保に係る制度整備等を内容とするもの。

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  27. 2022年4月1日 プラスチック資源循環促進法が施行

    プラスチック資源循環促進法が施行された。スプーン・フォーク・ナイフ・マドラー・ストロー・ヘアブラシ・くし・かみそり・シャワーキャップ・歯ブラシ・ハンガー・衣類カバーの12品目を「特定プラスチック使用製品」に指定し、これらを年間5トン以上提供する多量提供事業者に有料化・軽量化・代替素材化等による使用の合理化を求め、市区町村にはプラスチック使用製品廃棄物の資源としての一括回収の努力義務を課した。施行に合わせ、セブン-イレブンは植物由来素材を約30%使用したスプーン・フォークを導入し、ローソンはプラ製スプーン・フォークの持ち手部分に穴を開けた軽量タイプに切り替え、ファミリーマートは2021年9月から導入していた軽量化スプーンの提供を継続する対応をとったと報じられた。

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  28. 2022年8月1日 経済安保推進法の第1段階が施行

    経済安全保障推進法の第1段階の施行として、特定重要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーン強靱化）に関する制度と、先端的な重要技術の開発支援に関する制度が施行された。

    注記: 施行日と対象制度の対応は検索結果の記述によるもので、官報・政令本文では未確認。

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  29. 2022年9月20日 重要土地等調査法が全面施行

    重要土地等調査法が全面施行された。重要施設の周囲おおむね1,000メートルの区域内や国境離島等の区域内について、注視区域・特別注視区域の指定が可能になった。

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  30. 2022年9月30日 経済安保推進法の基本方針を閣議決定

    政府が経済安全保障推進法に基づく「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」を閣議決定した。同法が創設した4つの施策を全体として適切に機能させるための基本的事項を定めるもの。

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  31. 2022年9月30日 特定重要物資の基本指針を閣議決定

    政府が「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」を閣議決定した。同年7月25日に基本方針案・基本指針案が公表され、パブリックコメントを経て決定されたもの。特定重要物資の指定の考え方や、所管大臣による安定供給確保取組方針の策定、民間事業者の供給確保計画の認定と支援措置の枠組みを定める。

    注記: 同指針は令和7年（2025年）2月14日に一部変更されている（内閣府公表のPDF表題より）。変更内容は本文未確認。

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  32. 2022年10月7日 自治体システム標準化基本方針を決定

    政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定した。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第5条に基づく方針で、地方公共団体は原則として2025年度（令和7年度）末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目指すとし、国が移行に向けた支援を行うとした。

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  33. 2022年11月8日 補正予算に半導体1.3兆円を計上

    政府が令和4年度第2次補正予算案を閣議決定し、半導体関連予算として総額約1.3兆円が計上された。内訳として、特定半導体基金への4,500億円、経済安全保障関連の基金（サプライチェーン強靱化支援）への3,686億円、ポスト5G基金への4,850億円が報じられた。補正予算はその後国会で成立した。

    注記: 閣議決定日（11月8日）と内訳額は報道記事の検索結果要約に基づくもので、本文未確認。補正予算自体の成立日はこの record では確認できていない。

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  34. 2022年12月 クラウドプログラムを特定重要物資に指定

    経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として、政令により「クラウドプログラム」が指定された。同法の枠組みでは、特定重要物資の安定供給確保を図ろうとする事業者が供給確保計画を作成して所管大臣（クラウドプログラムは経済産業大臣）の認定を受けると、助成等の支援を受けられる。クラウドプログラムを含む11物資が指定され、2022年12月から制度運用が開始された。

    注記: 指定の政令の公布・施行日（日付）は検索結果では確認できず、月までの記載にとどめた。

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  35. 2022年12月16日 安保三文書を閣議決定、能動的防御へ

    政府が国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（安保三文書）を閣議決定した。国家安全保障戦略は、サイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる方針を示し、サイバー攻撃を未然に排除するための「能動的サイバー防御」の導入を掲げた。防衛力整備計画は、2027年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約4,000人に拡充し、システムの調達・運用等に携わる要員を合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人規模とする数値目標を明記した。

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  36. 2022年12月20日 特定重要物資11物資を政令で指定

    サプライチェーン強靱化制度の運用として、特定重要物資を指定する政令が制定された。検索結果によれば指定されたのは11物資で、政令の制定日は2022年12月20日とされる。

    注記: 指定物資の内訳（品目名）は検索結果で個別に確認できなかったため記載していない。

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  37. 2022年12月20日 特定重要物資11物資の政令を閣議決定

    政府が、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として11物資を指定する政令を閣議決定した。指定されたのは、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械及び産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、可燃性天然ガス、重要鉱物、船舶の部品。指定物資について国内生産基盤の強化や備蓄の拡充を進め、取り組む企業を国が財政支援する。

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  38. 2022年12月20日 半導体など11分野を特定重要物資に指定

    政府が経済安全保障推進法に基づき、半導体・蓄電池・永久磁石・重要鉱物など11分野を「特定重要物資」に指定することを閣議決定した。特定重要物資に指定された分野の企業は、供給確保計画を作成し経済産業大臣等の認定を受けることで、その後の投資・生産基盤強化に対する財政支援を受けられる制度が動き出した。蓄電池分野への支援措置として、令和4年度補正予算で3,316億円が計上されたとされる。

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  39. 2022年12月23日 税制大綱でストックオプション税制拡充

    政府が「令和5年度税制改正の大綱」を閣議決定した。5か年計画を踏まえ、スタートアップの人材確保に用いられるストックオプション税制について、税制適格ストックオプションの権利行使期間を、設立から5年未満の非上場企業に限り「付与決議後2年〜10年」から「付与決議後2年〜15年」へ延長する等の見直しが盛り込まれたとされる。

    注記: 権利行使期間延長の対象を「設立5年未満の非上場企業」に限定する点など制度の詳細は、税理士法人・法律事務所の解説記事に基づくもので、財務省・国税庁の一次資料本文では確認できていない。

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  40. 2023年1月 日米蘭が半導体装置の対中規制で合意

    日本・米国・オランダの3か国が、先端半導体製造装置の対中輸出を制限するために協力することで合意したと報じられた。米国が2022年10月に導入した対中先端半導体輸出規制に、製造装置の主要供給国である日本とオランダが足並みをそろえる文脈と分析された。

    注記: シンクタンク（CSIS）の分析等に基づく。日本政府自身による合意内容の公式発表は本調査では確認できていない。

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  41. 2023年2月10日 化石燃料賦課金を28年度導入と明記

    政府が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」で、成長志向型カーボンプライシング構想の一環として、化石燃料賦課金を2028年度から導入する方針が明記された。化石燃料の輸入事業者等を対象に化石燃料由来のCO2排出量に応じて賦課する仕組みとし、GX投資の前倒しを促すため「将来にわたるカーボンプライシングの導入」をあらかじめ明示しつつ、石油石炭税や再エネ賦課金等を含むエネルギーに係る国民負担の総額を中長期的には減少させていく中で導入するとの考え方が示された。

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  42. 2023年2月10日 GX基本方針とGX推進法案を閣議決定

    政府が「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」を閣議決定するとともに、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」（GX推進法案）を閣議決定し、第211回通常国会に提出した。基本方針は、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組と「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を柱とし、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資を実現するとした。

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  43. 2023年2月10日 GX実現に向けた基本方針を閣議決定

    政府が「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」を閣議決定した。再生可能エネルギーの主力電源化に向けた施策の一つとして、地熱を含む再エネの導入拡大が位置付けられ、GX経済移行債を活用した今後10年間で20兆円規模の政府支援の対象にも含まれるとされた。

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  44. 2023年2月10日 GX基本方針が次世代革新炉を明記

    政府が「GX実現に向けた基本方針〜今後10年を見据えたロードマップ〜」を閣議決定した。基本方針は、エネルギー安定供給の確保のため、安全性の確保を大前提とした原子力の活用として、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化し、運転期間は40年・延長20年の枠組みを維持しつつ一定の停止期間を除外して実質的な延長を認める方向を示した。この基本方針がGX脱炭素電源法案の土台となった。

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  45. 2023年2月28日 GX脱炭素電源法案を閣議決定

    政府が「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（GX脱炭素電源法案）を閣議決定し、第211回通常国会に提出した。電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法の5本の改正を束ねた法案で、地域と共生した再エネの最大限の導入促進と、安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進を柱とする。原子力基本法には原子力の利用に係る原則の明確化（活用による電力安定供給・脱炭素への貢献等）が盛り込まれた。

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  46. 2023年2月28日 気候変動適応法改正案を閣議決定

    政府が「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。気候変動の影響により国内の熱中症死亡者数が増加傾向にあり、年間千人を超える年も頻発しているとされる状況を踏まえ、政府が熱中症対策実行計画を策定すること、熱中症警戒情報を法律に位置づけるとともに新たに熱中症特別警戒情報を創設すること、市町村長による指定暑熱避難施設・熱中症対策普及団体の指定制度を創設すること、独立行政法人環境再生保全機構の業務に熱中症対策を追加することなどを内容とする。

