排出量取引制度（GX-ETS）の導入――GXリーグでの試行から2026年度の本格稼働へ

期間

2022年2月1日〜2026年6月1日

記録

10件

報道

1件

概要

排出量取引制度（GX-ETS）の導入をめぐる記録。2023年のGXリーグでの自主的な試行から、改正GX推進法による一定規模以上の排出事業者への参加義務づけ、排出枠の割当てを含む詳細設計と第2フェーズの開始までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2022年2月1日 経産省がGXリーグ基本構想を公表

   経済産業省が「GXリーグ基本構想」を公表し、賛同企業の募集を開始した。GXリーグは、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦する企業群が官・学とともに社会変革と新市場創造の議論・実践を行う場として構想され、参画企業には自らの排出削減、サプライチェーンでの取り組み、製品・サービスを通じた市場での取り組みの3点が求められた。2022年4月1日時点で440社が賛同を表明した。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 （2022年2月1日）: 「GXリーグ基本構想」を公表し、賛同企業の募集を開始します [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 440社の「GXリーグ賛同企業」と共に、カーボンニュートラルに向けた社会変革と新たな市場創造の取組を進めます！ [ アーカイブ ]
   • 日本商工会議所 : 「GXリーグ基本構想」の賛同企業を募集（経産省） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
2. 2023年4月 GXリーグ稼働、GX-ETS試行開始

   GXリーグが本格稼働し、その中核の取り組みとして排出量取引制度 GX-ETS の第1フェーズ（2023〜2025年度）が試行的に開始された。第1フェーズは企業の自主的な取り組みを促す試行期間と位置付けられ、GX-ETS への参加、削減目標の設定、目標達成のいずれも事業者の自主性に委ねられた。参画企業は日本の温室効果ガス排出量の4割以上を占めるとされ、2024年度には179者が新たに参画して計747者となった。

   注記: 2023年度の参画者数は資料により566者（2023年6月30日時点）・568者と幅がある。開始日は「2023年4月」までしか確認できていないため datePrecision を month とした。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ : 【排出量取引】試行期間を解説ーGXリーグ第1フェーズについて [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 （2024年3月27日）: GXリーグに2024年度から新たに179者が参画し、合計747者となります [ アーカイブ ]
   • Wikipedia : GXリーグ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省

   GXリーグ参画企業（2023年6月30日時点で566者とする資料がある）

3. 2023年5月12日 GX推進法が成立、移行債と機構を規定

   GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立した。同法は、GX 推進戦略の策定、20兆円規模の GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立などを規定し、排出量取引制度を含むカーボンプライシングを段階的に導入する枠組みを定めた。法案は2023年2月28日に閣議決定され、国会審議では雇用に配慮しながら脱炭素を進める「公正な移行」を条文に追記する修正が行われた。

   注記: 成立日（2023年5月12日）は複数の検索結果で一致するが、衆参の議決順序は資料間で食い違いがあるため議院を特定していない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 新電力ネット : 「GX推進法」成立！ 20兆円のGX移行債発行と、成長志向型カーボンプライシングの導入で日本のGXは実現するのか [ アーカイブ ]
   • Wikipedia : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 [ アーカイブ ]
   • 三井化学 : GX推進法とは？目的・概要から今後のスケジュールまでわかりやすく解説 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 日本政府
4. 2024年12月19日 排出量取引の26年度義務化案を提示

   内閣官房 GX実行推進室が、カーボンプライシング専門ワーキンググループの第5回会合に「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）」を提示した。2026年度から排出量取引への参加を義務化し、CO2 直接排出量が前年度までの3か年度平均で10万トン以上の事業者を対象とすること、2028年度から化石燃料の輸入事業者等へのカーボンプライシング（賦課金）を導入すること、2033年度から発電事業者に排出枠を有償で割り当てることなどの方向性が示された。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 内閣官房 （2024年12月19日）: GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）（カーボンプライシング専門ワーキンググループ第5回 資料2） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 排出量取引、参加義務基準10万トン 直近3年平均で判断 [ アーカイブ ]
   • TMI総合法律事務所 : GX推進法の改正～排出量取引制度に係る中間整理案の公表～ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣官房

   内閣官房GX実行推進室。GX実行会議の下のカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第5回会合）

5. 2025年2月25日 GX推進法等改正案を閣議決定

   政府が、排出量取引制度の法定化を柱とするGX推進法および資源有効利用促進法の改正案を閣議決定した。改正案は、(1)排出量取引制度の法定化、(2)化石燃料賦課金の具体化、(3)GX分野への金融支援の創設などを内容とし、CO2直接排出量が直近3か年度平均で年10万トン以上の事業者に2026年度から参加を義務付けるものとされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • Lexology（西村あさひ法律事務所等の寄稿記事） : 排出量取引制度の法定化を含むGX推進法改正案の概要
   • BUSINESS LAWYERS : 4月施行 GX推進法・資源有効利用促進法改正の概要と実務 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
6. 2025年5月28日 改正GX推進法が成立、排出量取引義務化

