防衛生産基盤強化法の制定と防衛産業支援策

期間

2023年4月7日〜2026年6月24日

記録

12件

報道

8件

概要

防衛装備品の国内製造基盤の維持・強化を図る防衛生産基盤強化法をめぐる記録。企業の撤退が相次いだ状況を背景とする2023年の立法から、製造施設の国有化や事業計画の認定、防衛装備移転円滑化基金といった支援策の運用、法改正の検討までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2023年4月7日 防衛生産基盤強化法案が審議入り

   衆議院本会議で、政府が提出した「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」（第211回国会閣法第20号）について防衛大臣が趣旨説明を行い、審議入りした。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 衆議院 : 第211回国会 本会議 第17号（令和5年4月7日（金曜日）） [ アーカイブ ]
   • 衆議院 : 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 防衛省
   • 衆議院
   • 国会

   防衛大臣が趣旨説明

2. 2023年5月9日 防衛生産基盤強化法案が衆院を通過

   衆議院本会議で、与党の賛成多数により法律案が可決され、参議院に送付された。立憲民主党や日本維新の会なども賛成した一方、共産党は、国が取得した施設の運営を委託された企業が設備投資や維持管理の負担を負わずに済む点を捉えて「究極の軍事企業支援策」と批判して反対し、れいわ新選組も反対した。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 岩手日報（共同通信配信） : 防衛産業強化法案が衆院通過
   • 東京新聞 : 防衛産業強化法案が衆院通過 与党と立民、維新など賛成 「究極の軍事企業支援策」と共産、れいわも反対 [ アーカイブ ]
   • 秋田魁新報 : 防衛産業強化法案が衆院通過

   関連する人物や組織

   • 衆議院
3. 2023年5月26日 自由法曹団が防衛2法案に抗議声明

   法律家団体の自由法曹団が、防衛産業基盤強化法案及び防衛財源確保特措法案（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案）が衆議院で可決されたことに抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める声明を発表した。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 自由法曹団 : 防衛産業基盤強化法案及び防衛財源確保特措法案の衆院での可決に抗議し、参院で徹底審議のうえ廃案にすることを求める声明 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由法曹団
4. 2023年5月30日 参院外交防衛委が法律案を可決

   参議院外交防衛委員会で法律案の質疑・討論が行われ、可決された。

   注記: 採決の賛否内訳や附帯決議の具体的な内容は、検索結果の見出し・要約の限りでは確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 国会会議録検索システム（国立国会図書館） : 第211回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号 令和5年5月30日
   • 参議院 : 外交防衛委員会経過 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
5. 2023年6月7日 防衛生産基盤強化法が成立

   法律案が参議院本会議で可決され、成立した。法律は「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」（防衛生産基盤強化法）として、同年6月14日に令和5年法律第54号として公布された。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 自由民主党 : 防衛産業強化で平和と独立を守り抜く防衛生産基盤強化法が成立 [ アーカイブ ]
   • 防衛装備庁 : 防衛生産基盤強化法について [ アーカイブ ]
   • 日本法令索引（国立国会図書館） : 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 令和5年6月14日法律第54号 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
6. 2023年10月1日 防衛生産基盤強化法が施行

   防衛生産基盤強化法が（一部の規定を除き）施行された。同時期に防衛大臣は、法第3条に基づく「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」を策定・公表した。同方針は2014年策定の「防衛生産・技術基盤戦略」に代わるもので、供給網強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等の基盤強化施策の方向性を示した。

   注記: 基本方針の策定・公表の正確な日付（10月中の何日か）は、検索結果の要約の限りでは確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 防衛装備庁 : 装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針 [ アーカイブ ]
   • 防衛装備庁 : 装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（概要） [ アーカイブ ]
   • 防衛省 : 令和6年版防衛白書 資料62 装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針

   関連する人物や組織

   • 防衛省
   • 日本政府
7. 2024年2月16日 防衛基盤整備協会を支援法人に指定

   防衛大臣は、防衛生産基盤強化法に基づき、公益財団法人防衛基盤整備協会を、装備移転に伴う企業の費用負担を助成する業務等を担う「指定装備移転支援法人」に指定した。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 公益財団法人防衛基盤整備協会 : 装備移転支援業務のご案内