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  47. 2023年3月14日 刑法・刑訴法改正案などを閣議決定

    政府が「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（第211回国会閣法第58号）と「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。刑法改正案は強制性交等罪の「暴行・脅迫」等の要件を「同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態」にさせ又はそれに乗じたことに改め、罪名を「不同意性交等罪」に変更するほか、性交同意年齢の条件付き引上げ、公訴時効の5年延長を盛り込んだ。齋藤健法務大臣は「性犯罪は被害者の尊厳を著しく傷つけ、決して許されない。対処は喫緊の課題だ」と述べ、同国会での成立を目指すとした。

    注記: 法案は法制審議会の答申を踏まえたもの。撮影罪法案の閣法番号は本調査では確認できなかった。

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  48. 2023年4月1日 改正道交法が施行、レベル4許可制に

    特定自動運行の許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が施行された。遠隔監視のみによる無人自動運転移動サービス（レベル4）を、都道府県公安委員会の許可を受けて公道で実施できるようになった。特定自動運行に関する規定は道路交通法第75条の12から第75条の28に置かれた。

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  49. 2023年4月28日 基幹インフラ制度の基本指針を閣議決定

    政府が「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針」を閣議決定した。基本指針は、経済安全保障推進法に基づき、特定社会基盤事業者の指定基準や特定重要設備の範囲、事前届出・審査の運用方針など、基幹インフラ制度の実務上の枠組みを具体化するもの。

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  50. 2023年4月28日 特許非公開制度の基本指針を閣議決定

    政府が「特許法の出願公開の特例に関する措置等の基本指針」を閣議決定した。経済安全保障推進法に基づく特許出願の非公開制度（保全指定）の運用に関する基本的な考え方を示すもので、保全指定の対象となる発明の考え方、発明者への配慮、情報の適正管理措置などの枠組みを定める。

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  51. 2023年5月8日 政府が生成AI業務利用の申合せ

    デジタル社会推進会議幹事会は2023年5月8日、「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」を行った。ChatGPT等の生成AIをめぐる技術革新が種々の便益をもたらす一方、プライバシーや著作権の侵害といった新たな懸念も生じているとして、生成AIに関する国際的な議論の動向を注視しつつ、関係省庁が連携して実態把握と適切な措置を講じる方針を示した。

    注記: 初版の決定日（2023年5月8日）は検索結果の要約に基づく。出典として確認できた文書は第2版（2023年9月15日付）であり、初版本文の直接確認が必要。

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  52. 2023年5月12日 GX推進法が成立、賦課金を法定

    GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立し、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングの導入が法定された。同法は化石燃料賦課金の徴収に関する事務を認可法人（GX推進機構）が担う枠組みを定めるとともに、GX経済移行債の発行やGX推進戦略の策定などとあわせて、化石燃料賦課金を段階的に導入するカーボンプライシング制度の法的根拠となった。

    注記: 法律の成立過程（衆参の議決順序等）の詳細は packages/data/cases/2023-gx-promotion-act.json を参照。本 record では賦課金の法的根拠という側面のみを扱う。

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  53. 2023年5月12日 GX推進法が成立、移行債と機構を規定

    GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立した。同法は、GX 推進戦略の策定、20兆円規模の GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立などを規定し、排出量取引制度を含むカーボンプライシングを段階的に導入する枠組みを定めた。法案は2023年2月28日に閣議決定され、国会審議では雇用に配慮しながら脱炭素を進める「公正な移行」を条文に追記する修正が行われた。

    注記: 成立日（2023年5月12日）は複数の検索結果で一致するが、衆参の議決順序は資料間で食い違いがあるため議院を特定していない。

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  54. 2023年5月19日 G7広島サミットが広島AIプロセス合意

    5月19日から21日にかけて広島市でG7広島サミットが開催された。G7首脳は首脳コミュニケで、生成AIの急速な発展と普及を踏まえ、生成AIに関する国際的な議論を行う枠組み「広島AIプロセス」を2023年中に立ち上げることに合意した。

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  55. 2023年5月20日 G7広島サミットの首脳コミュニケ公表

    広島市で開催されたG7広島サミットの首脳コミュニケが公表された。コミュニケは再生可能エネルギーの導入拡大や、排出削減対策の講じられていない化石燃料の段階的廃止の加速などに言及した一方、石炭火力発電の全廃時期は明示されなかった。あわせて、ロシア産化石燃料への依存脱却を名目に、一時的な措置としてガス分野への公的投資を条件付きで容認する内容も含まれ、アンモニア混焼やLNG活用を条件付きで認める記述もあるとして、環境NGOから批判を受けた。

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  56. 2023年5月30日 熱中症対策実行計画を閣議決定

    政府が改正法に基づき「熱中症対策実行計画」及び「気候変動適応計画」の一部変更を閣議決定した。熱中症対策実行計画は、熱中症による死亡者数を2030年までに半減させるとの中期目標を掲げ、国・地方公共団体・事業者・国民・独立行政法人環境再生保全機構それぞれが果たすべき役割を定めた。

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  57. 2023年6月 基幹インフラ審査は14業種200社と報道

    日本経済新聞が、政府が基幹インフラの安全審査（特定社会基盤事業者の指定）の対象を、電力・金融など14業種でおよそ200社程度に絞り込む方針であると報じた。対象は、法律が定める分野のうち政令で細分化した「特定社会基盤事業」を行い、かつ主務省令の定める規模基準等に該当する事業者に限定される見通しとされた。

    注記: 掲載日は検索結果のURLから正確な日を特定できなかったため、2023年6月とのみ記載する（datePrecision: month）。

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  58. 2023年6月2日 改正マイナンバー法が成立、保険証廃止

    健康保険証廃止の法的根拠となる改正マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律）が国会で成立した。同法により、2024年秋をめどとした現行健康保険証の廃止と、マイナンバーカードを持たない人向けの「資格確認書」交付の仕組みが法律上位置づけられた。

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  59. 2023年6月9日 特定技能2号の対象分野追加を閣議決定

    政府は特定技能2号の対象分野の追加を閣議決定した。従来「建設分野」および「造船・舶用工業分野の溶接区分」に限られていた対象に、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の9分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の全業務区分が加わり、介護を除くすべての特定産業分野で特定技能2号の受入れが可能になった。運用開始は同年8月31日。特定技能2号は在留期間の更新回数に上限がなく、要件を満たせば配偶者と子が「家族滞在」の在留資格で帯同できるため、この決定によって家族帯同にたどり着ける分野が広がった。

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  60. 2023年6月13日 宇宙基本計画にJAXA資金供給強化

    宇宙開発戦略本部決定・閣議決定として改定された「宇宙基本計画」に、宇宙開発の中核機関であるJAXAの資金供給機能を強化し、戦略的かつ弾力的に企業等を支援する方針が盛り込まれた。この方針が、同年秋以降に具体化する「宇宙戦略基金」創設の出発点となった。

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  61. 2023年6月23日 改正刑法と性的姿態撮影処罰法が公布

    「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が令和5年法律第66号として、性的姿態撮影等処罰法が令和5年法律第67号として公布された。法律第66号のうち刑事訴訟法の改正部分（性犯罪の公訴時効期間の延長。不同意性交等罪15年、不同意わいせつ罪12年等への5年延長と、被害者が18歳未満の場合に18歳に達するまでの期間を加算する特例）は公布日の6月23日から施行され、刑法の改正部分は7月13日施行とされた。

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  62. 2023年7月13日 性的姿態撮影等処罰法が施行

    性的姿態撮影等処罰法（令和5年法律第67号）が一部の規定を除き施行された。性的な部位や身に着けている下着、わいせつな行為・性交等中の姿態など「性的姿態等」を、正当な理由なくひそかに撮影する行為、暴行・脅迫や欺罔等により撮影する行為、16歳未満の者を対象とする撮影（13歳以上16歳未満については行為者が5歳以上年長の場合）等を「性的姿態等撮影罪」として3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金で処罰する（未遂も処罰）。撮影された影像の不特定・多数への提供は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金（又は併科）、提供目的の保管は2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金とし、影像送信罪・影像記録罪も設けた。あわせて押収物に記録された性的影像記録の消去等の行政手続を定め、盗撮を全国一律に処罰する初の法律となった。

    注記: 従来、盗撮は各都道府県の迷惑防止条例等で処罰されており、法定刑や適用範囲が地域によって異なっていた。

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  63. 2023年7月13日 改正刑法が施行、不同意性交等罪に

