水素社会推進法の成立と低炭素水素支援制度の始動

期間: 2024年2月13日〜2026年6月30日
記録: 10件
報道: 3件

概要

低炭素水素等の供給・利用を促進する水素社会推進法をめぐる政策過程の記録。2024年の法案提出・成立と施行から、値差支援・拠点整備支援の枠組み、JOGMECを通じた計画認定と支援対象案件の選定までを扱う。

記録

2024年2月13日水素社会推進法案とCCS法案を閣議決定

政府が「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」（水素社会推進法案）を「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」（CCS事業法案）とともに閣議決定し、第213回通常国会に提出した。法案は、基本方針の策定、低炭素水素等の供給・利用に関する計画認定制度の創設、認定事業者に対する「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」および規制の特例措置を内容とする。
出典 3件・関連する人物や組織 3件

出典
- 経済産業省（2024年2月13日）: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
- 国土交通省 : 港湾：水素社会推進法案の閣議決定について [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : 齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（2024年2月13日） [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
法案は経済産業省・国土交通省の共管。国土交通省港湾局も同日、閣議決定を公表
2024年5月17日水素社会推進法が成立

水素社会推進法が第213回通常国会で成立した。同法は2024年5月24日に令和6年法律第37号として公布された。参議院には法案の議案情報が掲載され、参議院常任委員会調査室は2024年4月12日付の「立法と調査」で法案の解説資料を公表していた。

注記: 成立日（5月17日）は複数の検索結果の要約に基づく。衆議院・参議院それぞれの委員会・本会議の可決日、修正・附帯決議の有無は確認できていない。
出典 5件・関連する人物や組織 2件

出典
- 衆議院 : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 [ アーカイブ ]
- 国立国会図書館日本法令索引 : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律令和6年5月24日法律第37号 [ アーカイブ ]
- 参議院 : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（議案情報） [ アーカイブ ]
- 日本経済新聞 : 水素社会推進法成立へ｢割安｣天然ガスとの価格差補助 [ アーカイブ ]
- 資源エネルギー庁 : 目前に迫る水素社会の実現に向けて～「水素社会推進法」が成立（前編）サプライチェーンの現状は？ [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
- 参議院
- 国会
2024年9月11日水素の基本方針案にパブコメ

法の施行に先立ち、「低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（案）」および施行令案等に対する意見公募手続（パブリックコメント）が行われた。国際環境NGO FoE Japanは2024年9月10日付で基本方針案等に対する意見の提出を公表し、気候ネットワークは9月11日付で基本方針と施行令案に対する意見書を公表した。

注記: 意見公募の実施期間・所管部署は原資料で確認できていない。両団体の意見の具体的内容も本文未確認のため記載していない。
出典 2件・関連する人物や組織 2件

出典
- 国際環境NGO FoE Japan （2024年9月10日）: 低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（案）等に対して意見を提出しました [ アーカイブ ]
- 気候ネットワーク（2024年9月11日）: 【意見書】水素社会推進法の基本方針と施行令案に対する意見（2024年9月11日） [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
- 経済産業省
- 資源エネルギー庁
意見を提出・公表したのは国際環境NGO FoE Japan（9月10日付）と気候ネットワーク（9月11日付）
2024年10月8日水素社会推進法の施行令を閣議決定

政府が、水素社会推進法の施行期日を定める政令、同法施行令、施行に伴う関係政令の整備に関する政令等を閣議決定した。施行日は2024年10月23日と定められた。
出典 1件・関連する人物や組織 2件

出典
- 経済産業省（2024年10月8日）: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」「同法施行令」「同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
- 日本政府
- 経済産業省
2024年10月23日水素社会推進法が施行

水素社会推進法が施行された。同法は低炭素水素等の供給・利用の促進に関する基本方針の策定を主務大臣に義務付け、供給事業者と利用事業者が共同で作成する低炭素水素等供給等事業計画の認定制度を設ける。認定事業者は、既存燃料との価格差を補填する「価格差に着目した支援」（供給開始から最長15年、支援終了後10年の供給継続義務）と、タンク・パイプライン等の共用インフラ整備を支援する「拠点整備支援」を受けられる。JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）は施行にあわせて両支援の実施を公表した。
出典 3件・関連する人物や組織 4件

出典
- 資源エネルギー庁 : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法） [ アーカイブ ]
- エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC） : 低炭素水素等サプライチェーンの構築に向けた「価格差に着目した支援」及び「拠点整備支援」の実施について [ アーカイブ ]
- 資源エネルギー庁 : 目前に迫る水素社会の実現に向けて～「水素社会推進法」が成立（後編）クリーンな水素の利活用へ [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
2024年11月22日水素の価格差支援の申請受付を開始

価格差に着目した支援および拠点整備支援の対象案件について、申請の受付が始まった。受付の締切は2025年3月31日とされた。価格差に着目した支援は、低炭素水素等の国内製造・海外製造・海上輸送のコストと既存原燃料価格との差額を助成し、拠点整備支援は複数事業者が共用する輸送・貯蔵インフラのFEED（基本設計）費用や整備費用の一部を助成する。

