外国人の家族帯同をめぐる在留資格制度と国会論議

期間

2018年12月8日〜2026年4月10日

記録

15件

報道

40件

概要

どの在留資格の外国人が配偶者や子を日本に呼べるかをめぐる制度と、その線引きをめぐる国会論議の記録。2018年の改正入管法による特定技能の創設から、育成就労法の成立と受入れ見込数の閣議決定までを扱う。線引き自体を見直す法改正は確認されていない（2026年8月時点）。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2018年12月8日 改正入管法が成立、特定技能を創設

   「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（平成30年法律第102号）が成立した。同法は在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、法務省の外局として出入国在留管理庁を設置するもので、12月14日に公布された。特定技能2号は入管法別表第一の四の在留資格「家族滞在」の扶養者として掲げられ、配偶者と子を呼び寄せることができる一方、特定技能1号は掲げられていない。

   注記: 家族滞在の扶養者となり得る在留資格の一覧は、本記録作成時点（2026年8月）の入管法別表第一の四および出入国在留管理庁の在留資格ページによる。同法の施行に伴って特定技能2号がこの一覧に加わった経緯そのものを、改正条文で直接は確認していない。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 出入国在留管理庁 : 平成30年入管法改正 [ アーカイブ ]
   • 出入国在留管理庁 : 在留資格「家族滞在」 [ アーカイブ ]
   • e-Gov法令検索 : 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会

   第197回国会（臨時会）

2. 2019年4月1日 特定技能が開始、入管庁が発足

   平成30年法律第102号が施行され、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の運用が始まるとともに、法務省入国管理局を改組して出入国在留管理庁が発足した。特定技能2号の対象は、2023年6月9日の閣議決定で分野が追加されるまで、建設分野および造船・舶用工業分野の溶接区分に限られていた。家族帯同が可能な特定技能外国人は、この間その範囲にとどまっていた。

   注記: 施行日は国会での質疑（第198回国会 参議院法務委員会など）で「平成三十一年四月一日から施行される特定技能の在留資格」として言及されている。改正法の施行期日を定める政令そのものは確認していない。

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   • 出入国在留管理庁 : 特定技能２号の対象分野の追加について（令和５年６月９日閣議決定） [ アーカイブ ]
   • 出入国在留管理庁 : 平成30年入管法改正 [ アーカイブ ]
   • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2019年5月14日）: 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号 令和元年5月14日

   関連する人物や組織

   • 出入国在留管理庁
   • 法務省
3. 2023年6月9日 特定技能2号の対象分野追加を閣議決定

   政府は特定技能2号の対象分野の追加を閣議決定した。従来「建設分野」および「造船・舶用工業分野の溶接区分」に限られていた対象に、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の9分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の全業務区分が加わり、介護を除くすべての特定産業分野で特定技能2号の受入れが可能になった。運用開始は同年8月31日。特定技能2号は在留期間の更新回数に上限がなく、要件を満たせば配偶者と子が「家族滞在」の在留資格で帯同できるため、この決定によって家族帯同にたどり着ける分野が広がった。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

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   • 出入国在留管理庁 : 特定技能２号の対象分野の追加について（令和５年６月９日閣議決定） [ アーカイブ ]
   • 観光庁 : 特定技能２号対象分野追加に係る国土交通省告示等の改正について [ アーカイブ ]
   • 出入国在留管理庁 : 在留資格「家族滞在」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 出入国在留管理庁

   閣議決定

4. 2024年3月2日 首相が育成就労は移民政策でないと答弁

   衆議院予算委員会で、育成就労制度が「形を変えた移民ではないか」と問われた岸田文雄内閣総理大臣は、政府としていわゆる移民政策を取る考えはないと述べたうえで、育成就労制度は「受入れ見込み数を上限に受入れを行って、かつ、家族の帯同を認めない」と答弁した。そのうえで「特定技能二号については家族帯同が認められますが、特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難度の高い試験に合格することが求められる」と述べ、無期限の在留を当然に認めるものではないため移民政策にはつながらないとした。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

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   • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年3月2日）: 第213回国会 衆議院 予算委員会 第16号 令和6年3月2日

   関連する人物や組織

   • 岸田文雄
   • 衆議院

   衆議院予算委員会。質疑は立憲民主党・無所属の湯原俊二議員

5. 2024年5月15日 衆院法務委で家族帯同の是非を追及

   衆議院法務委員会で、育成就労と特定技能1号を合わせた8年間にわたって家族を帯同できないことをどう考えるかと問われた岸田文雄内閣総理大臣は、一定期間の在留の後に出国することが予定されている外国人に家族帯同を認めるかどうかについて「本人の扶養能力、あるいは医療、あるいは子女教育の受入れ環境、こういった視点も踏まえる必要がある」と答弁した。そのうえで、育成就労および特定技能1号は「技能等を身につけてステップアップしていかない限り帰国していただくこととなる制度」であることを、家族帯同を認めない判断の理由として挙げた。ただし現行制度でも人道上の配慮の観点から個別事情に応じて在留資格「特定活動」を付与して在留することが認められており、育成就労制度でも個別事情に応じた配慮は行われるとした。