    改正刑法が施行された。強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪（刑法176条、6月以上10年以下の拘禁刑）に、強制性交等罪・準強制性交等罪は不同意性交等罪（177条、5年以上の有期拘禁刑）に統合された。条文は、同意しない意思の形成・表明・全うを困難にする行為・事由として、(1)暴行・脅迫、(2)心身の障害、(3)アルコール・薬物の影響、(4)睡眠その他の意識不明瞭、(5)同意しない意思を形成・表明・全うするいとまがないこと、(6)予想と異なる事態への直面による恐怖・驚愕、(7)虐待に起因する心理的反応、(8)経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮、の8類型を列挙し、婚姻関係の有無にかかわらず適用されることを明記した。性交同意年齢は16歳に引き上げられ（13〜15歳への行為は行為者が5歳以上年長の場合に処罰）、わいせつ目的で16歳未満の者に面会を要求する等の罪（182条。面会要求は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、面会したら2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、性的な映像の送信要求は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）が新設された。

    注記: 衆議院の委員会修正で追加された附則の検討条項により、政府は施行後5年を経過した場合に、施行状況や性的な同意に関する社会の意識の変化等を勘案して検討を加え、必要があるときは所要の措置を講ずるものとされた。法定刑の表記は現行法令の表記（拘禁刑）に従った。

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  64. 2023年7月28日 GX推進戦略を閣議決定

    政府がGX推進法に基づく「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を閣議決定した。「GX実現に向けた基本方針」とGX推進法・GX脱炭素電源法の成立を踏まえ、成長志向型カーボンプライシング構想等の政策を具体化したもので、今後10年間で150兆円超の官民GX投資の実現に向け、政府が20兆円規模の先行投資支援を行うことなどを盛り込んだ。

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  65. 2023年8月9日 特許非公開の特定技術分野25分野を政令

    経済安全保障推進法施行令の改正が公布され、保全指定の対象となりうる発明が属する「特定技術分野」（国際特許分類（IPC）またはこれを細分化したものに基づき25分野）と、保全指定の対象をさらに絞り込む「追加要件」が政令で定められた。特定技術分野には、検索結果によればスクラムジェットエンジン・固体燃料ロケットエンジン・ウラン等の同位体分離技術に関する分野などが含まれるとされる。

    注記: 公布日（2023年8月9日）・政令番号は検索結果が生成した要約説明に基づくもので、一次資料の本文・タイトルで直接確認できたものではない。出典の当たり直しが必要。

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  66. 2023年9月 原発60年超運転の施行期日を政令で決定

    政府が、GX脱炭素電源法のうち原発の60年超運転を可能にする運転期間関係の規定等の施行期日を2025年6月6日とする政令を閣議決定したと報じられた。

    注記: 政令の閣議決定日は報道記事の本文を確認できていないため月精度で記録。記事の掲載日から2023年9月とみられる。

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  67. 2023年9月15日 生成AI業務利用の申合せ第2版を決定

    デジタル社会推進会議幹事会は2023年9月15日付で「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ（第2版）」を決定した。各府省庁が生成AIサービスを業務で利用する際の取扱いについて、初版の内容を改定・具体化したもので、デジタル庁のウェブサイトで公表されている。

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  68. 2023年10月1日 防衛生産基盤強化法が施行

    防衛生産基盤強化法が（一部の規定を除き）施行された。同時期に防衛大臣は、法第3条に基づく「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」を策定・公表した。同方針は2014年策定の「防衛生産・技術基盤戦略」に代わるもので、供給網強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等の基盤強化施策の方向性を示した。

    注記: 基本方針の策定・公表の正確な日付（10月中の何日か）は、検索結果の要約の限りでは確認できていない。

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  69. 2023年10月23日 岸田首相が所信表明でライドシェア言及

    岸田文雄内閣総理大臣が臨時国会の所信表明演説で「地域交通の担い手不足や移動の足不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいります」と述べ、ライドシェアをめぐる検討を進める方針を示した。

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  70. 2023年11月2日 経済対策に宇宙戦略基金1兆円を明記

    政府が閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に、JAXAに10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、速やかに総額1兆円規模の支援を目指すことが明記された。

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  71. 2023年11月10日 補正予算にGIGA端末更新2661億円

    政府は令和5年度補正予算案を閣議決定し、文部科学省の「GIGAスクール構想の推進～1人1台端末の着実な更新～」事業として、都道府県に「GIGAスクール構想加速化基金」を造成するための2,661億円（公立学校向け）を計上した。端末更新および予備機整備の補助基準額は1台あたり上限5万5千円に引き上げられ、国私立学校・日本人学校等向けにも別途18億円が計上された。令和5・6年度をGIGAスクール構想の集中推進期間と位置づけた。

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  72. 2023年11月17日 基幹インフラ制度が施行

    経済安全保障推進法のうち、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度）が施行された。

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  73. 2023年11月20日 宇宙戦略基金のJAXA法改正案を決定

    政府が、企業や大学による宇宙分野の技術開発などを支援する「宇宙戦略基金」をJAXAに設置するため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（JAXA法）の改正案を閣議決定した。改正案はJAXAの目的に民間企業等への先端的な研究開発助成を追加し、基金を設けて公募で選ばれた企業・大学に助成金を交付する業務をJAXAに加えるもの。

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  74. 2023年11月29日 改正JAXA法が成立、宇宙戦略基金へ

    「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決・成立し、JAXAに宇宙戦略基金を設けることが正式に決まった。同日、宇宙戦略基金に3,000億円（総務省240億円、文部科学省1,500億円、経済産業省1,260億円）を計上する令和5年度補正予算も成立した。

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  75. 2023年12月21日 首相がAIセーフティ機関の設立表明

    総理大臣官邸で第7回AI戦略会議が開催され、岸田文雄首相が、AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、米国や英国と同様に日本にも「AIセーフティ・インスティテュート」を2024年1月を目途に設立すると表明した。同会議では広島AIプロセスの成果の報告と、総務省・経済産業省による「AI事業者ガイドライン案」の報告も行われた。

    注記: 設立表明の内容は内閣府・政府広報オンライン・総務省情報通信白書の検索結果の突合による。実際の設立は表明時の目途（2024年1月）より遅れ、2024年2月14日となった。

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  76. 2023年12月22日 防衛装備移転三原則の運用指針を改正

    政府が臨時閣議及び国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」を一部改正した。改正により、外国の特許等に基づく国内での「ライセンス生産」装備品について、完成品を含めライセンス元国への輸出を全面解禁し、そこからライセンス元国が第三国へ移転することも可能にした。また「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能とし、これまでウクライナに限られていた防弾チョッキ等の装備移転を、国際法違反の侵略を受けている国全般に広げた。

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  77. 2023年12月22日 令和6年度税制改正大綱を閣議決定

    政府が『令和6年度税制改正の大綱』を閣議決定した。大綱には、所得税・個人住民税の定額減税、賃上げ促進税制の強化とあわせて、戦略分野国内生産促進税制とイノベーションボックス税制の創設が盛り込まれた。

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  78. 2023年12月22日 PAC-2・PAC-3の対米移転を決定

    同日の運用指針改正に基づく最初の事案として、政府は米国企業のライセンスに基づき国内生産している地対空誘導弾パトリオット（PAC-2・PAC-3）を、国家安全保障会議での審議を経て米国へ移転することを決定した。在庫を補填したい米国からの要請を受けたもので、国家安全保障会議は海外移転を認め得る案件に該当すると確認したとされる。

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  79. 2024年1月30日 先端電子部品を特定重要物資に追加

    政府が、特定重要物資に先端電子部品（コンデンサー及び高周波フィルター）を追加する政令改正を閣議決定した。2022年12月の11物資指定に続く追加指定で、先端電子部品の安定供給確保を図ろうとする事業者は供給確保計画を作成して経済産業大臣の認定を受けることで支援を受けられる。

    注記: 検索結果の要約では、このときウランも対象に追加されたとされるが、ウランの位置づけ（重要鉱物への追加か否か）は政令本文で確認できていない。

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  80. 2024年2月13日 CCS事業法案を閣議決定

    政府が「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」を閣議決定し、第213回国会（常会）に提出。試掘・貯留事業の許可制度と貯留権等の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制、二酸化炭素の導管輸送事業に係る規制、貯蔵された事業場の長期的な管理のための制度等を盛り込む。経済産業省・環境省の共管。

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  81. 2024年2月13日 水素社会推進法案とCCS法案を閣議決定

    政府が「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」（水素社会推進法案）を「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」（CCS事業法案）とともに閣議決定し、第213回通常国会に提出した。法案は、基本方針の策定、低炭素水素等の供給・利用に関する計画認定制度の創設、認定事業者に対する「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」および規制の特例措置を内容とする。

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  82. 2024年2月14日 世界初のGX経済移行債を発行

    GX推進法に基づくGX経済移行債の個別銘柄「クライメート・トランジション利付国債」の初回入札が行われ、翌2月15日に発行された。国が発行するトランジションボンド（移行国債）としては世界初とされる。2024年2月には10年債と5年債の合計で約1.6兆円が入札され、2032年度までに累計20兆円を段階的に発行する計画の正式なスタートとなった。

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  83. 2024年2月27日 食料・農業・農村基本法改正案を決定

