警察庁サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設とサイバー犯罪対策体制の強化

期間

2022年1月28日〜2026年5月26日

記録

7件

報道

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概要

警察庁のサイバー犯罪対策体制の強化をめぐる記録。2022年の警察法改正によるサイバー警察局・サイバー特別捜査隊の新設から、サイバー特別捜査部への改組、都道府県警察への「サイバー警察部」新設を可能にする政令改正までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2022年1月28日 警察法改正案を閣議決定

   政府が「警察法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第208回通常国会に提出した。法案は、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化を踏まえ、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、警察庁の組織にサイバー警察局を設置する等の改正を行うもの。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 警察庁 : 警察法の一部を改正する法律案 概要 [ アーカイブ ]
   • 衆議院 : 警察法の一部を改正する法律案 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 警察庁
2. 2022年3月30日 改正警察法が成立

   改正警察法が参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。同法は令和4年3月31日法律第6号として公布され、令和4年4月1日から施行された。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 沖縄タイムス : 改正警察法 成立 サイバー警察局 あす発足
   • 新日本法規 : 警察法の一部改正（令和4年3月31日法律第6号 令和4年4月1日から施行） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
3. 2022年4月1日 警察庁にサイバー警察局が発足

   改正警察法の施行に伴い、警察庁に「サイバー警察局」（約240人体制）が新設され、あわせて関東管区警察局に、国の警察として重大サイバー事案を直接捜査する「サイバー特別捜査隊」が設置された。サイバー警察局は官民連携、人材育成等の基盤整備、外国機関との情報交換、サイバー事案の捜査指導、高度な解析への技術支援等を担い、サイバー特別捜査隊はランサムウエアや重要インフラを狙った攻撃など重大なサイバー犯罪を直接捜査する。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 「サイバー警察局」が発足、警察庁 高まる脅威に対応 [ アーカイブ ]
   • 東京新聞 : サイバー警察局が発足 「国民が安心して生活できるデジタル社会に」 [ アーカイブ ]
   • ITmedia NEWS : サイバー警察局発足 「深刻化するサイバー犯罪」に重点、対処業務を追加 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 警察庁
   • 警察庁サイバー警察局
   • サイバー特別捜査部

   発足式では警察庁長官が「サイバー事案に国境はない。国際連携の下で、各国とも協力した対策を進める必要がある」と訓示した

4. 2022年4月1日 出版者協議会がサイバー警察局に懸念

   日本出版者協議会が、サイバー警察局の発足にあたり懸念を表明する声明を発表した。声明は「個人情報を収集し、国民の日常的な活動を監視する恐れがある」と指摘し、戦後の警察制度の原則を否定してまで警察庁に捜査権限を与える必要があるのか疑問を呈するとともに、個人情報の包括的な法的保護を求めた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 共同通信 : 「サイバー警察局」に懸念表明 出版社団体「日常的監視の恐れ」 [ アーカイブ ]
   • 東京新聞 : 4月発足「サイバー警察局」に学者ら懸念の声 警察庁初の「直接捜査」に「戦後警察の骨格変わる」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本出版者協議会

   日本出版者協議会（水野久会長）

5. 2023年8月30日 サイバー特別捜査部への格上げを要求

   警察庁が2024年度予算の概算要求を発表し、2022年発足の「サイバー特別捜査隊」を2024年度に「サイバー特別捜査部」（仮称）へ格上げし、人員や捜査用資機材を拡充する方針を示した。組織改正案では部内に情報分析を担う「企画分析課」と捜査を担う「特別捜査課」を新設し、部長の階級を隊長時の警視正から警視長に引き上げるとされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 警察庁、サイバー特捜隊強化 「部」に昇格、人員・機材拡充 海外捜査機関との協力推進
   • 日本経済新聞 : 警察庁、サイバー特捜隊を「部」に昇格へ 捜査体制強化 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 警察庁
   • サイバー特別捜査部
6. 2024年4月1日 サイバー特別捜査部に改組

   警察庁がサイバー特別捜査隊を「サイバー特別捜査部」に改組し、体制を強化した。人員は発足時の約100人規模から約130人規模に増員され、部内に専門部署が新設された。重大サイバー事案の対処に必要な情報収集・整理・横断的分析の体制を強化するとともに、海外の捜査機関との情報共有を円滑にして国際捜査を推進するねらいとされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : サイバー特別捜査部が発足 国際捜査を推進、警察庁 [ アーカイブ ]
   • Biz Clip（NTT西日本） : 警察庁にサイバー専門の「特捜部」。サイバー特捜隊を「部」に昇格して捜査体制を強化 [ アーカイブ ]
   • 関東管区警察局 : サイバー特別捜査部 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 警察庁
   • サイバー特別捜査部
7. 2026年5月26日 改正警察法施行令でサイバー警察部新設

   政府が、都道府県警察に「サイバー警察部」の新設を可能にする改正警察法施行令を閣議決定した。同施行令は5月29日に公布・施行された。サイバー情勢の深刻化を踏まえ、複数の部署にまたがっていたサイバー部門を一元化し、人材や捜査情報を集約して取り締まりを徹底するのがねらいとされる。事案・人員が比較的少ない県警はサイバー警察部を新設せず、部門横断的な役割を持つ警務部にサイバー部門を集約することも想定されており、各都道府県警は2027年度以降の組織改編を念頭に検討するとされた。

   注記: 施行令改正の閣議決定日は5月26日、公布・施行日は5月29日と報じられているが、いずれの年か（西暦2026年）は記事配信日（2026年5月26日付）から推定した。原文本文は未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : サイバー警察部の新設可能に、施行令改正へ 都道府県警の部門一元化 [ アーカイブ ]
   • 山形新聞（共同通信配信） : サイバー警察部、全国に 施行令改正、設置可能

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 警察庁