学習者用デジタル教科書の位置づけ見直しと本格導入方針（英語科先行導入から教科書としての正式制度化へ）

期間

2019年4月1日〜2026年6月10日

記録

10件

報道

12件

概要

学習者用デジタル教科書の位置づけをめぐる記録。2019年の制度上の位置づけと英語等での先行導入から、検定・採択・無償給与の対象とする方向性の審議、紙・デジタル・併用の3形態を認める2026年の学校教育法等改正までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2019年4月1日 デジタル教科書が制度上位置づけ

   学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）が施行され、学習者用デジタル教科書（紙の教科書の内容を電磁的に記録した教材）が制度上初めて位置づけられた。令和2年度から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難低減を目的として、教科の一部において紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できるようになった。この時点のデジタル教科書には使用義務がなく、内容が紙の教科書と同一であるため検定はされておらず、採択や義務教育における無償給与の対象外という、紙の教科書とは異なる扱いだった。

   注記: 成立日（2018年5月25日）・公布日（2018年6月1日）は検索結果の要約に基づくもので、原資料本文では確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 文化庁 : 学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）について [ アーカイブ ]
   • 文部科学省 : 学校教育法等の一部を改正する法律の公布について（通知） [ アーカイブ ]
   • 文部科学省 : 学習者用デジタル教科書について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 文部科学省

   学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）

2. 2022年8月26日 英語デジタル教科書を24年度先行導入

   文部科学省が、2024年度から小学校5年生から中学校3年生の「英語」でデジタル教科書を先行導入する方針を決定したと報じられた。2024年度から英語のデジタル教科書を紙の教科書と同等の「主たる教材」として使用可能とし、当面は紙との併用（ハイブリッド）を前提とする方針とされた。音声や動画を活用できるデジタル教科書は、正しい発音を繰り返し聴くなど英語のリスニング・スピーキング能力の育成に学習効果が期待できると判断されたことが背景とされる。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • リセマム : デジタル教科書、2024年度より「英語」で先行導入…文科省 [ アーカイブ ]
   • 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 : デジタル教科書、2024年度より「英語」で先行導入…文科省 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : デジタル教科書、24年度に英語で導入 文科省方針 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 文部科学省
3. 2024年4月 デジタル教科書の全国提供が始まる

   令和6年度（2024年度）から、全国の全ての小中学校等を対象に学習者用デジタル教科書の段階的な提供が始まった。文部科学省の案内によれば、対象校には小学校5年生から中学校3年生の「英語」に加え、「算数・数学」の学習者用デジタル教科書も提供されるとされ、次に導入する教科については学校現場での環境整備や活用状況を踏まえながら段階的に拡大するとされた。

   注記: 2022年8月時点の方針発表では「英語」の先行導入として説明されていたが、実際の令和6年度提供範囲には算数・数学も含まれていた。両者の関係（範囲拡大の経緯）の詳細は本文で確認できていない。提供開始の正確な日（4月1日か、登録作業等を経た別日か）も確認できていないため月単位の精度とした。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 文部科学省 : 令和6年度 学習者用デジタル教科書が提供される学校の皆様へ（事前の登録作業のお知らせ） [ アーカイブ ]
   • 文部科学省 : 令和6年度 学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する調査研究 [ アーカイブ ]
   • 日本文教出版 : 文部科学省「令和６年度 学習者用デジタル教科の導入」について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 文部科学省
4. 2024年9月4日 デジタル教科書推進WGが初会合

   中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会の下に2024年7月に設置された「デジタル教科書推進ワーキンググループ」が第1回会合を開催した。デジタル教科書の活用が進んできている状況を踏まえ、その効果・影響を検証し、今後の在り方と推進方策を検討審議することを目的として設置された。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 文部科学省 : デジタル教科書推進ワーキンググループ（第1回）議事録 [ アーカイブ ]
   • 文部科学省 : デジタル教科書推進ワーキンググループ（第1回）配付資料 [ アーカイブ ]
   • カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館） : 文部科学省、デジタル教科書推進ワーキンググループ（第1回）の配布資料を公開 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 文部科学省

   中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会の下に2024年7月設置された「デジタル教科書推進ワーキンググループ」

5. 2025年2月14日 デジタル教科書推進WGが中間まとめ

   デジタル教科書推進ワーキンググループが「中間まとめ」を公表した。中間まとめは、デジタル教科書を法令上の「正式な教科書」に位置付け検定・採択・無償給与の対象とすること、紙かデジタルかは各教育委員会等が選択できること、一部が紙・一部がデジタルで作られた「ハイブリッドな形態」の教科書を認めることなど、今後の制度の方向性を示した。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 文化庁 : デジタル教科書推進ワーキンググループ 中間まとめ（令和7年2月14日） [ アーカイブ ]
   • 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 : 中央教育審議会、デジタル教科書の中間まとめ発表 [ アーカイブ ]
   • カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館） : 「デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ」が公表 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 文部科学省