    政府が「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」（第213回国会閣法第26号）と、関連法案「食料供給困難事態対策法案」（同閣法第27号）をあわせて閣議決定し、第213回通常国会に提出した。基本法改正案は、食料安全保障の確保を基本理念に追加し、食料自給率に加え食料安全保障に関する目標を設定することなどを内容とする。食料供給困難事態対策法案は、不測の事態で食料の供給が大きく不足し、または不足するおそれがある場合に、事業者への出荷調整や輸入・生産拡大の要請、増産計画の届出の指示等を可能にする新法。

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  84. 2024年2月27日 重要経済安保情報保護法案を閣議決定

    政府が「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。法案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報を「重要経済安保情報」として指定し、そのアクセスを適性評価（セキュリティ・クリアランス）を経た有資格者に限る制度を創設するもの。日本は主要7か国（G7）で唯一、経済安保情報に関する適性評価の仕組みを持たなかったと報じられた。

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  85. 2024年3月1日 プロバイダ責任制限法改正案を閣議決定

    政府が「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）の一部改正法案を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。誹謗中傷などインターネット上の違法・有害情報の流通が社会問題化する中で、被害者からの要望が多い投稿の削除に関する制度化が進んでいない課題に対応するもので、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除申出への対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置を義務づける内容とされた。

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  86. 2024年3月12日 再エネ海域利用法改正案を閣議決定

    政府が、洋上風力発電の開発対象海域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大することを柱とする「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。従来は領海・内水（沖合約12海里）に限られていた開発対象海域を最大200海里まで広げるもので、水深の深いEEZでは浮体式が中心になるとされた。同法案は衆議院で可決されたが参議院では審議入りできず、同年秋の衆議院解散により廃案となった。

    注記: 廃案の経緯（参議院で審議入りできなかった理由、解散の正確な日付）は検索結果の要約に基づくもので、衆参両院の審議経過ページ本文では確認できていない。

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  87. 2024年3月26日 GCAP完成品の第三国輸出を決定

    政府は「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」を国家安全保障会議で決定するとともに閣議決定し、あわせて防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正した。GCAPの完成品に限り、日本からパートナー国（英国・イタリア）以外の国へ直接移転し得ることとし、その際は通常の国家安全保障会議等での審議に加え、個別案件ごとに閣議決定を行う「二重の閣議決定」を条件とした。これにより日本は英伊と対等な立場でGCAPに貢献し得るとされた。

    注記: 国会では、法律ではなく運用指針という行政内部の取り決めのみで完成品の第三国移転が可能になり、国会の関与なしに閣議決定だけで運用される点について野党から疑問が示されたと報じられている。詳細な質疑内容は本文未確認。

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  88. 2024年4月1日 改正気候変動適応法が施行

    改正気候変動適応法が施行された。これにより、熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報の法的位置づけと、市町村長による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）・熱中症対策普及団体の指定制度が正式に始まった。

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  89. 2024年4月26日 スマホ競争促進法案を閣議決定

    政府が「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」を閣議決定し、第213回国会に提出した。法案は、モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンを対象に、指定を受けた大規模事業者（Apple・Googleを念頭に置くとされた）に対し、外部アプリストアの排除禁止、外部決済手段の許容、自社優遇の禁止等を義務付ける内容だった。

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  90. 2024年5月1日 特許出願非公開制度が施行

    経済安全保障推進法の4つ目の柱である特許出願の非公開に関する制度が施行され、同法の4制度がすべて施行された。安全保障上機微な発明の特許出願について、公開を留保する保全指定の仕組みが運用を開始した。

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  91. 2024年5月2日 広島AIプロセスのフレンズグループ発足

    パリで開催されたOECD閣僚理事会（5月2日〜3日）に岸田文雄内閣総理大臣が出席し、49か国・地域の参加を得て、広島AIプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みである「広島AIプロセス フレンズグループ」を立ち上げると発表した。

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  92. 2024年5月17日 基幹インフラの事前届出審査が開始

    基幹インフラ制度の事前届出・審査の運用が始まり、指定された特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託を行う際、計画書を主務大臣に事前に届け出て審査を受けることが法的に義務付けられた。審査期間は原則30日間で、届出者の同意を得て最長4か月まで延長できるとされる。審査の結果、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認められる場合、主務大臣は導入等の変更や中止を勧告でき、勧告に従わない場合は命令できるとされる。

    注記: 同日の全体像（経済安全保障推進法4制度の全面稼働）は既存case「経済安全保障推進法の立法過程と段階的施行」でも記録している。本recordは基幹インフラ制度の事前審査手続そのものの内容に絞って記載する。

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  93. 2024年5月21日 AIソウル・サミットでソウル宣言採択

    韓国・英国共催の「AIソウル・サミット」が5月21〜22日に開催され、首脳級の成果文書として「安全、革新的で包摂的なAIのためのソウル宣言」と付録「AI安全性の科学に関する国際協力に向けたソウル意図表明」が採択された。同サミットで、英国、米国、日本、フランス、ドイツ、イタリア、シンガポール、韓国、オーストラリア、カナダ、EUの機関による AI Safety Institute のネットワークを形成することが合意された。日本はハイレベルラウンドテーブル等に参加した。

    注記: ネットワーク形成合意の参加国リストは検索結果の要約に基づくもので、原典（ソウル意図表明の本文）での確認が必要。

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  94. 2024年5月24日 CCS事業法が公布

    CCS事業法が令和6年5月24日法律第38号として公布された。探査・試掘・貯留事業の各規定は段階的に施行されることとされた。

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  95. 2024年6月 森林環境税の課税が開始

    森林環境税の課税が2024年度から開始され、6月より個人住民税均等割とあわせて1人年額1,000円が市町村により徴収されるようになった。あわせて令和6年度税制改正により、森林環境譲与税の市町村への配分基準が見直され、私有林人工林面積の譲与割合が50%から55%に、人口の割合が30%から25%に変更された（林業就業者数の割合20%は据え置き）。森林整備の実施地域により手厚く配分する狙いとされる。2024年度には市町村・都道府県あわせて約520億円が活用され、市町村による間伐等の森林整備は約64,000ヘクタールと、譲与開始初年度の10倍以上に増加したとされる。

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  96. 2024年6月4日 統合イノベーション戦略2024を決定

    政府が「統合イノベーション戦略2024」を閣議決定した。同戦略に基づき、AI制度の在り方について検討することを目的として、AI戦略会議の下に「AI制度研究会」を設置することとされ、法制度の要否を含むAI制度の検討が政府の方針として位置づけられた。

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  97. 2024年6月5日 改正食料・農業・農村基本法が公布

    食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律が令和6年法律第44号として公布され、即日施行された。

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  98. 2024年6月18日 国民を詐欺から守る総合対策を決定

    政府が犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定した。著名人になりすました偽広告によるSNS型投資詐欺の急増や、フィッシングサイトによる被害拡大などを受け、広告審査の強化に向けた要請、フィッシングサイト閉鎖の促進、闇バイト対策など「被害に遭わせないための対策」と「犯行に加担させないための対策」を柱とした。これを受け金融庁は、SNS上の投資詐欺が疑われる広告・投稿に関する情報を24時間受け付ける「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を設置した。

    注記: 金融庁の受付窓口設置の正確な日付は検索結果からは確認できず、6月18日の総合対策決定を受けたものとしてのみ記載している。

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  99. 2024年6月21日 食料供給困難事態対策法が公布

    食料供給困難事態対策法が令和6年法律第61号として公布された。施行は公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日とされた。

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  100. 2024年6月21日 規制改革実施計画を閣議決定

    政府が「規制改革実施計画」を閣議決定した。自家用車活用事業について運用状況の監視・検証を進めるとともに、タクシー事業者以外の事業者によるライドシェアの事業の在り方・法制度については、内閣府と国土交通省の連携のもと、安全管理の徹底、事業実施主体・地域の拡大、仲介事業に対する規制のあり方等を含め、次期通常国会への法案提出を視野に法制化の検討作業に直ちに着手するとされた。全面解禁そのものの可否は、この時点では確定させず、引き続き検討する扱いとなった。

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  101. 2024年7月 クーリングシェルターが746市区町村

    制度開始から数か月後の時点として、全国746市区町村で指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定が行われていたと報じられた。

    注記: 一次資料（環境省・独立行政法人環境再生保全機構の公表資料）ではなく解説記事の要約に基づく数値であり、集計の正確な時点・定義（未指定の自治体を除いた割合か等）は未確認。

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  102. 2024年8月5日 CCS事業法の探査規定が施行

    CCS事業法のうち貯留層の探査に関する規定が施行された。施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）は2024年7月26日に公布され、貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）も同日施行された。

    注記: 施行日・政省令の番号は法律事務所の解説記事の検索結果要約に基づく。官報本文は未確認。

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  103. 2024年9月2日 戦略分野生産促進税制の申請受付開始

    改正産業競争力強化法が施行され、戦略分野国内生産促進税制の適用を受けるための事業適応計画（エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画）の認定申請受付が始まった。認定申請は施行日から2027年3月31日までの間に受け付けられ、認定を受けた事業者は認定日以後10年以内の各事業年度において、対象商品（半導体、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF）の国内生産・販売量に応じた税額控除を受けられる。

