化石燃料賦課金（成長志向型カーボンプライシング構想）の制度設計と2028年度導入に向けた経緯

期間

2022年10月26日〜2024年12月19日

記録

6件

概要

成長志向型カーボンプライシング構想の柱の一つ、化石燃料賦課金の制度設計と法制化の記録。2022年のGX実行会議での構想提示から、GX実現に向けた基本方針での導入方針の明記、GX推進法の成立、導入時期や水準をめぐる議論までを扱う。賦課金の単価は定まっていない（2026年8月時点）。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2022年10月26日 GX会議でカーボンプライシング骨格

   政府が首相官邸で第3回GX実行会議を開催し、岸田文雄首相が排出量取引制度と化石燃料賦課金を組み合わせた「成長志向型カーボンプライシング構想」の骨格を提示した。化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等を対象とし、GX経済移行債の償還財源の一つと位置付けられ、価格の急変や産業空洞化を避けるため当初は低い負担で導入し段階的に引き上げる設計の方向性が示された。岸田首相は次回会議までに具体的な制度設計を示すよう指示した。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 首相官邸 （2022年10月26日）: 令和4年10月26日 GX実行会議 | 総理の一日 [ アーカイブ ]
   • 政府広報オンライン : GX実行会議-令和4年10月26日 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • GX実行会議
   • 岸田文雄
   • 内閣官房

   第3回GX実行会議。議長は岸田文雄内閣総理大臣

2. 2023年2月10日 化石燃料賦課金を28年度導入と明記

   政府が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」で、成長志向型カーボンプライシング構想の一環として、化石燃料賦課金を2028年度から導入する方針が明記された。化石燃料の輸入事業者等を対象に化石燃料由来のCO2排出量に応じて賦課する仕組みとし、GX投資の前倒しを促すため「将来にわたるカーボンプライシングの導入」をあらかじめ明示しつつ、石油石炭税や再エネ賦課金等を含むエネルギーに係る国民負担の総額を中長期的には減少させていく中で導入するとの考え方が示された。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣官房 : GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～（令和5年2月） [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 （2023年2月10日）: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • 週刊経団連タイムス : GX実現に向けた基本方針 (2023年2月9日 No.3578) [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
3. 2023年5月12日 GX推進法が成立、賦課金を法定

   GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立し、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングの導入が法定された。同法は化石燃料賦課金の徴収に関する事務を認可法人（GX推進機構）が担う枠組みを定めるとともに、GX経済移行債の発行やGX推進戦略の策定などとあわせて、化石燃料賦課金を段階的に導入するカーボンプライシング制度の法的根拠となった。

   注記: 法律の成立過程（衆参の議決順序等）の詳細は packages/data/cases/2023-gx-promotion-act.json を参照。本 record では賦課金の法的根拠という側面のみを扱う。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 衆議院 : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 [ アーカイブ ]
   • PwC Japanグループ : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2023年7月）

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 日本政府
4. 2023年12月25日 規制改革TFがCP前倒しを提言

   内閣府の規制改革推進会議の下に置かれたタスクフォースが第29回会合で「国際水準のカーボンプライシング導入についての提言」を公表した。提言は、化石燃料賦課金と排出量取引制度の双方について導入時期の前倒しを行うことや、2030年度には上限を設けずに国際的な水準と整合する炭素価格とし、2030年度の温室効果ガス46～50%削減目標を実際に担保できるだけの水準にすることなどを求めた。

   注記: 提言に対する政府・経済産業省の応答や、実際に導入時期が前倒しされたか否かは検索結果からは確認できていない。2028年度導入という政府の公式方針は本データ作成時点まで維持されている。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 内閣府 （2023年12月25日）: 資料４－1 国際水準のカーボンプライシング導入についての提言（令和5年12月25日 再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォース） [ アーカイブ ]
   • 内閣府 （2023年12月25日）: 第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 議事次第 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣府

   規制改革推進会議の下に置かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（第29回会合）

5. 2024年7月31日 経団連WGがカーボンプライシングを議論

   経団連の地球温暖化対策に関するワーキング・グループが経団連会館で会合を開き、日本エネルギー経済研究所と電力中央研究所の研究者を招いて、カーボンプライシング政策の評価や、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングと排出量取引制度の本格稼働に向けた課題について議論した。議論の概要は週刊経団連タイムスで報じられた。

   注記: 議論の具体的な発言内容・経団連としての賛否の結論は記事本文を確認できておらず、会合の開催と論点のみを記録した。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 週刊経団連タイムス （2024年9月5日）: カーボンプライシングのあり方 (2024年9月5日 No.3650) [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本経済団体連合会

   経団連 地球温暖化対策に関するワーキング・グループ

6. 2024年12月19日 排出量取引の義務化方針の論点整理案

   内閣官房GX実行推進室のカーボンプライシング専門ワーキンググループ第5回会合に「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）」が示され、排出量取引制度の義務化の方向性とあわせて、2028年度から化石燃料の輸入事業者等を対象に化石燃料賦課金を導入するという既定の方向性が改めて確認された。企業のロビイング活動を分析する国際NGO InfluenceMapは、この時期の一連の会合を含む議論の中で、経団連が事業者側の手続的負担の軽減と、化石燃料賦課金等の制度設計における「公平・公正」な扱いを求めたと分析している。

   注記: 経団連の主張内容に関する記述は経団連自身の公表資料ではなく、InfluenceMapによる分析記事の要約に基づく（一次資料未確認）。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣官房 （2024年12月19日）: GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）（カーボンプライシング専門ワーキンググループ第5回 資料2） [ アーカイブ ]
   • InfluenceMap : GX-Surcharge (fossil fuel levy) - Japan

   関連する人物や組織

   • 内閣官房
   • 日本経済団体連合会

   内閣官房GX実行推進室のカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第5回会合）