プラスチック資源循環促進法の制定と施行

期間

2021年3月9日〜2026年2月10日

記録

10件

報道

8件

概要

プラスチックの設計から廃棄までを通じた資源循環を促すプラスチック資源循環促進法をめぐる記録。2021年の国会提出・成立から、特定プラスチック使用製品の使用合理化や市区町村による一括回収など、施行後の実務の定着までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2021年3月9日 プラ資源循環促進法案を閣議決定

   政府が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定し、第204回通常国会に提出した。法案は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等を背景に、製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を盛り込むもの。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 環境省 : プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : ストローなどプラ廃棄物を削減、新法案を閣議決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 環境省
   • 経済産業省
2. 2021年6月4日 プラ資源循環促進法が成立

   プラスチック資源循環促進法案が参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 環境ビジネスオンライン : プラスチック資源循環促進法が成立 プラ製品を一括回収でリサイクルへ [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : ストローやスプーン、有料化も プラ廃棄物削減で新法 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
3. 2021年6月11日 プラスチック資源循環促進法が公布

   プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和3年法律第60号として公布された。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 衆議院 : プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 [ アーカイブ ]
   • e-Gov法令検索 : プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
4. 2022年1月14日 プラ資源循環促進法の施行令を決定

   「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定され、法律の施行日が2022年4月1日と定められた。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 : 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 環境省
5. 2022年2月 コンビニ3社がカトラリー有料化を実証

   セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社が、経済産業省と連携し、中央省庁庁舎や東京高裁などに入る計10店舗でプラスチック製カトラリー（スプーン等）を1個2〜4円で有料提供する実証実験を始めたと日本経済新聞が報じた。同年4月の法施行を控え、有料化による辞退率・客数への影響を検証するものとされた。

   注記: 実証実験の正確な開始日は検索結果からは確認できず、日本経済新聞の記事掲載月（2022年2月）のみ確認できた。

   出典 2件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • 日本経済新聞 : コンビニ3社、プラ製スプーンの有料化実験 中央省庁で [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : コンビニ3社、プラスチックスプーン有料化実験 中央省庁などの10店 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • セブン-イレブン・ジャパン
   • ファミリーマート
   • ローソン
   • 経済産業省

   経済産業省と連携した実証実験

6. 2022年4月1日 プラスチック資源循環促進法が施行

   プラスチック資源循環促進法が施行された。スプーン・フォーク・ナイフ・マドラー・ストロー・ヘアブラシ・くし・かみそり・シャワーキャップ・歯ブラシ・ハンガー・衣類カバーの12品目を「特定プラスチック使用製品」に指定し、これらを年間5トン以上提供する多量提供事業者に有料化・軽量化・代替素材化等による使用の合理化を求め、市区町村にはプラスチック使用製品廃棄物の資源としての一括回収の努力義務を課した。施行に合わせ、セブン-イレブンは植物由来素材を約30%使用したスプーン・フォークを導入し、ローソンはプラ製スプーン・フォークの持ち手部分に穴を開けた軽量タイプに切り替え、ファミリーマートは2021年9月から導入していた軽量化スプーンの提供を継続する対応をとったと報じられた。

   出典 3件・関連する人物や組織 6件

   出典

   • 経済産業省 METI Journal ONLINE : ４月１日施行！プラスチック資源循環促進法で目指すこと
   • Business Insider Japan : セブン、ローソン、ファミマ……「スプーン有料化するの？」脱プラ新法で変わる街の景色 [ アーカイブ ]
   • IDEAS FOR GOOD : プラスチック新法の施行後、大手コンビニ5社の動きは？ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 環境省
   • 経済産業省
   • セブン-イレブン・ジャパン
   • ローソン
   • ファミリーマート

   施行主体は政府（環境省・経済産業省が共管）。コンビニ各社は施行に合わせた対応事業者

7. 2024年1月29日 ファミマが直営100店でカトラリー有料化

   ファミリーマートが、全国の直営店舗100店でスプーン・フォーク・ストロー等プラスチック製カトラリー計4品目の有料化（1点あたり4〜6円）を先行開始した。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • ファミリーマート : プラスチック削減の取り組み スプーン・フォーク・ストロー有料化を2024年1月29日（月）から一部店舗にて先行開始 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • ファミリーマート
8. 2024年2月14日 プラ一括回収は38市区町村にとどまる

   環境省が、埼玉県内市区町村向けの説明会で、プラスチック使用製品廃棄物の市区町村一括回収の実施状況を説明した。資料によれば、2023年度に一括回収を実施した市区町村は容器包装リサイクル協会ルート（法32条ルート）35、市区町村独自ルート（法33条ルート）3の計38市区町村にとどまり、2023年12月末時点の集計では2024年度実施（予定を含む）が32条ルートで約85、33条ルートで8市区町村と、増加傾向にあるとされた。

   注記: 全国の市区町村数（約1,700）に対する実施率はごく一部にとどまる。数値は環境省本体の確定公表資料ではなく、埼玉県が公開した説明会資料に基づく推計・見込みを含む。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 埼玉県 : プラスチック資源循環の推進に関する説明会資料（環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室）
   • 経済産業省 : プラスチック資源循環促進法の施行状況と成長志向型の資源自律経済戦略 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 環境省

   埼玉県主催の自治体向け説明会での環境省担当者の説明資料に基づく

9. 2024年11月21日 ファミマがカトラリー78%減と公表

   ファミリーマートが、2024年1月29日から8月31日までの有料化対象店舗での実績を公表した。1店舗1日あたりのカトラリー合計提供本数は有料化前の51.0本から11.2本へ約78%減少し、プラスチック使用重量は100.5gから23.1gへ約77%減少したとした。大手コンビニで有料化の効果を数値で公表したのは同社が初めてと報じられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • ファミリーマート : 有料化でスプーン・ストローなどの提供本数は78%削減！～使い捨てプラスチック削減に向けて～ [ アーカイブ ]
   • ITmedia ビジネスオンライン : ファミマ、プラ製スプーン「有料化」の実験結果を発表 大手コンビニで初、どうなった？ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • ファミリーマート
10. 2026年2月10日 プラ環境配慮設計を初認定、41件

    経済産業省と農林水産省が、プラスチック資源循環促進法に基づく環境配慮設計の認定制度で初めての認定を行ったと発表した。文具、清涼飲料用ペットボトル容器、家庭用洗浄剤容器、家庭用化粧品容器の4分野で計41件の製品が認定され、うち清涼飲料用ペットボトル容器分野が18件を占めた。設計認定基準は2026年1月25日付で施行されていた。認定制度は、経済産業省が定める設計指針に適合した製品を国が認定し、国等の公共調達で優先的に購入するなどのインセンティブを与える仕組み。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 経済産業省 : プラスチック資源循環促進法における設計認定制度について初めての認定を行いました [ アーカイブ ]
    • 農林水産省 : プラスチック資源循環促進法に基づく設計認定制度について初めての認定を行いました！
    • Sustainable Japan : 【日本】経産省と農水省、プラスチック資源循環促進法の設計認定制度でプラ製品41件を初認定 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 経済産業省
    • 農林水産省

    清涼飲料用ペットボトル容器分野は農林水産省と経済産業省の共管、他の3分野は経済産業省単独