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  104. 2024年10月8日 水素社会推進法の施行令を閣議決定

    政府が、水素社会推進法の施行期日を定める政令、同法施行令、施行に伴う関係政令の整備に関する政令等を閣議決定した。施行日は2024年10月23日と定められた。

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  105. 2024年10月23日 水素社会推進法が施行

    水素社会推進法が施行された。同法は低炭素水素等の供給・利用の促進に関する基本方針の策定を主務大臣に義務付け、供給事業者と利用事業者が共同で作成する低炭素水素等供給等事業計画の認定制度を設ける。認定事業者は、既存燃料との価格差を補填する「価格差に着目した支援」（供給開始から最長15年、支援終了後10年の供給継続義務）と、タンク・パイプライン等の共用インフラ整備を支援する「拠点整備支援」を受けられる。JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）は施行にあわせて両支援の実施を公表した。

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  106. 2024年11月20日 AISI国際ネットワークが設立

    米国商務省と国務省の共催により、「International Network of AI Safety Institutes（AIセーフティ・インスティテュート国際ネットワーク）」の設立会合が11月20〜21日にサンフランシスコで開催され、日本は初期メンバー10か国・機関の一つとして参加した。ネットワークのミッション・ステートメントが公表され、合成コンテンツのリスク管理、基盤モデルのテスト、先進AIシステムのリスク評価の3分野が優先領域として合意された。2025年2月のパリAIアクション・サミットに先立ち、各国 AISI の技術協力を開始することを目的とした。

    注記: ネットワーク自体は2024年5月のAIソウル・サミットで米国のレモンド商務長官が立ち上げを発表したもの。参加国リスト・優先3分野は米側発表の検索結果に基づき、日本側の公表資料での確認が必要。

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  107. 2024年11月20日 特定技術分野のIPC記号を改正

    経済安全保障推進法施行令の一部を改正する政令が公布された。2025年1月1日に発効する国際特許分類（IPC）の改正にあわせて、特定技術分野を規定する国際特許分類記号（半導体装置に関する分類等）を変更するもので、半導体技術の分類の再整理に伴う技術的な改正であり、特定技術分野の対象範囲そのものに実質的な変更はないとされる。改正後の政令は2025年1月1日に施行された。

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  108. 2024年11月22日 AI・半導体産業基盤強化フレーム策定

    政府が「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定し、その中で「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を策定した。2030年度までの7年間に10兆円以上の公的支援を行うことで、10年間で50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済波及効果を目指すとしている。支援対象の選定基準として、世界で戦い抜くための戦略を持つこと、経済安全保障上重要な物資・技術であること、国による中長期的な財政上のコミットが必要なことが挙げられた。

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  109. 2024年11月29日 補正予算にGIGA端末更新234億円

    令和6年度補正予算が閣議決定・成立し、GIGAスクール構想関連予算として端末更新のための追加予算が計上された。公立学校の端末整備に206億円、国私立学校や日本人学校等の端末整備に28億円の計234億円が計上され、補助基準額は引き続き1台あたり5万5千円、補助率3分の2とされた。

    注記: 報道により、教育DX・GIGAスクール構想推進関連の予算総額として「383億円」という異なる数値も見られたが、内訳は本文未確認。本記録では基金への追加分の内訳（234億円）を採用した。

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  110. 2024年12月 沖縄関係予算が4年連続3000億円割れ

    2025年度予算案で、沖縄関係予算が前年度比36億円減の総額2642億円となり、3000億円を下回るのは4年連続となった。離島振興は別枠で計上された。

    注記: 閣議決定の日を月までしか確認できていない。

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  111. 2024年12月2日 健康保険証の新規発行を停止

    現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を基本とする仕組みへの移行が始まった。2024年12月2日時点で有効な健康保険証は、最長で2025年12月1日まで、または個々の有効期限が来るまで引き続き使用できる経過措置が設けられた。マイナ保険証を保有しない人には、申請によらず無償で「資格確認書」が交付され、従来どおり保険診療を受けられる仕組みとされた。

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  112. 2024年12月19日 ガバメントクラウド基準で質問主意書

    参議院議員の神谷宗幣（参政党代表）が「ガバメントクラウドのセキュリティ基準見直しに関する質問主意書」を提出した。政府・自治体の重要データを扱うガバメントクラウドが外国クラウドサービス事業者（CSP）に依存していることに関し、外国政府からのデータ開示要求や不正アクセス、供給停止などのリスクへの懸念を示す内容とみられる。2025年1月7日付で石破茂内閣総理大臣名の答弁書が示された。

    注記: 質問主意書・答弁書の本文の詳細な内容は検索結果の要約に基づくもので、直接確認はできていない。

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  113. 2024年12月24日 自治体システム標準化の基本方針を改定

    政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を改定し閣議決定した。自治体の責めによらない理由（現行システムがメインフレームである、既存ベンダーの事業撤退で移行を担える事業者がいないなど）で2025年度末までの移行が困難なシステムについて、デジタル庁・総務省が状況を把握したうえで個別に移行完了期限を設定できる仕組みを設けた。

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  114. 2025年1月31日 重要経済安保情報の運用基準を閣議決定

    政府が、法の統一的な運用のための運用基準「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準」を閣議決定した。運用基準案には事前にパブリックコメントが実施され、経済同友会が2024年12月25日に意見を提出している。運用基準は情報指定の基準、適性評価の実施手続、適合事業者の認定要件などを定める。

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  115. 2025年2月7日 サイバー対処能力強化法案を閣議決定

    政府が有識者会議の提言を踏まえ、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」（新法。通称サイバー対処能力強化法案）及びその整備法案（同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）を閣議決定し、同日、第217回通常国会（衆議院）に提出した。新法案は官民連携の強化と通信情報の利用に係る制度の導入を、整備法案はアクセス・無害化措置に係る制度の導入等をそれぞれ内容とする。整備法案には、サイバーセキュリティ基本法を改正してNISCを改組し、新たな司令塔組織を設置する規定も含まれる。新法で直接の義務が課される「特別社会基盤事業者」は、経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者（特定社会基盤事業者）のうち特定重要電子計算機を使用する事業者と位置付けられ、既存の基幹インフラ制度を土台とする設計とされている。

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  116. 2025年2月12日 防衛省設置法改正案を閣議決定

    政府が「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（閣法第16号）を閣議決定し、第217回通常国会に提出した。自衛官定数の変更や部隊の改編などを内容とし、共同の部隊（サイバー防衛隊を含む）の定数を230人増員する一方、陸上自衛隊は364人減とするなど、令和7年度予算に対応した組織改編が盛り込まれた。

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  117. 2025年2月18日 第7次エネルギー基本計画を閣議決定

    政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、住宅・建築物分野について、2050年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す方針を明記した。国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」でも、2030年度以降新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、誘導基準・住宅トップランナー基準の引き上げや省エネ基準の段階的な水準引き上げを遅くとも2030年度までに実施する方針が示されている。

    注記: 第7次エネルギー基本計画そのものの策定経緯（総合資源エネルギー調査会での議論、パブリックコメント、電源構成の見通し等）は本ケースの対象外とし、別ケース「第7次エネルギー基本計画の策定」に記録している。本レコードは建築物分野のZEH・ZEB方針に絞って記載した。

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  118. 2025年2月18日 GX2040ビジョンを閣議決定

    政府が「GX2040ビジョン」を閣議決定した。2023年7月に閣議決定されたGX推進戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）の改訂として策定されたもので、GX産業構造・GX産業立地・現実的なトランジション・エネルギー分野の取組・成長志向型カーボンプライシング構想・公正な移行などで構成され、2040年を見据えたGX政策の長期的な方向性を示した。国際情勢の緊迫化やGX・DXの進展に伴う電力需要増加の可能性など、投資環境の不確実性の高まりが策定の背景とされた。

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  119. 2025年2月18日 第7次エネ基が原子力の最大限活用を明記

    政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。計画は2040年度の電源構成見通しを再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度とし、「原発依存度を可能な限り低減する」との従来の文言を削除して原子力の「最大限活用」を明記した。同日「GX2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」も閣議決定され、温室効果ガスを2035年度に60％・2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）する新しいNDCが国連気候変動枠組条約事務局に提出された。パブリックコメントには41,421件の意見が寄せられたとされる。

    注記: パブリックコメント件数（41,421件・過去最高とされる）は検索結果の要約でのみ確認しており、e-Gov の結果公示ページ本文では未確認。

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  120. 2025年2月18日 第7次エネ基が地熱をベースロードに

    政府が「第7次エネルギー基本計画」と「GX2040ビジョン～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略～（改訂）」を閣議決定した。第7次エネルギー基本計画は地熱発電を天候や季節に左右されない安定的なベースロード電源として位置付け、技術開発・規制改革・地域理解の促進等を通じた導入拡大を掲げた。次世代型地熱（超臨界地熱等）については、現状の最大4倍規模までポテンシャルを拡大しうる技術として位置付けられた。

