重要土地等調査法の立法過程と区域指定の進展

期間

2021年3月26日〜2024年12月

記録

10件

報道

2件

概要

重要施設の周辺や国境離島等の土地・建物の利用を国が調査し規制する重要土地等調査法をめぐる記録。2021年の国会提出から、成立と全面施行、注視区域・特別注視区域の段階的な指定までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2021年3月26日 重要土地規制法案を閣議決定

   政府は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」を閣議決定し、同日、衆議院に提出した。法案は2020年10月に設置された「国土利用のための実態把握等に関する有識者会議」の提言を踏まえたもの。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 公明党 : 重要土地調査法案とは [ アーカイブ ]
   • 参議院常任委員会調査室・特別調査室 : 重要土地等調査規制法 －国会における主な議論－ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
2. 2021年6月1日 重要土地規制法案が衆院を通過

   衆議院内閣委員会は5月28日、法案を自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の賛成多数で可決した。6月1日の衆議院本会議で法案は可決され、参議院に送付された。

   注記: 本会議可決日（6月1日）は複数の検索結果の要約に基づくもので、個別記事の本文では未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 5件

   出典

   • 日本経済新聞 : 土地取引規制法案、衆院委で可決 基地周辺など対象 [ アーカイブ ]
   • 参議院常任委員会調査室・特別調査室 : 重要土地等調査規制法 －国会における主な議論－ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
   • 自由民主党
   • 公明党
   • 日本維新の会
   • 国民民主党
3. 2021年6月2日 日弁連が重要土地規制法案に反対声明

   日本弁護士連合会が「重要土地等調査規制法案に反対する会長声明」を公表した。

   注記: 声明の具体的な反対理由は本文未確認のため記載していない。なお第二東京弁護士会も2021年7月27日付で、成立に抗議し廃止を求める意見書を公表している（https://niben.jp/news/opinion/2021/202107272999.html）。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本弁護士連合会 （2021年6月2日）: 重要土地等調査規制法案に反対する会長声明 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本弁護士連合会
4. 2021年6月16日 重要土地等調査法が成立

   第204回通常国会の最終日、6月16日未明の参議院本会議で、重要土地等調査法が与党（自民党・公明党）と日本維新の会・国民民主党の賛成多数により可決され、成立した。自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地について、国が区域を指定した上で土地・建物の所有者らの氏名・国籍・利用状況を調査できるようにする内容。

   出典 2件・関連する人物や組織 5件

   出典

   • 時事通信 （2021年6月16日）: 基地周辺、調査対象に 安保土地法成立、曖昧さ否めず [ アーカイブ ]
   • 防衛省海上自衛隊幹部学校 : （コラム）重要土地等調査法の成立 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 自由民主党
   • 公明党
   • 日本維新の会
   • 国民民主党
5. 2021年6月23日 重要土地等調査規制法が公布

   重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号）が公布された。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 内閣府 : 重要土地等調査法 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
6. 2022年9月20日 重要土地等調査法が全面施行

   重要土地等調査法が全面施行された。重要施設の周囲おおむね1,000メートルの区域内や国境離島等の区域内について、注視区域・特別注視区域の指定が可能になった。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣府 : 重要土地等調査法 [ アーカイブ ]
   • 沖縄県 : 重要土地等調査法 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府
7. 2022年12月27日 注視区域58区域の初回指定を告示

   法に基づく初回の注視区域・特別注視区域の指定が告示された（令和4年内閣府告示第121号）。第1次指定分は58区域で、2023年2月1日に指定が施行され、同日以降、特別注視区域では法第13条に基づく土地等の所有権等の移転等に係る届出義務が生じることとなった。

   注記: 第1次指定分のうち注視区域と特別注視区域の内訳区域数は本文未確認。防衛白書の解説では北海道・島根県・長崎県に所在する防衛関係施設が対象に含まれると紹介されている。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 全日本不動産協会 （2022年12月27日）: 内閣府「重要土地等調査法の区域指定に関する告示について」 [ アーカイブ ]
   • 防衛省 : 令和5年版防衛白書 ＜解説＞重要土地等調査法に基づく区域指定について [ アーカイブ ]
   • 内閣府 : 区域の指定について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣府
8. 2023年8月15日 注視区域161区域の第2次指定が施行

   第2次指定分として注視区域161区域の指定（令和5年内閣府告示第98号）が施行された。これらの区域に係る土地等利用状況調査の調査期間は2024年3月31日までとされた。

   注記: 告示日そのものは確認できなかったため、施行日（2023年8月15日）で記録している。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 内閣府 : 区域の指定について [ アーカイブ ]
   • 京都府 : 重要土地等調査法に基づく区域指定について（内閣府からのお知らせ） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣府
9. 2024年4月12日 第4次の区域指定を告示

   第4次の区域指定が告示され（令和6年内閣府告示第91号）、2024年5月15日に施行された。この指定では、キャンプ座間（神奈川県座間市）周辺が特別注視区域に指定されるなど、対象区域がさらに拡大した。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 座間市 : 重要土地等調査法について（内閣府からのお知らせ） [ アーカイブ ]
   • 全日本不動産協会 （2024年4月16日）: 内閣府「重要土地等調査法に基づく区域の指定について」 [ アーカイブ ]
   • 所沢市 : 重要土地等調査法に基づく区域指定（令和6年4月12日 内閣府告示） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣府
10. 2024年12月 重要土地の取得状況（令和5年度）公表

    内閣府政策統括官（重要土地担当）が「重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和5年度）について」を公表した（資料の日付は令和6年12月）。法に基づく区域指定後の土地等の取得状況をとりまとめたもの。

    注記: 公表資料の内容の詳細（届出件数等）は本文未確認。

    出典 1件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 内閣府政策統括官（重要土地担当） : 重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和5年度）について [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 内閣府

    内閣府政策統括官（重要土地担当）