   関連する人物や組織

   • 防衛省
   • 公益財団法人防衛基盤整備協会

   防衛大臣が指定

8. 2024年3月12日 防衛装備移転円滑化基金を造成

   指定装備移転支援法人である防衛基盤整備協会が、令和6年3月11日付で400億円の交付決定を受け、翌3月12日に「防衛装備移転円滑化基金」を造成した。基金は、安全保障上の観点から行う防衛装備品の海外移転に際し、企業が移転先の仕様・性能に合わせて装備品を改修する費用等を国が助成する仕組みで、2022年策定の防衛力整備計画で創設が明記されていた。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 防衛装備庁 : 公益財団法人防衛基盤整備協会令和6年度防衛装備移転円滑化基金に係る業務に関する報告書及び同報告書に付する防衛大臣の意見 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 公益財団法人防衛基盤整備協会
   • 防衛省
9. 2025年1月30日 装備移転円滑化基金の活用は1件のみ

   防衛装備移転円滑化基金について、防衛省が2023・2024年度の2年間で計800億円を積み立てたものの、実際に事業として認定され使用の見込みが立ったのはインド向け艦船用通信アンテナ「ユニコーン」1件・約15億円にとどまると報じられた。政府は2025年度予算案で基金にさらに400億円を積み増す方針とされた。

   注記: 記事の掲載日について、東京新聞の記事は2025年2月4日、朝日新聞の同種記事は2025年1月30日前後と、検索結果の要約からは異なる日付が示唆され、正確な掲載日を確定できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 東京新聞 : 800億円の大半が手付かず…なのに防衛省は400億円「おかわり」の予定 使ったのは2年で15億円だけの基金
   • 朝日新聞 : 防衛基金800億円、使用15億円 それでも来年度400億円追加へ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 防衛省

   防衛大臣（中谷元）の国会答弁を基にした報道とみられる

10. 2025年3月31日 装備品の事業計画認定が累計157件

    防衛生産基盤強化法の施行（2023年10月）以降、装備品等の安定的な製造等の確保のための事業計画（特定取組契約に基づく事業計画）の認定は、2023年度が36件・約99億円、2024年度が121件・約234億円で、2025年3月末までの累計で157件・約332億円に達したと、防衛装備庁の資料に示された。

    出典 3件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 防衛装備庁 : 防衛生産・技術基盤の維持・強化について（2025年11月）
    • 防衛装備庁 : 装備品等の安定的な製造等の確保のための事業計画の認定を受けることで、必要な経費が国から支払われる制度のご紹介
    • 防衛省 : 令和7年版防衛白書 1 防衛生産基盤強化法と基本方針

    関連する人物や組織

    • 防衛省
11. 2026年5月19日 経団連が防衛生産基盤の強化を提言

    経団連が提言「防衛生産・技術基盤の抜本的強化に向けて」を公表した。提言は、装備品の製造に使う鉱物等のサプライチェーンの可視化・脆弱性評価と官民での情報共有、海外依存度が高い部材・機能についての代替品認定や調達の複線化、平時の生産余力確保と有事の量産対応力の強化などを求めた。

    出典 1件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 日本経済団体連合会（経団連） : 防衛生産・技術基盤の抜本的強化に向けて [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本経済団体連合会
12. 2026年6月24日 防衛装備工場の国有化検討と報道

    共同通信が、政府が弾薬などの防衛装備品の製造工場の国有化に向けた法整備を検討していると報じた。有事の際の継戦能力確保に向けて生産能力を確保する狙いで、国が製造に必要な土地・設備を取得したうえで民間企業に運営を委託する方式を想定し、4年余に及ぶロシアのウクライナ侵攻を教訓としているとされる。政府は7月に策定する「骨太の方針」に法整備検討を明記する方向で調整しているといい、次期通常国会への防衛生産基盤強化法改正案の提出を視野に入れているという。2日後の6月26日には時事通信も同様の内容を報じた。

    注記: 『骨太の方針』への明記や次期（2027年）通常国会への法案提出は、いずれも報道時点（2026年6月）での政府内の検討・調整段階の内容であり、確定した予定ではない。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 共同通信（河北新報） : 政府、防衛装備工場国有化へ法整備検討
    • 共同通信（山陰中央新報） : 防衛装備工場の国有化を骨太明記 継戦能力確保、ウクライナ教訓
    • 時事通信 : 政府、防衛装備工場の国有化検討 有事の増産見据え、「骨太の方針」に明記へ [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
    • 防衛省