自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正

期間

2024年1月11日〜2026年1月1日

記録

10件

報道

15件

概要

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載を受けた、政治資金規正法改正の政治過程の記録（事件そのものの経緯・立件状況は扱わない）。2024年の各党の改正案と成立した改正法から、政策活動費の廃止と第三者機関の設置を含む政治改革関連3法までを扱う。企業・団体献金の扱いは決着していない（2026年8月時点）。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2024年1月11日 自民党が政治刷新本部の初会合

   自民党が、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題を受けた党の再発防止策・政治改革を検討する「政治刷新本部」の第1回会合を開いた。1月10日の臨時総務会で設置を決定していた。岸田文雄総裁は会合で「政治資金の状況が極めて深刻であるとの危機感のもと一致結束して対応しなければならない」と述べた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 自由民主党 : 「立党の精神に立ち返り議論を」信頼回復へ政治刷新本部を設置 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 自民党、政治刷新本部の設置決定 木原誠二氏ら参加 [ アーカイブ ]
   • 野村総合研究所 : 自民党・政治刷新本部が初会合:派閥の見直しが政治改革の本気度を試す [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 岸田文雄

   政治刷新本部長は岸田文雄総裁（内閣総理大臣）。副本部長に麻生太郎・菅義偉の両氏、事務総長は茂木敏充幹事長

2. 2024年1月25日 自民政治刷新本部が中間とりまとめ

   自民党政治刷新本部が、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の中間とりまとめを正式決定した。派閥の全廃は求めず、資金集めの機能を持たない「政策集団」への看板替えでの存続を認める内容で、1989年のリクルート事件を受けて党がまとめた「政治改革大綱」が掲げた「派閥解消への決意」よりも後退した内容と報じられた。

   注記: 中間とりまとめは派閥の扱いが中心で、政治資金規正法改正の具体的な内容（政策活動費の扱いなど）はこの時点では示されていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 東京新聞 : 派閥は看板を替えれば存続容認…岸田首相の「決意」と自民党が35年前に掲げた「大綱」の埋まらない溝 [ アーカイブ ]
   • 野村総合研究所 : 踏み込み不足の政治刷新本部・中間とりまとめ：政治改革は国民の意識改革と一体で [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
3. 2024年5月20日 立憲・国民などが政治資金改正案提出

   立憲民主党・国民民主党・衆院会派「有志の会」が、政治資金規正法などの改正案を衆院に共同提出した。会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合に政治家本人も同様の責任を負う「連座制」の導入などを盛り込んだ。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 立憲民主党 : 政治資金の透明化を図る「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を2党1会派で衆院に共同提出 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 立憲民主党・国民民主党が政治資金規正法改正案提出 「自民党案より抜け道ない」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 立憲民主党
   • 国民民主党

   衆院会派「有志の会」も共同提出に加わった（people/organizations未登録のため本文には記載せず注記のみ）

4. 2024年5月22日 政治資金規正法の3改正案が審議入り

   自民党案、立憲民主党・国民民主党の共同案、日本維新の会案の計3つの政治資金規正法改正案が、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。日本維新の会は5月21日に独自案の概要を発表し、企業・団体献金やパーティー券購入の禁止、政策活動費の総額・使途の限定と10年後の領収書公開などを掲げ、維新の議員は委員会で「自民案は改革の本丸であるべき企業・団体献金には一切触れず、政策活動費への対応も極めて不十分」と自民案を批判した。

   出典 3件・関連する人物や組織 5件

   出典

   • 東京新聞 : 政治資金規正法改正案 どこが違う？自民案、立民・国民案、維新案 やっと審議入り…「時間切れ」まで1カ月 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 日本維新の会、政治資金規正法の改正案公表 政活費に金額・目的の制限 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 企業･団体献金､与野党の差鮮明 規正法改正案の実質審議 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 立憲民主党
   • 国民民主党
   • 日本維新の会
   • 衆議院
5. 2024年6月19日 改正政治資金規正法が成立

   改正政治資金規正法が参院本会議で自民党・公明党の賛成多数で可決・成立した。立憲民主党・国民民主党・共産党は、政策活動費の透明化や国会議員の監督責任強化が不十分だとして反対した。改正内容は、政治資金パーティー購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる（適用は2027年1月1日）ほか、政策活動費について経常経費を除く支出を項目別金額・支出年月とともに政党の収支報告書に記載し、10年後に領収書等で使途を公開して第三者機関がチェックすることを義務付けた（第三者機関自体の制度設計は先送り）。会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合に政治家本人にも確認書提出義務違反等の責任を及ぼす規定も設けられた。

   注記: パーティー公開基準額を「5万円超」とすることは公明党の主張が反映されたもので、自民党内には麻生太郎副総裁ら不満の声があったと報じられた。第三者機関は人員構成や監査権限などの制度設計が「検討」にとどまり、具体化は12月改正に持ち越された。

   出典 5件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • 自由民主党 : 政治資金規正法改正案が成立 [ アーカイブ ]
   • 公明党 : 改正政規法が成立 [ アーカイブ ]
   • 総務省 : 改正政治資金規正法等の概要（令和6年6月及び12月改正） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : パーティー券公開基準額は5万円超へ 踏み込み不足の声 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 政策活動費、第三者機関は「検討」どまり [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
   • 自由民主党
   • 公明党
6. 2024年12月17日 政策活動費廃止法案が衆院を通過