注記: 受付開始日（2024年11月22日）と締切（2025年3月31日）は検索結果の要約に基づくもので、JOGMEC の公募要領本文では確認できていない。
出典 2件・関連する人物や組織 2件

出典
- エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC） : 低炭素水素等サプライチェーンの構築に向けた「価格差に着目した支援」及び「拠点整備支援」の実施について（プレスリリース） [ アーカイブ ]
- エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC） : 価格差に着目した支援：水素等の製造・貯蔵等 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
- エネルギー・金属鉱物資源機構
- 経済産業省
2025年9月30日低炭素水素の事業計画を初認定

経済産業省が、水素社会推進法に基づく低炭素水素等供給等事業計画を初めて認定した（2件）。1件は、豊田通商などが製造するグリーン水素を利用して、愛知県東海市で愛知製鋼が国内電炉業界で初めてグリーン水素を活用したグリーン鉄を製造する計画。もう1件は、レゾナックが神奈川県川崎市で廃プラスチックをガス化して水素とアンモニアを製造し、そのアンモニアを利用した衣類の原料を製造・販売する計画。認定日は令和7年9月30日で、資源エネルギー庁が認定計画の概要（認定番号2025-01-1等）を公表した。

注記: 認定2件の内容は検索結果の要約に基づく。共同申請者の全構成や供給量・支援条件は原資料の本文で確認できていない。
出典 3件・関連する人物や組織 4件

出典
- 資源エネルギー庁 : 低炭素水素等供給等事業計画の概要（認定の日付令和7年9月30日・認定番号2025-01-1） [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : 武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（2025年9月30日） [ アーカイブ ]
- エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC） : 低炭素水素等サプライチェーンの構築に向けた「価格差に着目した支援」及び「拠点整備支援」の実施について（ニュースリリース） [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
2025年12月19日低炭素アンモニアの価格差支援を認定

北海道電力・三井物産・UBE三菱セメント・東ソーの4社が、米国ルイジアナ州で製造される低炭素アンモニアの日本向けサプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。三井物産が米国で進める製造事業「Blue Point」から低炭素アンモニアを引き取り、北海道電力・UBE三菱セメント・東ソーの3社へ年間計28万トンを供給し、2030年度までのサプライチェーン構築を目指すとしている。愛知県も同日付で、県内で実施されるプロジェクトが同制度の認定を受けたと公表した。

注記: この回の認定は2件と検索結果の要約にあるが、2件の内訳（愛知県が公表したプロジェクトとの対応関係を含む）は原資料の本文で確認できていない。
出典 3件・関連する人物や組織 4件

出典
- 北海道電力 : 米国低炭素アンモニア事業に関する「価格差支援制度」の認定を取得 [ アーカイブ ]
- マイナビニュース TECH+ : 北海道電力など4社、米国低炭素アンモニア事業で価格差支援制度の認定 [ アーカイブ ]
- 愛知県 : 水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援制度に愛知県内で実施されるプロジェクトが認定されました [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
共同申請者にはUBE三菱セメント、東ソーも含まれる（4社）
2026年3月27日苫小牧の低炭素アンモニア拠点を認定

北海道電力・三井物産・IHI・苫小牧埠頭の4社が、北海道苫小牧地域を中心とした低炭素アンモニア供給拠点の整備計画について、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得した。4社は2030年度までに年間約28万トンの低炭素アンモニアを供給可能な受入拠点の構築を目指すとしている。また資源エネルギー庁が同日開催の審議会に提出した資料によれば、やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）とサントリーが設立する製造SPC、YHCとヒメジ理化が設立する製造SPCによる国内2件の供給等事業計画も価格差に着目した支援の対象として新たに認定された。

注記: 認定日（2026年3月27日）はガスペディアGX等の検索結果の要約に基づく。苫小牧の案件が拠点整備支援制度として何件目の認定かは確認できていない。
出典 4件・関連する人物や組織 5件

出典
関連する人物や組織
拠点整備の共同申請者には苫小牧埠頭も含まれる（4社）。同日付の価格差支援の追加認定はやまなしハイドロジェンカンパニー・サントリー・ヒメジ理化が設立する製造SPCによる2件
2026年6月30日インド産低炭素アンモニアの支援を認定

北海道電力・IHI・コベルコパワー神戸・住友化学・日本甜菜製糖・三菱ガス化学・UBEの7社が、インドで開発を進める低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。計画は、IHIがインドのACMEグループと同国東部オディシャ州で共同開発を進めるクリーンアンモニア製造プロジェクトを軸とし、生産されるアンモニアを7社へ供給して発電燃料や化学品原料などに活用するもの。認定事業者は JOGMEC の交付決定を経て助成金の交付を受けるとされる。

