重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス制度）の成立と施行

期間

2023年2月22日〜2026年6月

記録

10件

報道

2件

概要

経済安全保障分野のセキュリティ・クリアランス制度を創設した重要経済安保情報保護活用法をめぐる記録。2023年の有識者会議での検討から、2024年の法案提出・成立、運用基準の閣議決定と施行、情報の指定と適性評価の運用開始までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2023年2月22日 セキュリティ・クリアランス会議が初会合

   内閣官房が「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の第1回会合を開催した。岸田文雄内閣総理大臣は2月14日、経済安全保障担当大臣に対し、セキュリティ・クリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、1年程度をめどに検討作業を進めるよう指示していた。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 内閣官房 : 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 [ アーカイブ ]
   • 内閣官房 : 「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」（第1回）議事要旨 [ アーカイブ ]
   • 内閣官房 : 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第1回）資料3 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議
   • 内閣官房
   • 岸田文雄

   有識者会議の事務局は内閣官房。岸田文雄内閣総理大臣が設置を指示

2. 2023年6月6日 SC制度の有識者会議が中間論点整理

   有識者会議が、2月の設置以来計6回の議論を踏まえた「中間論点整理」を公表した。中間論点整理では、セキュリティ・クリアランス制度が整備されていないことによるビジネス機会の逸失例として、海外企業からの協力依頼時に十分な情報が得られないことや、宇宙分野で海外政府の入札の参加要件となっていることが産業界から報告されたとされる。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣官房 : 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 [ アーカイブ ]
   • アンダーソン・毛利・友常法律事務所 : 【経済安全保障・通商】有識者会議によるセキュリティ・クリアランス制度等に関する「中間論点整理」の公表

   関連する人物や組織

   • 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議
   • 内閣官房
3. 2024年1月19日 SC制度の有識者会議が最終とりまとめ

   有識者会議が計10回の検討を経て「最終とりまとめ」を公表した。最終とりまとめは、政府保有の経済安全保障上の重要情報の保護・活用に向け、コンフィデンシャル級の情報を保護対象とする制度を新法で創設し、既存の特定秘密保護法とシームレスに運用する方向性を示した。情報の範囲・分野、保護措置、プライバシーや労働法制等との関係、漏えい等に対する罰則についても方向性が示された。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣官房 : 最終とりまとめ案 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第10回）資料 [ アーカイブ ]
   • 牛島総合法律事務所 : 経済安保分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた最終とりまとめが公表（2024.1.19） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議
   • 内閣官房
4. 2024年2月27日 重要経済安保情報保護法案を閣議決定

   政府が「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。法案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報を「重要経済安保情報」として指定し、そのアクセスを適性評価（セキュリティ・クリアランス）を経た有資格者に限る制度を創設するもの。日本は主要7か国（G7）で唯一、経済安保情報に関する適性評価の仕組みを持たなかったと報じられた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣官房 : 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 経済安保の情報保護、新法案を閣議決定 漏洩には罰則 [ アーカイブ ]
   • 牛島総合法律事務所 : 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の概要（2024.2.27閣議決定・国会提出） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣官房
5. 2024年3月19日 経団連が重要経済安保情報法の成立要望

   経団連が「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める」とする意見を公表した。経団連は法案提出に先立つ2024年2月20日にも、有識者会議の最終とりまとめを踏まえた「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言」を公表していた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経団連 : 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める [ アーカイブ ]
   • 経団連 : 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本経済団体連合会
6. 2024年4月9日 重要経済安保情報保護法案が衆院可決

   重要経済安保情報保護活用法案が衆議院で修正のうえ可決され、参議院に送付された。

   注記: 可決日（4月9日）と修正議決である旨は検索結果の要約に基づくもので、衆議院の審議経過ページや報道の本文では確認できていない。修正の内容も未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 衆議院調査局 : 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」及び「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律」について [ アーカイブ ]
   • アンダーソン・毛利・友常法律事務所 : 経済安保情報保護法及び改正経済安全保障推進法の成立 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
7. 2024年5月10日 重要経済安保情報保護活用法が成立

   重要経済安保情報保護活用法が参議院本会議で可決され、成立した。同法は5月17日に令和6年法律第27号として公布された。あわせて経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の一部改正法も成立した。同法は、重要経済安保情報を漏らした者に対し5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金等の罰則を定め、公布から1年以内の政令で定める日に施行するとされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 衆議院 : 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 [ アーカイブ ]
   • アンダーソン・毛利・友常法律事務所 : 経済安保情報保護法及び改正経済安全保障推進法の成立 [ アーカイブ ]
   • 日本労働組合総連合会 : 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」の成立に対する談話（事務局長談話） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
8. 2025年1月31日 重要経済安保情報の運用基準を閣議決定

   政府が、法の統一的な運用のための運用基準「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準」を閣議決定した。運用基準案には事前にパブリックコメントが実施され、経済同友会が2024年12月25日に意見を提出している。運用基準は情報指定の基準、適性評価の実施手続、適合事業者の認定要件などを定める。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣府 : 重要経済安保情報保護活用法 [ アーカイブ ]
   • 内閣府 : 「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」概要（公文書管理委員会資料）
   • 経済同友会 : 「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に対する意見（パブリックコメント） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府
9. 2025年5月16日 重要経済安保情報保護法が全面施行

   重要経済安保情報保護活用法が施行令とともに全面施行され、重要経済安保情報の指定と適性評価（セキュリティ・クリアランス）の運用が始まった。適性評価は7項目の調査結果に基づき、各行政機関の求めを受けて内閣府が一元的に実施するとされる。施行に先立ち、内閣府は5月2日付で「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン」の行政機関編・適合事業者編を公表していた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣府 : 重要経済安保情報保護活用法 [ アーカイブ ]
   • アンダーソン・毛利・友常法律事務所 : 重要経済安保情報保護活用法のガイドライン及びQ&Aの公表(2) [ アーカイブ ]
   • BUSINESS LAWYERS : セキュリティ・クリアランス制度の概要を重要経済安保情報保護活用法に基づき解説 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府
10. 2026年6月 重要経済安保情報を初年度20件指定

    施行初年である2025年の運用状況として、重要経済安保情報が9機関で20件初めて指定され、適性評価が18人に実施されたと日本経済新聞が報じた。法は、指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定の状況を毎年1回、有識者の意見を付して国会に報告するとともに公表することを定めている。

    注記: 記事見出しのみに基づく記録で、正確な掲載日・本文・公表の形式（国会報告か否か）は未確認。見出しの「初認定」が情報の指定を指すのか適合事業者の認定を指すのかも本文未確認。

    出典 2件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 日本経済新聞 : 重要経済安保情報、9機関20件を初認定 25年の運用で適性評価18人に [ アーカイブ ]
    • 内閣府 : 重要経済安保情報保護活用法 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府

    運用状況の集計・公表主体は政府（内閣府）。日付・詳細は日本経済新聞の報道見出しによる