   注記: 質疑した道下大樹議員は、技能実習制度のもとで家族と長期間離れることの問題を挙げ、家族帯同の制限を短縮すべきだと訴えてきたと述べている。家族帯同を認めない線引きに対しては、この委員会で立憲民主党・日本維新の会の議員から反対の立場での質疑が続いている。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

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   • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年5月15日）: 第213回国会 衆議院 法務委員会 第19号 令和6年5月15日

   関連する人物や組織

   • 岸田文雄
   • 衆議院

   衆議院法務委員会。質疑は立憲民主党・無所属の道下大樹議員

6. 2024年5月17日 衆院法務委で家族帯同の制限を批判

   衆議院法務委員会で、立憲民主党・無所属の米山隆一議員が、特定技能1号に家族帯同を認めない理由として政府が挙げる扶養能力の違いについて「所詮、程度問題ですし、しかも一号と二号で扶養能力が違うって、そんなに給料は変わりませんよ」と述べ、育成就労を終えて一定の技能と日本語能力を得た者について「これは家族の帯同を認めない理由というのはないんだと思うんです」として、特定技能1号への家族帯同の検討を求めた。小泉龍司法務大臣は「方向性としては家族帯同についても視野に入れて検討していくべき課題であるというふうには基本的に認識をしております」と答弁した。そのうえで、家族帯同で来た人に対する社会的な費用を納税者が負担するかどうかについて行政側にも不安があること、これまでの技能実習生や特定技能の在留者には日本で得た収入を本国に送る志向の者が多かったことを挙げ、「程度問題じゃないか、どこかで原理的に切れる、そういう、断絶するラインはない、それはそのとおりだと思いますので、視野に入れて、また国民世論の状況も見て、育成就労の在り方の現状も見て、これは課題として考えていきたい」と述べた。

   注記: 同じ国会で岸田文雄内閣総理大臣は家族帯同を認めない方針を繰り返し答弁しているが、この委員会で法務大臣は家族帯同を「視野に入れて検討していくべき課題」と位置づけている。両者の関係について政府から整理は示されていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

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   • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年5月17日）: 第213回国会 衆議院 法務委員会 第20号 令和6年5月17日（米山隆一議員質疑）
   • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年5月17日）: 第213回国会 衆議院 法務委員会 第20号 令和6年5月17日（小泉龍司法務大臣答弁）

   関連する人物や組織

   • 小泉龍司
   • 米山隆一
   • 衆議院

   衆議院法務委員会。小泉龍司は法務大臣、米山隆一議員は立憲民主党・無所属

7. 2024年5月24日 参院で育成就労の家族帯同禁止を追及

   参議院本会議の育成就労法案の代表質問で、立憲民主・社民の石橋通宏議員が「政府案では、特定技能一号も含めると最長八年間もの間、家族帯同の自由が制限され、家族からの切離しが強制されます」と述べ、「総理、これは人権侵害ではないのか、なぜ政府・与党は家族帯同を認めないのか、認めたくないのか、御説明ください」と質した。石橋議員は立憲民主党が提出した対案について、公的な雇用許可制度とし「就労開始から二年後には転籍、転職の自由や家族帯同の自由も認める、高いレベルで人権を保障した制度」だと説明した。岸田文雄内閣総理大臣は、育成就労と特定技能1号の在留者は「技能等を身に付けてステップアップしていかない限り帰国していただくこととなる制度であることや、家族の扶養等のための経済的能力の観点、等の観点からも慎重な考慮が必要となることから、家族帯同は認めないものとしております」と答弁した。同じ本会議で日本共産党の仁比聡平議員も、これまでの在留管理政策の下で「人間として当然の家族帯同や永住は認められず」深刻な人権侵害が絶えないと述べた。

   出典 3件・関連する人物や組織 4件

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   • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年5月24日）: 第213回国会 参議院 本会議 第21号 令和6年5月24日（石橋通宏議員質疑）
   • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年5月24日）: 第213回国会 参議院 本会議 第21号 令和6年5月24日（岸田内閣総理大臣答弁）
   • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年5月24日）: 第213回国会 参議院 本会議 第21号 令和6年5月24日（仁比聡平議員発言）

   関連する人物や組織

   • 石橋通宏
   • 岸田文雄
   • 仁比聡平
   • 参議院

   参議院本会議。石橋通宏議員は立憲民主・社民、仁比聡平議員は日本共産党

8. 2024年6月14日 改正入管法が成立、育成就労を創設

   技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を創設する「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第60号）が成立し、6月21日に公布された。育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育成・確保することを目的とし、家族の帯同は認めない。出入国在留管理庁は「育成就労制度Q&A」で、育成就労制度における家族帯同について「原則として、家族の帯同を認めないこととしています」としている。

