浮体式洋上風力の実用化に向けた制度整備とEEZ（排他的経済水域）への導入拡大方針

期間

2021年6月11日〜2026年4月1日

記録

10件

報道

8件

概要

浮体式洋上風力の実用化と、排他的経済水域（EEZ）への導入拡大をめぐる制度整備の記録。長崎県五島市沖の国内初の商用案件から、産業戦略と導入目標の検討、対象海域をEEZへ広げる再エネ海域利用法改正の廃案と再提出・成立までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2021年6月11日 五島市沖の洋上風力で事業者を選定

   経済産業省と国土交通省が、再エネ海域利用法に基づく「長崎県五島市沖」の海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の公募占用指針に基づく選定結果を公表し、戸田建設を代表とする企業連合を国内初の選定事業者に決定した。計画されている発電設備は浮体式洋上風力発電（ハイブリッドスパー型浮体・3点係留方式）で、出力2,100kW×8基、計16,800kW。再エネ海域利用法（2019年4月施行）に基づき建設される洋上風力発電所としても、また商用の浮体式ウィンドファームとしても国内初となる。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 国土交通省 : 長崎県五島市沖洋上風力発電に係る事業者選定について [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 （2021年6月11日）: 長崎県五島市沖における洋上風力発電事業者の選定について [ アーカイブ ]
   • 戸田建設 （2021年6月11日）: 長崎県五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針に基づく国内初の選定事業者に決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 国土交通省
   • 戸田建設

   公募に応じたのは戸田建設を代表とする企業連合（ENEOSリニューアブル・エナジー、大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力）

2. 2022年4月26日 五島市沖の公募占用計画を国内初認定

   経済産業省と国土交通省が、長崎県五島市沖の促進区域について、戸田建設を代表とする企業連合が提出した公募占用計画を認定したと発表した。再エネ海域利用法に基づく公募占用計画の認定としては国内初となる。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 戸田建設 （2022年4月26日）: 長崎県五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域国内初の公募占用計画の認定 [ アーカイブ ]
   • 大阪ガス : 長崎県五島市沖 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域国内初の公募占用計画の認定-浮体式洋上風力発電所の実現に向けて- [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 国土交通省
   • 戸田建設
3. 2023年6月23日 浮体式洋上風力の産業戦略検討会初会合

   経済産業省と国土交通省が「洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会」の第1回会合を開催した。着床式に続き、水深が深い日本近海での洋上風力導入拡大に不可欠な浮体式について、有識者・電力会社・浮体製造事業者・建設会社等を交えて産業戦略と導入目標を検討する場として設置され、年度内をめどに産業戦略・導入目標を策定する方針が示された。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日刊産業新聞 : 浮体式洋上風力で検討会 経産省と国交省が設置 [ アーカイブ ]
   • ウインドジャーナル : 浮体式産業戦略検討会の初会合 今年度中をめどに産業戦略と導入目標を策定 [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 国土交通省
4. 2024年3月12日 再エネ海域利用法改正案を閣議決定

   政府が、洋上風力発電の開発対象海域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大することを柱とする「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。従来は領海・内水（沖合約12海里）に限られていた開発対象海域を最大200海里まで広げるもので、水深の深いEEZでは浮体式が中心になるとされた。同法案は衆議院で可決されたが参議院では審議入りできず、同年秋の衆議院解散により廃案となった。

   注記: 廃案の経緯（参議院で審議入りできなかった理由、解散の正確な日付）は検索結果の要約に基づくもので、衆参両院の審議経過ページ本文では確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 洋上風力発電、EEZに拡大 改正法案を閣議決定 [ アーカイブ ]
   • 内閣府 : 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（令和６年３月） [ アーカイブ ]
   • 長島・大野・常松法律事務所 : 洋上風力アップデート～再エネ海域利用法改正法案の閣議決定～ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
   • 国土交通省
5. 2025年2月18日 GX2040ビジョンを閣議決定

   政府が「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を改訂した「GX2040ビジョン」を閣議決定した。2040年に向けたエネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を掲げ、洋上風力については従来からの「2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含め30〜45GW」の案件形成目標を維持した。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 （2025年2月18日）: 「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • 内閣官房GX実行推進室 : GX2040ビジョン(案)の概要 令和６年12月26日 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • GX実行会議