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  121. 2025年2月18日 GX2040ビジョンを閣議決定

    政府が「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を改訂した「GX2040ビジョン」を閣議決定した。2040年に向けたエネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を掲げ、洋上風力については従来からの「2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含め30〜45GW」の案件形成目標を維持した。

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  122. 2025年2月25日 GX推進法等改正案を閣議決定

    政府が、排出量取引制度の法定化を柱とするGX推進法および資源有効利用促進法の改正案を閣議決定した。改正案は、(1)排出量取引制度の法定化、(2)化石燃料賦課金の具体化、(3)GX分野への金融支援の創設などを内容とし、CO2直接排出量が直近3か年度平均で年10万トン以上の事業者に2026年度から参加を義務付けるものとされた。

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  123. 2025年2月28日 刑事訴訟法等改正案を閣議決定

    政府が「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。刑事手続のIT化にあわせ、他人になりすまして虚偽の電子データを作成しSNSで公表する行為等を処罰する「私電磁的記録文書等偽造・行使罪」（3月以上5年以下の拘禁刑）を新設し、著名人になりすまして投資実績を偽るなどして出資を呼びかける「なりすまし広告」の摘発を可能にするものとされた。法案には、暗号資産の没収・保全に関する具体的な手続規定も盛り込まれ、被害金回収の実効性向上が図られるとされた。

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  124. 2025年2月28日 AI推進法案を閣議決定

    政府が「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」を閣議決定し、第217回通常国会に提出した（閣法第29号）。AIに特化した国内初の法案で、事業者への罰則規定を置かず自主性を重視し、AIを国家安全保障上も重要な技術と位置づけて研究開発・活用の推進を図る内容とされた。

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  125. 2025年3月7日 再エネ海域利用法改正案を再提出

    政府が、前年に廃案となったものとほぼ同内容の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を改めて閣議決定し、第217回通常国会に再提出した。

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  126. 2025年3月11日 特定技能・育成就労の基本方針を決定

    政府は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針」を閣議決定した。入管法第2条の3第1項および育成就労法第7条第1項に基づくもので、これに伴い平成30年12月25日に閣議決定された特定技能の基本方針は廃止された。

    注記: この基本方針の本文に「帯同」の語は現れない。家族帯同の可否は基本方針ではなく、在留資格ごとの入管法別表の定めによっている。

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  127. 2025年4月1日 食料供給困難事態対策法が施行

    食料供給困難事態対策法が施行された。これにより、不測時に食料供給困難事態対策本部を設置し、事業者への出荷調整や生産拡大の要請・指示、生産者への増産計画の届出の指示等を行う制度の運用が可能になった。

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  128. 2025年4月1日 情報流通プラットフォーム対処法が施行

    情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）が施行された。総務大臣が月間アクティブユーザー数1,000万人以上などの基準で指定する大規模特定電気通信役務提供者に、削除申出への対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置が義務づけられた。総務省は施行に先立つ2025年3月に、大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドラインを公表していた。

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  129. 2025年4月11日 初の食料・農業・農村基本計画を決定

    政府が、改正基本法に基づく初の「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。2030年度の食料自給率目標として、供給熱量ベースを2023年度61%から69%に、摂取熱量ベースを2023年度45%から53%に引き上げる目標を設定したほか、農地面積412万ヘクタール、農林水産物・食品の輸出額5兆円などの目標を掲げた。中小・家族経営を含む多様な経営体の生産基盤強化や、食と農に関する国民運動の展開も盛り込まれた。

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  130. 2025年5月13日 太陽光リサイクル法案の提出を見送り

    政府が、太陽光パネルのリサイクル義務付けに関する法案の同年通常国会への提出を見送る方針を明らかにした。リサイクル費用の負担のあり方や既存の他のリサイクル制度との整合性などが課題とされた。

    注記: 見送りの具体的な理由（内閣法制局による指摘の内容等）は、後続の2025年8月の報道の要約に基づくもので、政府による公式な説明の本文は確認できていない。

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  131. 2025年5月16日 重要経済安保情報保護法が全面施行

    重要経済安保情報保護活用法が施行令とともに全面施行され、重要経済安保情報の指定と適性評価（セキュリティ・クリアランス）の運用が始まった。適性評価は7項目の調査結果に基づき、各行政機関の求めを受けて内閣府が一元的に実施するとされる。施行に先立ち、内閣府は5月2日付で「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン」の行政機関編・適合事業者編を公表していた。

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  132. 2025年5月28日 改正GX推進法・資源有効利用法が成立

    GX推進法と資源有効利用促進法の改正法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律）が参議院本会議で可決され、成立した。法案は2025年2月25日に閣議決定され国会に提出されていた。改正により、CO2の直接排出量が年10万トン以上（過去3年度平均）の事業者に2026年度から排出量取引制度への参加が義務づけられ（対象は300〜400社程度、国内排出量の約6割をカバーすると報じられた）、排出量取引制度が法定化された。改正法の大部分の規定は2026年4月1日に施行することとされた。

    注記: GX推進法は2023年の制定時から化石燃料賦課金（2028年度導入予定）を定めており、改正の主眼は排出量取引制度の義務化・法定化にある。附帯決議の有無や採決時の各党の賛否は未確認。

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  133. 2025年5月28日 AI推進法が成立、戦略本部を設置

    AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が国会で成立し、6月4日に公布された。同法は、AIに関するイノベーション促進とリスクへの対応の両立の観点から、内閣に AI戦略本部を置き、政府が AI の研究開発・活用の推進に関する基本的な計画（人工知能基本計画）を策定することを定めた。同法第18条に基づく人工知能基本計画は2025年12月23日に閣議決定された。

    注記: AI推進法・人工知能基本計画における AISI の具体的な位置づけ（法文上の言及の有無）は、法律・計画本文を直接確認できておらず未確認。

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  134. 2025年6月4日 AI推進法が公布、一部施行

    AI推進法（令和7年法律第53号）が公布され、一部規定が同日施行された。人工知能戦略本部の設置等に関する規定は後日の全面施行に委ねられた。

    注記: 法律番号（令和7年法律第53号）は検索結果の要約に基づくもので、官報等の原典では未確認。

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  135. 2025年6月4日 AI推進法が公布され一部施行

    人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律が令和7年法律第53号として公布され、同日一部施行された。同法はAI関連技術の研究開発・活用の推進に関する基本理念、国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者・国民の責務、人工知能基本計画の策定、人工知能戦略本部の設置を定め、罰則規定を持たない。

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  136. 2025年6月6日 GX脱炭素電源法の原子力規定が施行

    GX脱炭素電源法のうち原子力関係の規定が施行された。運転期間の定め（原則40年・1回に限り最長20年延長）は原子炉等規制法から電気事業法に移り、利用政策の観点からの制限であることが明確化されるとともに、審査等による停止期間分の延長を経済産業大臣の認可で認める仕組みにより60年超の運転が可能になった。原子炉等規制法側では、運転開始30年を超える原子炉の事業者に、10年以内ごとに長期施設管理計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられた。

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  137. 2025年6月13日 標準化後の運用経費に総合対策

    政府は「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」を公表した。移行後の運用経費が自治体側の想定より増加しているとの指摘を踏まえ、ガバメントクラウドの利用促進策（利用料の低減等）を講じるとともに、2025年度末までとしていたデジタル基盤改革支援基金の設置期限を、おおむね5年（令和12年度末目途）延長する方向性を示した。

    注記: 運用経費の「3割減」目標が達成できる見通しかは本データ作成時点で確認できていない。

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  138. 2025年6月21日 先島諸島12万人の集団避難計画が判明

    台湾有事を想定し、政府が先島諸島（石垣島・宮古島・与那国島・多良間島・竹富島）の住民約11万人と観光客約1万人の計約12万人を、航空機と船舶を使って6日間で九州へ避難させる集団避難計画を進めていることが報じられた。玉城デニー知事は政府に対し「さまざまな問題点や課題を提起している」として、計画の全体像についてより具体的な説明を求めている。障害者や重症者の避難、住民への説明機会の不足、避難が長期化した場合の就労・就学支援などが課題として挙がっており、基本要領は2026年度までに取りまとめられる予定とされた。

    注記: 計画の内容は報道および内閣官房の資料の記載による。政府側は「有事の具体的な想定は示せない」としており、県や住民の理解を得る手続きが課題として指摘されている。

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  139. 2025年6月24日 初代内閣サイバー官に飯田陽一氏

    政府が閣議で、新設する次官級ポスト「内閣サイバー官」に、NISCセンター長代理を務めていた飯田陽一氏（経済産業省出身）を充てる人事を決定した。発令は国家サイバー統括室が発足する7月1日付。飯田氏は国家サイバー統括室のトップとして能動的サイバー防御の総合調整を担うほか、サイバー通信情報監理委員会の設置準備室長も兼務するとされた。

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  140. 2025年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部を改組

