戦略分野国内生産促進税制の創設（半導体・電気自動車等・グリーンスチール・グリーンケミカル・SAFの生産量連動型税額控除）

期間

2023年12月14日〜2025年12月26日

記録

7件

概要

生産・販売量に応じて法人税額を控除する戦略分野国内生産促進税制の記録。2023年の税制改正大綱での創設方針から、税制改正法と産業競争力強化法改正による事業適応計画の認定スキームの整備、申請受付の開始とその後の制度調整までを扱う。

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1. 2023年12月14日 与党が令和6年度税制改正大綱を決定

   自民党・公明党が令和6年度税制改正大綱を決定・公表した。大綱は、GX・DX・経済安全保障の戦略分野において、民間だけでは事業採算性に乗りにくいが国として長期的な投資が不可欠な分野を対象に、初期投資への減税ではなく生産・販売量に応じた税額控除を行う『戦略分野国内生産促進税制』の創設を盛り込んだ。対象分野として半導体、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）が挙げられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 自由民主党 : 令和6年度税制改正大綱 [ アーカイブ ]
   • 辻・本郷税理士法人 : 速報・令和６年度税制改正大綱（2023年12月14日公表） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 公明党
2. 2023年12月22日 令和6年度税制改正大綱を閣議決定

   政府が『令和6年度税制改正の大綱』を閣議決定した。大綱には、所得税・個人住民税の定額減税、賃上げ促進税制の強化とあわせて、戦略分野国内生産促進税制とイノベーションボックス税制の創設が盛り込まれた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 財務省 : 令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定） [ アーカイブ ]
   • 社会保険労務士PSRネットワーク : 「令和6年度税制改正大綱」を閣議決定 定額減税や賃上げ促進税制の強化等を行う

   関連する人物や組織

   • 日本政府

   令和6年度税制改正の大綱の閣議決定

3. 2024年3月28日 令和6年度税制改正法が成立

   『所得税法等の一部を改正する法律』（令和6年度税制改正法）が国会で成立し、3月30日に公布された。同法により、戦略分野国内生産促進税制が租税特別措置法上の制度として法制化された。施行日は原則として2024年4月1日とされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • PwC Japan : 2024年度（令和6年度）税制改正 [ アーカイブ ]
   • 税理士法人山田&パートナーズ : 2024年（令和6年）度税制改正法案、国会提出へ [ アーカイブ ]
   • 国税庁 : 令和６年度法人税関係法令の改正の概要（戦略分野国内生産促進税制の創設） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 財務省
   • 経済産業省

   所得税法等の一部を改正する法律は財務省所管の税制改正法。戦略分野国内生産促進税制の創設は経済産業省の要望に基づく

4. 2024年5月31日 改正産業競争力強化法が成立

   『新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律』が国会で成立し、6月7日に公布された。同法は、戦略的国内投資の拡大とイノベーション・新陳代謝の促進を目的とし、事業者全体で組織的な戦略に基づく未来投資・事業変革を支援する『事業適応計画』の認定スキームを創設した。この事業適応計画の認定が、戦略分野国内生産促進税制の適用要件となる。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • keiyaku-watch : 【2024年施行】産業競争力強化法等改正とは？国内投資拡大・中堅企業・スタートアップ支援・変更のポイントなどを分かりやすく解説！ [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 制度概要（産業競争力強化法関連）2024年9月 [ アーカイブ ]
   • 経団連タイムス : 産業競争力強化法等改正法案に係る説明会を開催 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 経済産業省

   産業競争力強化法は経済産業省所管

5. 2024年9月2日 戦略分野生産促進税制の申請受付開始

   改正産業競争力強化法が施行され、戦略分野国内生産促進税制の適用を受けるための事業適応計画（エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画）の認定申請受付が始まった。認定申請は施行日から2027年3月31日までの間に受け付けられ、認定を受けた事業者は認定日以後10年以内の各事業年度において、対象商品（半導体、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF）の国内生産・販売量に応じた税額控除を受けられる。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 税理士法人山田&パートナーズ : 戦略分野国内生産促進税制の創設
   • 経済産業省 : 戦略分野国内生産促進税制 [ アーカイブ ]
   • 国税庁 : No.5922 戦略分野国内生産促進税制 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 日本政府
6. 2025年3月25日 戦略分野生産促進税制の関連法令が施行

   改正産業競争力強化法施行規則等、戦略分野国内生産促進税制の運用に必要な関連法令・告示が公布・施行され、事業適応計画の実際の申請が可能になった。経済産業省は同日、ウェブサイトの『戦略分野国内生産促進税制』のページを更新し、申請方法・関連規定・問い合わせ先等の情報を新たに掲載した。

   注記: 施行規則等の正式名称・告示番号は検索結果の要約でのみ確認しており、官報等の一次資料では未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • TKCエクスプレス : 経済産業省「戦略分野国内生産促進税制（更新）」を公表
   • 経済産業省 : エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（戦略分野国内生産促進税制）の申請方法・審査のポイント

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
7. 2025年12月26日 令和8年度税制改正大綱を閣議決定

   政府が『令和8年度税制改正の大綱』を閣議決定した。大綱には、新設される特定生産性向上設備等投資促進税制と戦略分野国内生産促進税制との間で税額控除措置の重複適用を避けるための調整（特定生産性向上設備等投資促進税制の対象となった資産の取得価額を、戦略分野国内生産促進税制の税額控除上限の計算基礎となる生産設備の額から除く等）が盛り込まれた。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 財務省 : 令和８年度税制改正の大綱（令和７年12月26日閣議決定） [ アーカイブ ]
   • 税のしるべ電子版 : 令和8年度政府予算案と税制改正大綱を閣議決定 [ アーカイブ ]
   • 相続税のPrime : 戦略分野国内生産促進税制の見直し｜令和8年度改正と控除調整

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 財務省
   • 経済産業省

   令和8年度税制改正大綱は2025年12月19日に自民党・公明党が公表し、12月26日に政府が閣議決定