   注記: 技能実習制度でも家族帯同は認められていない。入管法別表第一の四の在留資格「家族滞在」が掲げる扶養者の在留資格に「技能実習」は含まれていないため、この点は育成就労制度への移行によっても変わらない。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 出入国在留管理庁 : 育成就労制度Ｑ＆Ａ（Ｑ59 育成就労制度では、家族の帯同はできますか？） [ アーカイブ ]
   • 出入国在留管理庁 : 最近の入管法改正 [ アーカイブ ]
   • 出入国在留管理庁 : 在留資格「家族滞在」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会

   第213回国会（常会）

9. 2025年3月11日 特定技能・育成就労の基本方針を決定

   政府は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針」を閣議決定した。入管法第2条の3第1項および育成就労法第7条第1項に基づくもので、これに伴い平成30年12月25日に閣議決定された特定技能の基本方針は廃止された。

   注記: この基本方針の本文に「帯同」の語は現れない。家族帯同の可否は基本方針ではなく、在留資格ごとの入管法別表の定めによっている。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 出入国在留管理庁 （2025年3月11日）: 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針について（令和7年3月11日閣議決定） [ アーカイブ ]
   • 国際人材協力機構（JITCO） （2025年3月12日）: 【育成就労・特定技能】育成就労制度に関する基本方針等が関係閣僚会議で決定されました [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 法務省

   閣議決定。同日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議でも決定

10. 2025年4月9日 衆院で育成就労の家族帯同を提起

    衆議院法務委員会で、日本維新の会の藤田文武議員が、育成就労制度の趣旨が技能実習から変わって中長期的な滞在を目指せるものになったことを踏まえ「今後出てくる声としては、やはり、家族の帯同について希望する声というのはあると思うんですよね」と述べたうえで、「私は、そこについてはやはり抑制的に考えるべきだというふうに思っていて」と表明した。理由として、諸外国では新規の受入れを止めても「家族帯同、家族呼び寄せを開いていると、新規の受入れをしなくても移民の数が自然増し続けるという現象が起こる」ことを挙げ、慎重な方針の堅持を求めた。

    注記: 家族帯同の拡大に慎重な立場からの発言だが、参政党の議員が2026年に行った「実質的な移民政策」という批判とは論拠が異なり、家族呼び寄せによる人口の自然増という国際的な事例に基づいている。

    出典 1件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2025年4月9日）: 第217回国会 衆議院 法務委員会 第9号 令和7年4月9日

    関連する人物や組織

    • 藤田文武
    • 衆議院

    衆議院法務委員会。藤田文武議員は日本維新の会

11. 2025年9月26日 育成就労の施行日を2027年4月に決定

    政府は閣議で、2024年6月に成立した改正入管法（令和6年法律第60号）の施行日を2027年4月1日と決定した。同日から技能実習に代わる育成就労制度が始まり、1993年から続いてきた技能実習制度は廃止される。育成就労では家族の帯同を認めないため、家族帯同の可否についての扱いは技能実習制度から変わらない。

    注記: 施行期日を定める政令は令和7年政令第340号として10月1日に公布されたとされているが、官報および e-Gov 法令検索の本文は確認できていない。この記録の日付は閣議決定の日である。

    出典 4件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 時事通信 （2025年9月26日）: 「育成就労」２７年４月スタート　政府 [ アーカイブ ]
    • 日本経済新聞 : 外国人材の育成就労制度、27年4月から　政府閣議決定 [ アーカイブ ]
    • 社会保険労務士PSRネットワーク : 育成就労制度 「令和9年4月1日」から施行されることが正式に決定 [ アーカイブ ]
    • 出入国在留管理庁 : 育成就労制度Ｑ＆Ａ [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
    • 法務省

    閣議決定

12. 2026年1月23日 外国人の総合的対応策を決定

    政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。在留資格の審査の厳正な運用、在留カードとマイナンバーカードの一体化、在留資格「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「留学」の適正化、在留資格「永住者」の在り方の検討、帰化の厳格化の検討、不法滞在者ゼロプランの推進などを盛り込んでいる。在留資格「留学」については、週28時間を超えるアルバイトなどの資格外活動違反への対応として、在籍管理の徹底、外国人雇用状況届出を活用した違反調査、マイナンバーによる所得情報の活用の検討が挙げられた。家族帯同の可否そのものの見直しは含まれていない。本文に「帯同」の語は、在留する外国人（帯同家族を含む）に日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムを提供するという日本語教育の文脈でのみ現れる。