注記: 日付（2026年6月30日）は発表日として検索結果の要約に示されたもので、認定日そのものは確認できていない。
出典 3件・関連する人物や組織 4件

出典
- 北海道電力 : 低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築に向けた計画が「価格差支援制度」の認定を取得 [ アーカイブ ]
- マイナビニュース TECH+ : 北海道電力ら7社、低炭素アンモニアの大規模供給計画で認定 [ アーカイブ ]
- グリーンプロダクション : IHI・北電等7社の低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築計画が「価格差支援制度」の認定取得。印・ACMEグループ生産のアンモニア活用（2026.6）
関連する人物や組織
共同申請者にはコベルコパワー神戸、住友化学、日本甜菜製糖、三菱ガス化学、UBEも含まれる（7社）

今後わかること

支援対象案件がどんな全体像になるか（国内製造・海外輸入の内訳、対象燃料・用途の構成）

価格差に着目した支援・拠点整備支援の追加の計画認定／経済産業省・国土交通省（認定）、資源エネルギー庁（公表）

2025年9月の初認定以降、追加認定が断続的に公表されている。認定計画の概要は資源エネルギー庁の水素社会推進法ページで公表される。
2030年度までの低炭素水素等サプライチェーン構築という各認定計画の目標に対し、案件形成がどこまで進むか

価格差に着目した支援・拠点整備支援の追加の計画認定／経済産業省・国土交通省（認定）、資源エネルギー庁（公表）
各認定案件に実際にどれだけの国費（値差支援・拠点整備支援）が投じられるか

認定計画に対する JOGMEC の助成金交付決定と支援額の確定／エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

計画認定を受けた事業者は JOGMEC の交付決定を経て助成金の交付を受ける仕組みと報じられている。交付決定の状況は本データ作成時点で確認できていない。
最長15年とされる価格差支援の期間・条件が個々の案件でどう設定されるか

認定計画に対する JOGMEC の助成金交付決定と支援額の確定／エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

報道

どうやって集めたか・観測結果（0件）

どうやって集めたか

2026年8月14日

手作業での収集

注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。

公開日未確認

日本経済新聞水素社会推進法成立へ｢割安｣天然ガスとの価格差補助
関連する記録 1件・収集経路

関連する記録
- 水素社会推進法が第213回通常国会で成立した。同法は2024年5月24日に令和6年法律第37号として公布された。参議院には法案の議案情報が掲載され、参議院常任委員会調査室は2024年4月12日付の「立法と調査」で法案の解説資料を公表していた。
アーカイブ

https://web.archive.org/web/20250219081743/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AN80W4A510C2000000/

収集経路

2026年8月14日の手作業での収集
公開日未確認

マイナビニュース北海道電力など4社、米国低炭素アンモニア事業で価格差支援制度の認定
関連する記録 1件・収集経路

関連する記録
- 北海道電力・三井物産・UBE三菱セメント・東ソーの4社が、米国ルイジアナ州で製造される低炭素アンモニアの日本向けサプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。三井物産が米国で進める製造事業「Blue Point」から低炭素アンモニアを引き取り、北海道電力・UBE三菱セメント・東ソーの3社へ年間計28万トンを供給し、2030年度までのサプライチェーン構築を目指すとしている。愛知県も同日付で、県内で実施されるプロジェクトが同制度の認定を受けたと公表した。
アーカイブ

https://web.archive.org/web/20260317001329/https://news.mynavi.jp/techplus/article/20251224-3854705/

収集経路

2026年8月14日の手作業での収集
公開日未確認

マイナビニュース北海道電力ら7社、低炭素アンモニアの大規模供給計画で認定
関連する記録 1件・収集経路

関連する記録
- 北海道電力・IHI・コベルコパワー神戸・住友化学・日本甜菜製糖・三菱ガス化学・UBEの7社が、インドで開発を進める低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。計画は、IHIがインドのACMEグループと同国東部オディシャ州で共同開発を進めるクリーンアンモニア製造プロジェクトを軸とし、生産されるアンモニアを7社へ供給して発電燃料や化学品原料などに活用するもの。認定事業者は JOGMEC の交付決定を経て助成金の交付を受けるとされる。
アーカイブ

https://web.archive.org/web/20260708215928/https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260707-4650374/

収集経路

2026年8月14日の手作業での収集

このページの作り方と限界

衆議院での可決日（委員会・本会議）は検索では確認できなかったため、record を立てていない。国会審議の経過（衆参の委員会審査・附帯決議の有無を含む）は出典の当たり直しの際に補う必要がある。
JOGMEC の申請受付期間（2024年11月22日〜2025年3月31日）、2025年12月19日の認定件数（2件）、2026年6月30日という発表日などの日付・数値は検索結果の要約に基づくもので、原資料の本文では確認できていない。
実名は法人・組織および公職者のみ記載した。私人の実名は含まれていない。認定事業者として報じられた企業名（豊田通商、愛知製鋼、レゾナック、北海道電力、三井物産、UBE三菱セメント、東ソー、IHI、苫小牧埠頭、コベルコパワー神戸、住友化学、日本甜菜製糖、三菱ガス化学、UBE、やまなしハイドロジェンカンパニー、サントリー、ヒメジ理化）は法人であり実名で記載している。