   中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会 デジタル教科書推進ワーキンググループ

6. 2025年9月24日 デジタル教科書推進WGが審議まとめ

   デジタル教科書推進ワーキンググループが「審議まとめ～学びの可能性を広げる教科書を～」を公表した。これまで検定・採択・無償給与の対象外だったデジタル教科書を、紙の教科書と同様に正式な「教科書」として制度に位置付ける方針を明確に打ち出し、次期学習指導要領の実施にあわせて2030年度から順次導入することを目指すとした。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 文部科学省 : デジタル教科書推進ワーキンググループ 審議まとめ～学びの可能性を広げる教科書を～（令和7年9月24日） [ アーカイブ ]
   • 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 : デジタル教科書、紙と同様に制度化へ…中教審が審議まとめ公表 [ アーカイブ ]
   • カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館） : 文部科学省、「デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ」を公表 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 文部科学省

   中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会 デジタル教科書推進ワーキンググループ

7. 2026年4月7日 学校教育法等改正案を閣議決定

   政府が「学校教育法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。法案は、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりを可能とするため、小学校等においてデジタルな形態を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備するもので、教科書の形態として「紙のみ」「デジタルのみ」「紙とデジタルの併用（ハイブリッド）」の3種類を認める内容とされる。松本洋平文部科学大臣は閣議決定にあたり「一律導入はせず」と述べたと報じられた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 文部科学省 : 子供たちの学びの充実を図るため、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりを可能とする「学校教育法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : デジタル教科書配布、改正法案を閣議決定 文科相「一律導入はせず」 [ アーカイブ ]
   • 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 : デジタル教科書が正式な教科書に、無償配布へ…改正法案を閣議決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 文部科学省

   文部科学大臣（松本洋平）

8. 2026年4月10日 教科書の発行・採択指針の検討会が初会合

   文部科学省が「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第1回会合を開催し、松本洋平文部科学大臣が出席した。会議は、教科書発行者や教育委員会・学校等が新たな制度の下で教科書を発行・採択・使用するに当たっての判断に資する指針を検討するもので、児童生徒の発達段階や教科特性を踏まえた活用の在り方、健康上の配慮など導入時の留意点を議論するとされる。松本大臣は、秋ごろまでのとりまとめを有識者に依頼したと報じられた。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 文部科学省 : デジタルな形態を含む教科書の使用、発行等に関し、国としての基本的な考え方を示すための検討を開始 [ アーカイブ ]
   • 文部科学省 : デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議 [ アーカイブ ]
   • 教育新聞 : デジタル教科書含む新制度に向け 指針づくりがスタート [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 文部科学省

   「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」。松本洋平文部科学大臣が出席

9. 2026年4月28日 文科相がデジタル教科書の制限を説明

   松本洋平文部科学大臣が記者会見で、デジタル教科書の使用制限の考え方について、完全にデジタル形式の教科書は小学校4年生以下の学年や、国語・社会・道徳等の教科では使用を認めない考えを示した。すべてデジタル形式の教科書を認める学年・教科の範囲については今後、大臣指針の中で示すとし、「一律に全てデジタルな形式の教科書に切り替えていくという考えはもっていない」と説明した。この発言は、紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド形式まで制限する趣旨ではなく完全デジタル形式に限った制限だったが、報道では誤解や論議を呼んだとされる。

   注記: 会見発言は教育業界紙の見出し・要約に基づくもので、発言録原文は確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 : デジタル教科書、使用制限する学年や教科特性に応じた考え…文科相4/28会見
   • 教育家庭新聞 : デジタル教科書に関連した文部科学大臣の答弁が論議を呼んでいる [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 文部科学省

   松本洋平文部科学大臣の記者会見

10. 2026年6月10日 改正学校教育法が成立、デジタル教科書

    「学校教育法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され、成立した。デジタルな形態を含む教科書を紙の教科書と同様の正式な教科書として位置付ける制度改正で、教育委員会等は「紙」「紙＋デジタル」「デジタル」のいずれの形態を選択するかを選べるようになる。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の本格的な導入が見込まれている。

    出典 4件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 文部科学省 : 「学校教育法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され成立しました [ アーカイブ ]
    • 日本経済新聞 : デジタル教科書、2030年度使用へ改正法成立 教員の活用力問われる [ アーカイブ ]
    • 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 : デジタル教科書、正式導入へ…改正法が成立
    • カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館） : 「学校教育法等の一部を改正する法律案」が可決・成立

    関連する人物や組織

    • 参議院
    • 国会