    注記: 同対応策は「外国人の受入れの基本的な在り方の検討」として、外国人の受入れが日本の社会・経済に及ぼす影響に関する基礎的な調査・検討を行い、省庁横断的にさらに具体的な調査・検討と将来推計を行うとしている（施策番号108・109）。この検討の対象に家族帯同が含まれるかどうかは、対応策の本文には書かれていない。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 内閣官房 （2026年1月23日）: 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和8年1月23日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議） [ アーカイブ ]
    • 首相官邸 （2026年1月23日）: 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（令和8年1月23日） [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
    • 内閣官房

    外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（第2回）

13. 2026年1月23日 特定技能・育成就労の分野別方針を決定

    政府は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（分野別運用方針）を閣議決定した。特定技能は19分野、育成就労は17分野を対象とし、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が新たに加わった。2028年度末（令和10年度末）までの受入れ見込数は、特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人の計123万1,900人。これに伴い平成30年12月25日に閣議決定された特定技能の運用方針は廃止された。この受入れ見込数は1号特定技能外国人と育成就労外国人を対象としており、いずれも家族の帯同が認められていない在留資格である。分野別運用方針の本文に「帯同」の語は現れない。

    注記: 受入れ見込数は各分野の運用方針に分野ごとに記載されており、合計値は分野別運用方針の本文には書かれていない。合計値の出典は、有識者会議に提出された「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）」の一覧表。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 出入国在留管理庁 （2026年1月23日）: 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について（令和8年1月23日閣議決定） [ アーカイブ ]
    • 出入国在留管理庁 : 特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案） [ アーカイブ ]
    • 首相官邸 （2026年1月23日）: 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（令和8年1月23日） [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
    • 法務省

    閣議決定。同日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（第2回）でも決定

14. 2026年3月3日 衆院予算委で特定技能2号を移民と指摘

    衆議院予算委員会で、参政党の和田政宗議員が特定技能2号について、受入れ上限数が設定されていないこと、更新回数の上限がなく家族帯同が可能で将来の永住許可申請も可能であることを挙げ「実質的な移民政策です」と述べ、この制度を進めるのかと質した。和田議員は特定技能2号の在留者数が2024年12月の832人から2025年6月に3,073人へ3.7倍に増えたとする数字を示した。高市早苗内閣総理大臣は、特定技能2号は上級技能者と同等程度の評価試験の合格が求められる在留資格であり「人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です」と答弁した。通算在留期間の上限がなく更新を繰り返すことで永住許可要件を満たし得る点は指摘のとおりだとしたうえで、「そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます」と述べ、社会情勢の変化に応じて問題が明らかになれば制度や運用の見直しを検討すべきことは当然だとした。

    注記: 特定技能2号の在留者数（832人、3,073人）は和田政宗議員が質疑で示した数字であり、出入国在留管理庁の統計そのものを確認したものではない。

    出典 2件・関連する人物や組織 3件

    出典

    • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2026年3月3日）: 第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和8年3月3日
    • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2026年3月3日）: 第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和8年3月3日（高市内閣総理大臣答弁）

    関連する人物や組織

    • 高市早苗
    • 和田政宗
    • 衆議院

    衆議院予算委員会。和田政宗議員は参政党

15. 2026年4月10日 衆院法務委で特定技能の受入枠を質疑

    衆議院法務委員会で、参政党の鈴木美香議員が、2026年1月23日に決定された受入れ見込数123万人について、1号特定技能外国人が受入れ制限のない特定技能2号に移行した場合に空いた枠へ新たに1号を受け入れるのかと質した。内藤惣一郎出入国在留管理庁次長は「1号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用する受入れ見込み数について、例えば、出国や、御指摘のあった2号特定技能外国人への移行等によりまして、1号特定技能外国人が1人減少した場合に受入れ上限数が1人分空くということについては御指摘のとおりでございます」と答弁した。上限として機能していないのではないかとの重ねての問いには、分野ごとに在留者数が受入れ見込数を超える場合は受入れ停止措置等が取られるため「上限として機能していないとは考えておりません」と述べ、受入れ見込数は5年ごとに設定し、その際は2号特定技能外国人の増加数も考慮して設定するとした。鈴木議員は、特定技能2号で家族帯同が認められている点も踏まえると在留外国人数はさらに増加する方向に働くと述べた。

    出典 2件・関連する人物や組織 3件

    出典

    • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2026年4月10日）: 第221回国会 衆議院 法務委員会 第2号 令和8年4月10日（鈴木美香議員質疑）
    • 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2026年4月10日）: 第221回国会 衆議院 法務委員会 第2号 令和8年4月10日（内藤惣一郎政府参考人答弁）

    関連する人物や組織

    • 出入国在留管理庁
    • 鈴木美香
    • 衆議院

    衆議院法務委員会。答弁は内藤惣一郎出入国在留管理庁次長、質疑は参政党の鈴木美香議員