    サイバーセキュリティ基本法の改正に伴い、サイバーセキュリティ戦略本部が、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚が参加する体制に改組された。同日、首相官邸で改組後初めてとなる第1回会合が開催され、次期サイバーセキュリティ戦略の策定やサイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定などが議題となった。

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  141. 2025年9月1日 AI推進法が全面施行、戦略本部設置

    AI推進法が全面施行され、人工知能戦略本部の設置に関する規定が効力を持った。同本部は内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員として内閣に設置され、AI関連技術の研究開発・活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する役割を担う。

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  142. 2025年9月1日 AI推進法が全面施行

    AI推進法が全面施行された。これにより人工知能戦略本部の設置や人工知能基本計画の策定に関する規定を含む同法の全ての規定が効力を持ち、法に基づく推進体制の整備が始まった。

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  143. 2025年9月1日 AI推進法が全面施行、戦略本部設置

    AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律。2025年5月28日成立、6月4日公布）のうちAI基本計画とAI戦略本部に関する規定が9月1日に施行され、同法が全面施行となった。これにより内閣総理大臣を本部長とするAI戦略本部が内閣に設置され、政府のAIに関する司令塔機能が法律上の組織に一元化された。2023年5月から政府のAI政策検討を担ってきたAI戦略会議の体制は、同会議が決定・調査していた事項を引き継ぐ人工知能戦略専門調査会へ移行した。

    注記: AI推進法の立法過程（法案の閣議決定・国会審議・成立）そのものは別 case（2025-ai-promotion-act.json）の対象。本 record は検討体制の帰結としての体制移行のみを記録する。

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  144. 2025年9月26日 育成就労の施行日を2027年4月に決定

    政府は閣議で、2024年6月に成立した改正入管法（令和6年法律第60号）の施行日を2027年4月1日と決定した。同日から技能実習に代わる育成就労制度が始まり、1993年から続いてきた技能実習制度は廃止される。育成就労では家族の帯同を認めないため、家族帯同の可否についての扱いは技能実習制度から変わらない。

    注記: 施行期日を定める政令は令和7年政令第340号として10月1日に公布されたとされているが、官報および e-Gov 法令検索の本文は確認できていない。この記録の日付は閣議決定の日である。

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  145. 2025年11月28日 補正予算に充電インフラ365億円

    令和7年度補正予算に、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」として510億円が計上され、うち365億円が充電インフラ関連に充てられると報じられた。

    注記: 財務省ウェブサイトのURL（20251128）に基づき日付を記録したが、これが閣議決定日そのものであるかは本文で確認できていない。

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  146. 2025年12月19日 ドローンなど4品目を特定重要物資に

    政府が閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）を含む4品目（人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品）を追加指定する政令を決定した。12月24日施行予定で、特定重要物資は16に増える見込みとされた。ドローンが特定重要物資に指定されたことで、国内メーカー・部品事業者は同法に基づく供給確保計画の認定を申請できるようになる。

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  147. 2025年12月23日 初の人工知能基本計画を閣議決定

    政府がAI推進法に基づく初の「人工知能基本計画～『信頼できるＡＩ』による『日本再起』～」を閣議決定した。AIの開発・活用の強化に向けて国主導で取り組む内容で、AI関連に1兆円を超える政府投資を行う方針が報じられた。

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  148. 2025年12月23日 新たなサイバーセキュリティ戦略を決定

    政府が、国家安全保障戦略及びサイバー対処能力強化法等に基づく取組を含め、今後5年を念頭に実施すべきサイバーセキュリティ施策の目標・方針を示す新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。同戦略は能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）の導入を最大の特徴とし、攻撃の着手・準備段階で国が主体的に介入して被害を未然に防止する考え方を示している。策定に先立ち、政府は2025年11月7日から23日にかけ、戦略案及びサイバー対処能力強化法に基づく基本方針案について意見公募（パブリックコメント）を実施したと報じられている。

    注記: サイバー対処能力強化法に基づく基本方針（法律上、閣議決定・公表することとされている）が同日に併せて閣議決定されたかどうかは、本データ作成時点の検索結果だけでは確認できていない。

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  149. 2025年12月23日 初の人工知能基本計画を閣議決定

    AI推進法に基づく日本初の人工知能基本計画（副題「『信頼できるAI』による『日本再起』」）が閣議決定された。AIの開発・活用を国家戦略として官民連携で推進する法定計画で、行政・医療・製造・金融などへのAI実装、教育段階に応じた人材育成、官民のAI投資などを掲げる。技術の発達の速さに対応するため、計画は必要に応じて見直し、当面は毎年変更するとされた。

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  150. 2025年12月26日 令和8年度税制改正大綱を閣議決定

    政府が『令和8年度税制改正の大綱』を閣議決定した。大綱には、新設される特定生産性向上設備等投資促進税制と戦略分野国内生産促進税制との間で税額控除措置の重複適用を避けるための調整（特定生産性向上設備等投資促進税制の対象となった資産の取得価額を、戦略分野国内生産促進税制の税額控除上限の計算基礎となる生産設備の額から除く等）が盛り込まれた。

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  151. 2026年1月1日 改正政治資金規正法が大部分施行

    2024年6月・12月に成立した政治資金規正法改正等の大部分が施行された。使途公開義務のない政策活動費は全面的に廃止され、政党の政治団体役職員・構成員への「渡切り」による支出という形での支出も禁止された。国会議員関係政治団体の収支報告書を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」も同日付での設置が目指された。パーティー購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げる規定は、この施行日には含まれず2027年1月1日から別途適用される。

    注記: 施行日（2026年1月1日）自体は総務省・法律専門誌の記事で確認できたが、政治資金監視委員会が実際にこの日付で発足し稼働を始めたかどうかを示す続報は、本データ作成時点の検索結果からは見つからなかった。

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  152. 2026年1月23日 外国人の総合的対応策を決定

    政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。在留資格の審査の厳正な運用、在留カードとマイナンバーカードの一体化、在留資格「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「留学」の適正化、在留資格「永住者」の在り方の検討、帰化の厳格化の検討、不法滞在者ゼロプランの推進などを盛り込んでいる。在留資格「留学」については、週28時間を超えるアルバイトなどの資格外活動違反への対応として、在籍管理の徹底、外国人雇用状況届出を活用した違反調査、マイナンバーによる所得情報の活用の検討が挙げられた。家族帯同の可否そのものの見直しは含まれていない。本文に「帯同」の語は、在留する外国人（帯同家族を含む）に日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムを提供するという日本語教育の文脈でのみ現れる。

    注記: 同対応策は「外国人の受入れの基本的な在り方の検討」として、外国人の受入れが日本の社会・経済に及ぼす影響に関する基礎的な調査・検討を行い、省庁横断的にさらに具体的な調査・検討と将来推計を行うとしている（施策番号108・109）。この検討の対象に家族帯同が含まれるかどうかは、対応策の本文には書かれていない。

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  153. 2026年1月23日 特定技能・育成就労の分野別方針を決定

    政府は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（分野別運用方針）を閣議決定した。特定技能は19分野、育成就労は17分野を対象とし、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が新たに加わった。2028年度末（令和10年度末）までの受入れ見込数は、特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人の計123万1,900人。これに伴い平成30年12月25日に閣議決定された特定技能の運用方針は廃止された。この受入れ見込数は1号特定技能外国人と育成就労外国人を対象としており、いずれも家族の帯同が認められていない在留資格である。分野別運用方針の本文に「帯同」の語は現れない。

    注記: 受入れ見込数は各分野の運用方針に分野ごとに記載されており、合計値は分野別運用方針の本文には書かれていない。合計値の出典は、有識者会議に提出された「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）」の一覧表。

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  154. 2026年3月6日 防衛省設置法改正案を閣議決定

    政府が新たな「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第221回国会に提出した。航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」（仮称）に改編し宇宙作戦群（仮称）を新設すること、防衛副大臣を1人体制から2人体制に強化すること、第15旅団を師団に改編することなどの組織改編と、若年定年退職者への給付金水準の引き上げなど人的基盤の強化策が盛り込まれた。

    注記: この法案の条文にサイバー防衛隊やサイバー関連部隊の体制に関する規定が含まれるかどうかは、検索結果の要約からは確認できていない。本データ作成時点（2026年8月）で法案が可決・成立したかどうかも未確認。

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  155. 2026年3月11日 IEAが4億バレルの協調放出に合意

    2月28日のイスラエル・米国によるイランへの攻撃を契機にイランがホルムズ海峡を海上封鎖したことを受け、IEA加盟32か国は3月11日、過去最大規模となる約4億バレルの石油備蓄協調放出に全会一致で合意した。日本政府はIEAの正式決定を待たず、高市早苗首相の判断で3月16日にも単独で備蓄放出に踏み切る方針を決定し、国家備蓄からの約1か月分・民間備蓄からの15日分、合計約8,000万バレル相当を放出する方針を固めた。放出規模は2022年のロシアによるウクライナ侵攻時（国家備蓄900万バレル・民間備蓄1,350万バレルの計2,250万バレル）を大きく上回る水準となった。

