第7次エネルギー基本計画の策定（2025年2月閣議決定）

期間

2024年5月15日〜2026年6月5日

記録

9件

報道

4件

概要

第7次エネルギー基本計画の策定をめぐる記録。2024年の基本政策分科会での議論開始から、原案とパブリックコメントを経た2025年の閣議決定、「原発依存度を可能な限り低減する」との文言の削除を含む方針の転換、決定後の具体化までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2024年5月15日 第7次エネ基の策定議論が始まる

   経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が第55回会合を開き、次期（第7次）エネルギー基本計画の策定に向けた議論を開始した。会合では、最近のエネルギー情勢の評価、今後のエネルギー政策の基本的な方向性、エネルギーミックスの在り方が論点として示され、2024年度中の改定に向けて経済団体・消費者団体等からのヒアリングや電源別コスト評価を含む集中的な検討を行うとされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 資源エネルギー庁 : 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第55回会合） [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : エネルギーを巡る状況について（2024年5月 基本政策分科会第55回会合 資料1） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 資源エネルギー庁

   総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第55回会合）

2. 2024年12月17日 エネルギー基本計画の原案を提示

   経済産業省が基本政策分科会に「エネルギー基本計画（原案）」を提示し、公表した。原案は2040年度の電源構成見通しとして再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度を掲げ、東京電力福島第一原子力発電所事故以降の計画に記載されてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除して、再エネと原子力をともに「最大限活用」する方針に転換した。

   出典 4件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 資源エネルギー庁 : エネルギー基本計画（原案）（令和6年12月 基本政策分科会 資料3） [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : エネルギー基本計画（原案）の概要（令和6年12月 資源エネルギー庁 資料2） [ アーカイブ ]
   • 東京新聞 : 新エネルギー基本計画の原案公表 原発を「最大限活用」に転換 ポイントは？ 識者「完全にたがが外れ…」 [ アーカイブ ]
   • Sustainable Brands Japan : 2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 資源エネルギー庁

   総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

3. 2024年12月27日 第7次エネルギー基本計画案にパブコメ

   経済産業省が「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見公募）を開始した。募集期間は2024年12月27日から2025年1月26日まで。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 （2024年12月27日）: 第7次エネルギー基本計画策定に向けて御意見を募集します [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 第7次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 資源エネルギー庁
4. 2025年1月24日 経団連が第7次エネ基案に意見

   経団連が「第7次エネルギー基本計画（案）」のパブリックコメント募集に対する意見を公表した。経済同友会も同計画案に対する意見（パブリックコメント）を公表した。

   注記: 両団体の意見の内容は本文未確認。record の日付は経団連の意見の公表日（2025年1月24日）で、経済同友会の意見の正確な公表日は未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済団体連合会 （2025年1月24日）: 「第7次エネルギー基本計画（案）」のパブリックコメント募集に対する意見 [ アーカイブ ]
   • 経済同友会 : 「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する意見（パブリック・コメント） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本経済団体連合会
   • 経済同友会
5. 2025年2月18日 FoE Japanがエネ基閣議決定に抗議

   国際環境NGO FoE Japanが、第7次エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画・GX2040ビジョンの閣議決定に抗議する声明を公表した。声明は「原発回帰・電力の大量消費構造維持の内容で、気候も未来も守れない」としている。原子力資料情報室も第7次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する声明を公表した。

   注記: 原子力資料情報室の声明の正確な公表日は本文未確認（閣議決定への抗議声明であることは声明の題名で確認）。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 国際環境NGO FoE Japan （2025年2月18日）: 声明：第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンの閣議決定に抗議ー原発回帰・電力の大量消費構造維持の内容で、気候も未来も守れない [ アーカイブ ]
   • 原子力資料情報室 : 【原子力資料情報室声明】第7次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国際環境NGO FoE Japan
   • 原子力資料情報室
6. 2025年2月18日 第7次エネ基が原子力の最大限活用を明記

   政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。計画は2040年度の電源構成見通しを再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度とし、「原発依存度を可能な限り低減する」との従来の文言を削除して原子力の「最大限活用」を明記した。同日「GX2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」も閣議決定され、温室効果ガスを2035年度に60％・2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）する新しいNDCが国連気候変動枠組条約事務局に提出された。パブリックコメントには41,421件の意見が寄せられたとされる。

   注記: パブリックコメント件数（41,421件・過去最高とされる）は検索結果の要約でのみ確認しており、e-Gov の結果公示ページ本文では未確認。

   出典 5件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 （2025年2月18日）: 第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : エネルギー基本計画（令和7年2月） [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）（令和7年2月） [ アーカイブ ]
   • e-Govパブリック・コメント : 第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集の結果について [ アーカイブ ]
   • 原子力産業新聞 : 第7次エネルギー基本計画が閣議決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
7. 2025年6月24日 原子力小委に政策具体化の資料を提示

   資源エネルギー庁が原子力小委員会に「第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて」と題する資料を提示した。既設炉を60年運転しても2050年以降は廃炉が急速に進み設備容量の維持が難しくなるとの見通しや、リードタイムの長い次世代革新炉の事業環境整備などが論点として示された。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 資源エネルギー庁 : 第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて（2025年6月24日 原子力小委員会 資料2） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 資源エネルギー庁

   総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

8. 2025年7月22日 関電が美浜で次世代炉の調査を発表

   関西電力が、美浜発電所（福井県美浜町）の後継機として次世代型原子炉を設置する可能性を検討するための自主的な現地調査の実施に向けた対応を発表した。第7次エネルギー基本計画が明記した既存サイト内での次世代革新炉への建て替え方針を受けた動きで、東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発の建て替えに向けた初めての具体的な動きと報じられた。報道では、2025年11月から地質調査を始め、2030年までに調査を終えたうえで、革新軽水炉の開発状況や事業環境を踏まえて最終判断するとされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 関西電力 （2025年7月22日）: 美浜発電所後継機の自主的な現地調査の実施に向けた対応 [ アーカイブ ]
   • 日経クロステック : 再び動き出した原発建設、関西電力が美浜原発で調査着手 震災後初めて [ アーカイブ ]
   • 原子力産業新聞 : 関西電力 次世代型革新炉建設へ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 関西電力
9. 2026年6月5日 原子力政策の方向性の改定案を提示

   資源エネルギー庁が原子力小委員会に「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を提示した。第7次エネルギー基本計画の文言を踏まえ、次世代革新炉の建設に関する記述を「次世代革新炉の開発・設置」と修正するなど、計画を踏まえた事業環境整備の具体化が検討された。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 資源エネルギー庁 : 「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案について（2026年6月5日 原子力小委員会 資料2）

   関連する人物や組織

   • 資源エネルギー庁

   総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会