経済安全保障推進法の立法過程と段階的施行

期間

2022年2月25日〜2026年1月30日

記録

10件

報道

2件

概要

経済安全保障推進法の立法過程と施行の記録。2022年の法案提出・成立から、サプライチェーン、基幹インフラ、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開という4つの制度の段階的な施行、法改正に向けた提言までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2022年2月25日 経済安全保障推進法案を閣議決定

   政府が経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）を閣議決定し、同日国会に提出した。法案は重要物資のサプライチェーン強靱化、基幹インフラの事前審査、先端重要技術の官民協力による開発支援、軍事転用可能な技術の特許出願非公開の4分野で構成される。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 時事通信 （2022年2月25日）: 経済安保推進法案を閣議決定　重要物資の安定供給確保、罰則も [ アーカイブ ]
   • 首相官邸 （2022年2月25日）: 令和4年2月25日（金）持ち回り閣議案件 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 岸田文雄

   岸田文雄内閣

2. 2022年4月7日 経済安全保障推進法案が衆院を通過

   衆議院本会議が経済安全保障推進法案を可決した。検索結果によれば、衆議院内閣委員会での審議入り（3月23日）から約2週間での本会議可決で、内閣委員会は4月6日に法案を可決していた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 参議院 : 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（第208回国会 議案情報） [ アーカイブ ]
   • 自由法曹団 （2022年4月11日）: 「経済安保法案の衆議院可決に抗議し参議院での廃案を求める声明」を発表しました [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
3. 2022年5月11日 経済安全保障推進法案が参院で可決

   参議院本会議が経済安全保障推進法案を可決し、同法が成立した。検索結果によれば、自民・公明両党に加えて立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数によるもので、参議院内閣委員会は前日の5月10日に法案を可決していた。同法は5月18日に公布された。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 経済安保推進法が成立　23年から施行、供給網を強化 [ アーカイブ ]
   • 海上自衛隊幹部学校 : （コラム）経済安全保障推進法の成立と今後の課題

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
4. 2022年8月1日 経済安保推進法の第1段階が施行

   経済安全保障推進法の第1段階の施行として、特定重要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーン強靱化）に関する制度と、先端的な重要技術の開発支援に関する制度が施行された。

   注記: 施行日と対象制度の対応は検索結果の記述によるもので、官報・政令本文では未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 契約ウォッチ : 【2024年5月等施行】経済安全保障推進法とは？ 4つの新制度の内容をわかりやすく解説！ [ アーカイブ ]
   • 企業法務ナビ : まとめ「経済安全保障法務：経済安全保障推進法の成立とその概要」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府
5. 2022年9月30日 経済安保推進法の基本方針を閣議決定

   政府が経済安全保障推進法に基づく「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」を閣議決定した。同法が創設した4つの施策を全体として適切に機能させるための基本的事項を定めるもの。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 内閣府 : 基本方針（経済安全保障推進法） [ アーカイブ ]
   • PwC Japanグループ : 経済安全保障推進法に係る基本方針案及び基本指針案の公表

   関連する人物や組織

   • 日本政府
6. 2022年12月20日 特定重要物資11物資を政令で指定

   サプライチェーン強靱化制度の運用として、特定重要物資を指定する政令が制定された。検索結果によれば指定されたのは11物資で、政令の制定日は2022年12月20日とされる。

   注記: 指定物資の内訳（品目名）は検索結果で個別に確認できなかったため記載していない。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • BUSINESS LAWYERS : 経済安全保障推進法とは？特定重要設備とは？弁護士が4つの制度を解説 [ アーカイブ ]
   • 国立国会図書館 : 調査と情報―ISSUE BRIEF― No.1356 経済安全保障の基本概念と推進法の動向 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
7. 2023年11月17日 基幹インフラ制度が施行

   経済安全保障推進法のうち、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度）が施行された。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 契約ウォッチ : 【2024年5月等施行】経済安全保障推進法とは？ 4つの新制度の内容をわかりやすく解説！ [ アーカイブ ]
   • 総務省 : 基幹インフラ制度における手続について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府
8. 2024年5月1日 特許出願非公開制度が施行

   経済安全保障推進法の4つ目の柱である特許出願の非公開に関する制度が施行され、同法の4制度がすべて施行された。安全保障上機微な発明の特許出願について、公開を留保する保全指定の仕組みが運用を開始した。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 契約ウォッチ : 【2024年5月等施行】経済安全保障推進法とは？ 4つの新制度の内容をわかりやすく解説！ [ アーカイブ ]
   • コトバンク : 経済安全保障推進法とは？ 意味や使い方

   関連する人物や組織

   • 日本政府

   特許出願の非公開制度は内閣府・特許庁が運用

9. 2024年5月17日 基幹インフラの事前審査が運用開始

   基幹インフラ制度の事前審査（特定重要設備の導入・重要維持管理等の委託に関する事前届出・審査）の運用が開始された。特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入計画等について設備供給者や委託先の情報を添えて国に届け出て、審査を受けることが義務付けられた。

   注記: 内閣官房の検討会合資料（2025年12月4日）の検索結果によれば、2024年度（2024年5月17日〜2025年3月31日）の事前届出件数は972件とされる。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 内閣官房 （2025年12月4日）: 基幹インフラ制度の運用改善に係る論点（経済安全保障法制に関する有識者会議 推進法改正に関する検討会合 第2回資料8） [ アーカイブ ]
   • 総務省 : 基幹インフラ制度における手続について [ アーカイブ ]
   • 国際社会経済研究所（IISE） : 基幹インフラ事業者の審査がスタートする意義とは？

   関連する人物や組織

   • 内閣府
   • 総務省
   • 国土交通省

   各事業所管省庁が届出の受理・審査を実施

10. 2026年1月30日 経済安全保障の更なる推進を提言

    経済安全保障法制に関する有識者会議が「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」を取りまとめた。提言はサプライチェーン強靱化、基幹インフラ役務の安定提供、特定重要技術の研究開発、海外展開支援の枠組み、総合的な経済安全保障シンクタンクおよび官民協議会の創設、データセキュリティなどを対象とし、経済安全保障推進法の改正に向けた検討の基礎となるもの。

    注記: 検索結果によれば、2025年11月の経済安全保障推進会議における高市早苗首相の指示を受けて検討が行われ、1月16日に提言骨子が示されていた。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 内閣官房 （2026年1月30日）: 経済安全保障の更なる推進に向けた提言（経済安全保障法制に関する有識者会議） [ アーカイブ ]
    • 経団連 （2026年3月5日）: 経済安全保障推進法の改正等に関する有識者会議の提言について聴く（週刊 経団連タイムス） [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 経済安全保障法制に関する有識者会議
    • 内閣官房