    注記: 放出量（約8,000万バレル）の内訳や、IEA全体の合計値（4億バレル）の細部は報道の見出し・要約に基づくもので、IEA・経済産業省の一次資料本文では確認できていない。

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  156. 2026年3月17日 外為法改正案を閣議決定

    政府が、関税・外国為替等審議会の答申を踏まえた外為法改正案（外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、第221回国会に提出した。改正案は、間接保有の投資への審査対象拡大、外国投資家の定義拡大、非指定業種への対内直接投資に関する報告徴収制度、省庁横断の「対日外国投資委員会」創設を柱とする。

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  157. 2026年4月1日 改正GX推進法が施行、GX-ETS義務化

    改正 GX推進法が施行され、GX-ETS の第2フェーズ（義務化段階）が開始した。CO2 直接排出量が直近3か年度平均で年10万トン以上の事業者は排出量取引制度への参加が義務となり、取引対象は直接排出（Scope 1）の CO2 で、間接排出（Scope 2）は対象外とされた。制度初年度の2026年度は排出量の算定・報告・検証（MRV）への対応が中心で、排出枠の割当てと償却は2027年度から本格化するとされる。

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  158. 2026年4月3日 太陽電池廃棄物再資源化法案を閣議決定

    政府が「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定し、第221回国会（特別国会）に提出した。法案は、多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者に主務大臣が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、多量排出事業者には「多量事業用太陽電池廃棄実施計画」の事前届出を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクル事業計画を主務大臣が認定する制度を創設し、認定事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法の業許可を不要とする特例を設けるもの。2030年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達し、最終処分の逼迫が懸念されることが背景とされた。

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  159. 2026年4月7日 個人情報保護法改正案を閣議決定

    「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、通常国会に提出された。個人情報を含むデータの利活用を一律に抑制するのではなく、権利利益を侵害するリスクが比較的低い取扱い（AI開発に係る統計作成目的の利用等）について同意規制を緩和する一方、子どもの個人データ、顔特徴データ等の規律を強化し、個人情報保護法として初めて課徴金制度を導入する内容とされる。

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  160. 2026年4月7日 学校教育法等改正案を閣議決定

    政府が「学校教育法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。法案は、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりを可能とするため、小学校等においてデジタルな形態を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備するもので、教科書の形態として「紙のみ」「デジタルのみ」「紙とデジタルの併用（ハイブリッド）」の3種類を認める内容とされる。松本洋平文部科学大臣は閣議決定にあたり「一律導入はせず」と述べたと報じられた。

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  161. 2026年4月21日 装備移転の「5類型」撤廃を閣議決定

    高市内閣は、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）による用途限定を撤廃することを閣議決定した。改正後は、装備品を殺傷・破壊能力の有無により「武器」「非武器」に分類し、「武器」の移転先は防衛装備品・技術移転協定を締結した国（17か国）に限定するとした。戦闘が行われている国への移転は原則不可としつつ、「安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合」は例外的に認めるとされ、戦闘機や護衛艦を含む完成品であっても協定締結国へは原則移転可能になった。

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  162. 2026年5月20日 スタートアップ総力創出パッケージ決定

    高市早苗内閣のもとで発足した日本成長戦略会議が「スタートアップ総力創出パッケージ〜イノベーションを生み出す、育てる、実装する〜」を決定した。パッケージは、スタートアップのスケールアップ支援、ディープテック・スタートアップの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成を3本柱とし、2022年11月決定の「スタートアップ育成5か年計画」を、目標年度である2027年度に向けて強化・継続する位置づけとされる。新しい資本主義実現会議は閣議決定により廃止され、スタートアップ政策を含む検討事項の一部は日本成長戦略会議に引き継がれた。

    注記: パッケージの具体的な予算措置・KPIの見直し内容は、本データ作成時点ではパッケージ本文を直接確認できておらず記載していない。新しい資本主義実現会議の廃止時期・日本成長戦略会議への引き継ぎの正確な範囲も、検索結果の要約に基づく情報で本文未確認。

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  163. 2026年5月22日 CCS事業法が全面施行

    CCS事業法の貯留事業・導管輸送事業に関する規定が施行され、同法が全面施行された。探査・試掘・貯留事業の各段階の許可制度など規制の枠組みが整い、貯留事業開始に向けた制度基盤が確定した。

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  164. 2026年5月26日 改正警察法施行令でサイバー警察部新設

    政府が、都道府県警察に「サイバー警察部」の新設を可能にする改正警察法施行令を閣議決定した。同施行令は5月29日に公布・施行された。サイバー情勢の深刻化を踏まえ、複数の部署にまたがっていたサイバー部門を一元化し、人材や捜査情報を集約して取り締まりを徹底するのがねらいとされる。事案・人員が比較的少ない県警はサイバー警察部を新設せず、部門横断的な役割を持つ警務部にサイバー部門を集約することも想定されており、各都道府県警は2027年度以降の組織改編を念頭に検討するとされた。

    注記: 施行令改正の閣議決定日は5月26日、公布・施行日は5月29日と報じられているが、いずれの年か（西暦2026年）は記事配信日（2026年5月26日付）から推定した。原文本文は未確認。

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  165. 2026年5月29日 改正外為法が成立、日本版CFIUS創設

    外為法の再改正法案が参議院本会議で可決・成立した。米国のCFIUSを参考にした省庁横断の「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）を創設し、財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、経済産業省・防衛省等の関係省庁が参加する審査体制とする方針が報じられた。外国政府の実質的な支配下にある企業等を審査対象に加え、日本企業の議決権を持つ外国企業の株式を別の外国投資家が買収するといった間接保有の場合も新たに審査対象とすることを柱とする。同法は6月5日に公布された。対日外国投資委員会創設に関する規定は公布日に施行され、その他の規定は公布の日から1年以内で政令で定める日に施行するとされた。

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  166. 2026年6月 重要経済安保情報を初年度20件指定

    施行初年である2025年の運用状況として、重要経済安保情報が9機関で20件初めて指定され、適性評価が18人に実施されたと日本経済新聞が報じた。法は、指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定の状況を毎年1回、有識者の意見を付して国会に報告するとともに公表することを定めている。

    注記: 記事見出しのみに基づく記録で、正確な掲載日・本文・公表の形式（国会報告か否か）は未確認。見出しの「初認定」が情報の指定を指すのか適合事業者の認定を指すのかも本文未確認。

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  167. 2026年6月5日 太陽電池廃棄物再資源化法が公布

    「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が令和8年法律第33号として公布された。同法は一部を除き、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるとされ、順調に進めば2027年末頃の施行が見込まれている。

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  168. 2026年6月24日 防衛装備工場の国有化検討と報道

    共同通信が、政府が弾薬などの防衛装備品の製造工場の国有化に向けた法整備を検討していると報じた。有事の際の継戦能力確保に向けて生産能力を確保する狙いで、国が製造に必要な土地・設備を取得したうえで民間企業に運営を委託する方式を想定し、4年余に及ぶロシアのウクライナ侵攻を教訓としているとされる。政府は7月に策定する「骨太の方針」に法整備検討を明記する方向で調整しているといい、次期通常国会への防衛生産基盤強化法改正案の提出を視野に入れているという。2日後の6月26日には時事通信も同様の内容を報じた。

    注記: 『骨太の方針』への明記や次期（2027年）通常国会への法案提出は、いずれも報道時点（2026年6月）での政府内の検討・調整段階の内容であり、確定した予定ではない。

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  169. 2026年7月14日 第Ⅱ期の人工知能基本計画を閣議決定

    第Ⅱ期の人工知能基本計画（副題「日本AX、より強く、より豊かに」）が閣議決定された。第Ⅰ期計画（2025年12月23日閣議決定）からの半年間でエージェント型AIの実用化が進んだことを受けた年次改定で、AIの利用を前提に業務・意思決定・制度を組み替える「日本AX」を政策の軸に据えた。推進体制として、人工知能戦略本部を中心に、関係府省庁で構成する人工知能戦略推進会議、有識者から意見を聴く人工知能戦略専門調査会が置かれている。

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  170. 2026年7月14日 第Ⅱ期の人工知能基本計画を閣議決定

    政府が第Ⅱ期の「人工知能基本計画～日本ＡＸ、より強く、より豊かに～」を閣議決定した。第Ⅰ期計画の策定から約半年でのエージェント型AIの実用化の進展などを踏まえた改定とされ、これに先立ち7月10日には人工知能戦略本部の会合が開かれた。初の計画決定から約7か月での改定となった。

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  171. 2026年8月1日 保険証の特例措置が終了

    期限切れの健康保険証でも受診できた暫定的な特例措置が2026年7月31日で終了し、8月1日以降はマイナ保険証または資格確認書の提示がなければ通常どおりの保険診療を受けられなくなった。2022年10月の一体化方針表明から約3年10か月を経て、健康保険証からマイナ保険証・資格確認書への制度上の移行が完了した。

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