   改正 GX推進法（および改正資源有効利用促進法）が参議院本会議で可決され、成立した（6月4日公布）。CO2 直接排出量が直近3か年度平均で年10万トン以上（基準は政令で規定）の事業者に、2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けることが法定化された。対象は300〜400社程度で日本の温室効果ガス排出量の約6割をカバーすると見込まれ、対象事業者の判定は初年度については2023〜2025年度の排出量に基づくとされた。化石燃料賦課金は2028年度から、発電事業者への排出枠の有償割当ては2033年度から導入する段階的な設計とされた。

   出典 4件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • スマートグリッドフォーラム : 脱炭素の“実行”を加速！「GX推進法」「資源法」の改正が成立 [ アーカイブ ]
   • PwC Japanグループ : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）の改正 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2025年9月） [ アーカイブ ]
   • TMI総合法律事務所 : GX推進法の改正～排出量取引制度の義務化～ [ アーカイブ ]
   • エコニュース（日本テクノ） : 特集／「改正GX推進法」成立――今さら聞けないGXの概要と改正のポイント [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
7. 2025年7月2日 排出量取引の詳細設計の検討方針を提示

   経済産業省 GXグループが「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」（令和7年7月2日付、産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会 資料3）を提示し、2026年度の制度開始に向けた排出枠の割当てなど詳細設計の審議が始まった。割当ての実施指針には、業種別ベンチマークによる割当て（基準生産量×目指すべき排出原単位の水準）と、グランドファザリング（年率削減方式）による割当てが含まれるとされた。

   注記: 資料の日付と表題は METI サイトの検索結果で確認したが、第1回会合の開催日そのものは本文未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 （2025年7月2日）: 排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針（産業構造審議会 排出量取引制度小委員会 資料3） [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 排出量取引制度小委員会 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省

   産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回会合の資料として提示）

8. 2025年12月9日 排出量取引の中間整理案を提示

   産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会の第6回会合で、排出枠の割当ての実施指針等に関する事項をまとめた「中間整理（案）」が示された。鉄鋼・化学・電力などエネルギー多消費業種を中心に20業種で業種別の共通ベンチマークを設定し、ベンチマークの水準は業種ごとの上位50%水準から5年後に上位32.5%まで引き下げる方針や、排出枠の保有制限、GX推進機構による市場運営、上限価格・下限価格による価格安定化措置などが盛り込まれた。同小委員会は12月19日付で「脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当ての実施に関する指針」に関する意見を取りまとめた。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 （2025年12月9日）: 産業構造審議会 排出量取引制度小委員会 中間整理（案）～排出枠の割当ての実施指針等に関する事項～（第6回 資料3） [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 （2025年12月19日）: 脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当ての実施に関する指針に関する意見（令和7年12月19日） [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 第6回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省

   産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第6回会合）

9. 2026年4月1日 改正GX推進法が施行、GX-ETS義務化

   改正 GX推進法が施行され、GX-ETS の第2フェーズ（義務化段階）が開始した。CO2 直接排出量が直近3か年度平均で年10万トン以上の事業者は排出量取引制度への参加が義務となり、取引対象は直接排出（Scope 1）の CO2 で、間接排出（Scope 2）は対象外とされた。制度初年度の2026年度は排出量の算定・報告・検証（MRV）への対応が中心で、排出枠の割当てと償却は2027年度から本格化するとされる。

   出典 4件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 : 排出量取引制度 [ アーカイブ ]
   • 新電力ネット : 2026年4月1日から始まるGX-ETS、制度対象となる大企業の取引基準や利用可能クレジット、発電部門の動向等について [ アーカイブ ]
   • TMI総合法律事務所 : 【排出量取引制度（GX-ETS）（2026年4月施行の省令、実施指針を踏まえ）①】概要、対象事業者、登録確認機関、排出枠の割当て（総論）
   • 契約ウォッチ : 【2026年4月施行】GX推進法改正とは？排出量取引制度の仕組み・対象企業・内容を分かりやすく解説！ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
10. 2026年6月1日 排出量取引の実務マニュアルを公表

    経済産業省が、排出量取引制度の実務資料として「排出量取引制度 手続の全体像（セットアップマニュアル）」および「排出量取引制度 排出量算定・報告マニュアル」（いずれも2026年6月1日付）を公表した。セットアップマニュアルでは、制度対象となった事業者が経済産業大臣に報告した排出削減目標等に基づき、11月に排出枠の割当てを受けるという手続の流れが示されている。あわせて制度初年度（2026年度）に全事業者が対応すべき事項をまとめたリーフレットも公表されている。

    注記: マニュアルの日付・表題は METI サイトの検索結果で確認したが、本文の詳細および公表日（掲載日）そのものは未確認。

    出典 3件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 経済産業省 : 排出量取引制度 手続の全体像（セットアップマニュアル）2026年6月1日 [ アーカイブ ]
    • 経済産業省 : 排出量取引制度 排出量算定・報告マニュアル 2026年6月1日 [ アーカイブ ]
    • 経済産業省 : GX推進法に基づく排出量取引制度が開始します（制度初年度（2026年度）に御対応いただくことリーフレット） [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 経済産業省