   使途の公開義務がない政策活動費を例外なく廃止するとした政治改革関連法案が、衆院本会議で自民党・立憲民主党・日本維新の会などの賛成多数で可決された。国民民主党・公明党が共同提出した第三者機関「政治資金監視委員会」設置に向けた法案や、自民党・立憲民主党などの修正案もあわせて衆院を通過した。自民党は当初、使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」を法案に盛り込んでいたが、野党が「ブラックボックスだ」と反対したため、12月16日に自民党と立憲民主党が法案からこの規定を削除することで合意していた。

   出典 4件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 政策活動費の廃止法案が衆院通過 今国会成立の見通し [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 政策活動費、例外なく廃止 「使途公開義務なし」に批判 [ アーカイブ ]
   • 国民民主党 : 【衆本会議】森ようすけ議員が政治改革関連3法案に対する賛成討論 [ アーカイブ ]
   • 日本共産党 : 「政治改革」関連３法案 衆院通過/「政策活動費」廃止法案に賛成/本会議 塩川議員が討論 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
   • 自由民主党
   • 立憲民主党
7. 2024年12月24日 政治改革関連3法が成立

   政治改革関連3法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。3法は、①立憲民主党など野党提出の政策活動費廃止法、②国民民主党・公明党提出の第三者機関「政治資金監視委員会」設置法、③外国人・外国法人による政治資金パーティー対価の支払禁止や収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ自民党提出の改正政治資金規正法。政策活動費は2026年1月から廃止されることとなった。企業・団体献金を禁止するかどうかは与野党で一致できず、2025年3月末までに結論を得るとして先送りされた。法律は2025年1月8日に公布された。

   出典 5件・関連する人物や組織 8件

   出典

   • 日本経済新聞 : 政治改革3法が成立 政策活動費を廃止、企業・団体献金は3月結論 [ アーカイブ ]
   • 公明党 : 政治改革法が成立 [ アーカイブ ]
   • 時事通信 : 政治改革３法が成立＝政活費廃止、企業献金先送り―臨時国会が閉幕 [ アーカイブ ]
   • 日本共産党 : 企業・団体献金禁止こそ/山下氏討論 政策活動費廃止法など成立/参院本会議 [ アーカイブ ]
   • 首相官邸 : 令和6年12月24日 石破内閣総理大臣記者会見 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 参議院
   • 自由民主党
   • 公明党
   • 国民民主党
   • 日本共産党
   • 立憲民主党
   • 石破茂

   石破茂内閣総理大臣は同日の記者会見で政策活動費廃止を含む政治改革の実施を表明

8. 2025年3月28日 3党協議で企業・団体献金は存続へ

   企業・団体献金の扱いについて2025年3月末までに結論を得るとされていた期限を迎え、自民党・公明党・国民民主党の実務者協議が国会内で行われた。3党は企業・団体献金を禁止せずに存続させる一方、公明党・国民民主党が提案する献金の受け皿を政党本部・都道府県連に限定するなどの規制強化案について、引き続き協議することで合意した。規制強化策の法改正の結論は3月末の期限までに得られず、先送りされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 東京新聞 : こんなにおかしいと言われても「企業・団体献金」は残るの？ 自民・公明・国民民主は「禁止しない」で一致 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 自民・公明・国民民主党、企業献金「5万円超なら公開」合意 実務者協議 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 公明党
   • 国民民主党
9. 2025年11月19日 国民民主が企業団体献金規制法案を提出

   国民民主党が、企業・団体献金の受け皿を政党本部・都道府県連に限定することなどを柱とする議員立法「企業団体献金規制強化法案」を国会に提出したと発表した。公明党も同様の内容の法案提出に動いていると報じられた。

   注記: 臨時国会での審議入り・成立の可否は本データ作成時点の検索結果からは確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 国民民主党 : 【法案提出】議員立法「企業団体献金規制強化法案」を提出 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 国民・公明、臨時国会で企業献金規制の法案提出へ 本部･県連に限定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国民民主党
   • 公明党
10. 2026年1月1日 改正政治資金規正法が大部分施行

    2024年6月・12月に成立した政治資金規正法改正等の大部分が施行された。使途公開義務のない政策活動費は全面的に廃止され、政党の政治団体役職員・構成員への「渡切り」による支出という形での支出も禁止された。国会議員関係政治団体の収支報告書を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」も同日付での設置が目指された。パーティー購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げる規定は、この施行日には含まれず2027年1月1日から別途適用される。

    注記: 施行日（2026年1月1日）自体は総務省・法律専門誌の記事で確認できたが、政治資金監視委員会が実際にこの日付で発足し稼働を始めたかどうかを示す続報は、本データ作成時点の検索結果からは見つからなかった。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • ぎょうせいオンライン : 最新法律ウオッチング ― 政治資金規正法の改正等（一部を除き、2026年１月１日から施行） [ アーカイブ ]
    • 公明党 : 【主張】政治資金の透明化へ 強い調査権持つ第三者機関を [ アーカイブ ]
    • BUSINESS LAWYERS : 令和6・7年政治資金規正法改正の概要と変更点 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
    • 国会