   案は2024年12月26日開催の第14回GX実行会議（事務局: 内閣官房GX実行推進室）に示された

6. 2025年3月7日 再エネ海域利用法改正案を再提出

   政府が、前年に廃案となったものとほぼ同内容の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を改めて閣議決定し、第217回通常国会に再提出した。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 経済産業省 : 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 洋上風力発電、EEZ内まで設置拡大 改正法案を閣議決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
   • 国土交通省
7. 2025年6月3日 改正再エネ海域利用法が成立、EEZ拡大

   再エネ海域利用法改正法案が6月3日の衆議院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決・成立した。洋上風力発電の開発対象海域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大する内容。

   注記: 成立日（6月3日）は複数の報道で確認できたが、公布日（6月11日）とされる情報は検索結果の要約にのみ現れ、官報や個別記事本文では確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 洋上風力発電、EEZまで設置可能海域を拡大 改正法が成立 [ アーカイブ ]
   • ウインドジャーナル : 洋上風力発電の導入促進へ EEZ内設置に向け改正法が成立 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
   • 国会
8. 2025年8月8日 洋上風力産業ビジョン（第2次）を公表

   経済産業省と国土交通省が「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」第3回会合を開催し、浮体式洋上風力等に関する中長期的な政府・産業界の目標や取り組みの方向性を示す「洋上風力産業ビジョン（第2次）」を公表した。同ビジョンは、2040年までに浮体式で15GW以上の案件形成を図るとともに、2029年度をめどに大規模な浮体式洋上風力発電の案件形成を目指すという目標を新たに掲げた。

   注記: この浮体式15GW・2029年度目標が、GX2040ビジョン等が示す洋上風力全体の2040年30〜45GW目標の内数（一部）にあたるかどうかは、検索結果の要約に基づく理解であり、原資料本文での確認ができていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 国土交通省 : 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 [ アーカイブ ]
   • 一般社団法人寒地港湾空港技術研究センター （2025年8月8日）: 経済産業省及び国土交通省は、「第３回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催し、「洋上風力産業ビジョン（第２次）」を公表しました。
   • 国土交通省 （2025年8月8日）: 洋上風力産業ビジョン（第２次）［浮体式洋上風力等に関する産業戦略］ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 国土交通省
9. 2026年1月5日 五島の浮体式洋上風力が商業運転

   長崎県五島市沖で、戸田建設・ENEOSリニューアブル・エナジー・大阪ガス・INPEX・関西電力・中部電力が出資する五島フローティングウィンドファーム合同会社が、浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」（出力2,100kW×8基、計16,800kW）の商業運転を開始したと発表した。再エネ海域利用法に基づき公募占用計画の認定を受けた国内第1号案件であり、商用規模の浮体式洋上風力発電所としては国内初の稼働となる。発電した電力は五島市内に供給される。

   出典 3件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • 日本経済新聞 : 五島市沖で浮体式洋上風力が稼働 戸田建設やENEOS系など、商用で初 [ アーカイブ ]
   • 住友電工 : 国内初の大規模浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」完工 [ アーカイブ ]
   • ウインドジャーナル : 長崎県五島市沖、浮体式風車が商業運転開始 再エネ海域利用法に基づく第1号案件が動き出す [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 五島フローティングウィンドファーム合同会社
   • 戸田建設
   • ENEOS株式会社
   • 関西電力

   事業には大阪ガス・INPEX・中部電力も出資しているが、既存レジストリに未登録のため actors には含めていない。「eneos」は子会社のENEOSリニューアブル・エナジーを指す。

10. 2026年4月1日 改正再エネ海域利用法が施行、EEZ拡大

    改正再エネ海域利用法が施行され、洋上風力発電の開発対象海域が排他的経済水域（EEZ）まで拡大された。あわせて環境省による海域の事前調査（セントラル方式の環境調査）も実施されると報じられた。施行日は2025年12月23日に閣議決定された施行期日を定める政令により2026年4月1日と定められていた。

    注記: 施行に伴う具体的な運用（EEZ内の最初の募集区域の指定状況等）は本データ作成時点（2026年8月）では確認できていない。

    出典 3件・関連する人物や組織 3件

    出典

    • エネハブ : 4月1日に再エネ海域利用法改正法が施行、開発区域をEEZにも拡大、環境省による事前調査も実施
    • 経済産業省 （2025年12月23日）: 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
    • 国土交通省 : 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 経済産業省
    • 国土交通省
    • 環境省