政府機関・重要インフラ事業者における中国製ドローンの排除方針と国産化支援

期間

2019年12月9日〜2026年4月22日

記録

9件

報道

15件

概要

政府機関・重要インフラ事業者が中国メーカー製ドローンの調達を事実上排除してきた政策過程と、国産化支援の記録。2020年の政府調達方針の決定から、セキュリティガイドラインの策定、特定重要物資への追加指定と生産基盤整備の目標設定までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2019年12月9日 海保が中国製ドローン調達を見送り

   海上保安庁が、救難現場の撮影や警戒監視に使う中国製ドローン（小型無人機）数十機について、2020年度から調達・活用を見送り他機種に切り替える方針であると日本経済新聞が報じた。機密情報の漏えいへの懸念が理由とされ、政府調達においてファーウェイ製品に続く中国製品の実質排除と報じられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞 （2019年12月9日）: 海保、中国製ドローン「排除」へ 情報保全に懸念 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 （2019年12月9日）: 海保、中国製ドローン「排除」 来年度方針 情報漏洩を懸念 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 海上保安庁
2. 2020年4月3日 中国製ドローン全面排除は見送りと報道

   日本経済新聞が、政府はドローン関連業務が増える中で中国製に代わる明確な代替機がないことなどから、政府調達からの中国製ドローンの全面排除は見送る方針であると報じた。米国が中国製ドローンをより厳格に規制する方向にあるのに対し、日本は用途を絞った規制にとどめる方向性が示された。

   注記: 『全面排除見送り』の判断主体・意思決定プロセスの詳細は記事見出し・要約に基づくもので、本文は未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞 （2020年4月3日）: 中国製ドローンの全面排除見送り [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 （2020年4月3日）: ドローン巡る経済安保 日本、中国製を全面排除せず 米と温度差 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
3. 2020年9月14日 政府の無人航空機調達方針を決定

   小型無人機等に関する関係府省庁連絡会議が「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を決定した。国の行政機関・独立行政法人・サイバーセキュリティ基本法上の指定法人等が無人航空機を調達・業務委託する際の基本方針・手続を定めるもので、防衛・国境警備・犯罪捜査・重要インフラ点検など機微な業務では、飛行記録・撮影データ等が外部に漏えいしない機体を選定することとされた。公的用途での事実上の中国メーカー排除と受け止められた。毎日新聞は9月26日にこの方針を報じ、日本経済新聞は11月19日、2021年度から各省庁が新規調達計画を内閣官房に提出して審査を受ける運用になると報じた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • JUIDA（日本UAS産業振興協議会） : 【経済産業省からのお知らせ】政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について [ アーカイブ ]
   • 毎日新聞 （2020年9月26日）: 政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 （2020年11月19日）: ドローン調達、中国製を事実上排除 防衛やインフラ点検 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣官房
   • 日本政府

   決定主体は「小型無人機等に関する関係府省庁連絡会議」（事務局：内閣官房小型無人機等対策推進室）

4. 2021年5月 インフラ点検で中国製ドローン排除進む

   日本経済新聞が、インフラ点検用途で使われるドローンについて中国製の排除が進んでいると報じた。情報漏えいへの懸念を理由に、NTTグループがインフラ点検用の機体を国産などに切り替える方針であることが報じられ、九州電力も切り替えを検討しているとされた。NTT東日本は2021年2月にドローンの製造販売・サービスを手がける新会社「NTT e-Drone Technology」を設立していた。

   注記: 掲載日は日付が確認できず月単位（2021年5月）とした。九州電力の検討状況の詳細は本文未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織

   出典

   • 日本経済新聞 : 中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩を懸念 NTTは切り替えへ [ アーカイブ ]
   • ドローンジャーナル （2021年1月19日）: NTT東日本、オプティムとワールドリンク、ドローン分野で新会社NTT e-Drone Technology設立 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   NTTグループ等の重要インフラ事業者（民間企業のため人物・組織のレジストリには登録せず）

5. 2022年3月31日 無人航空機のセキュリティ指針を公表

   NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と経済産業省が「無人航空機分野サイバーセキュリティガイドライン Ver.1.0」を策定・公表した。ガイドラインは無人航空機システムの利用目的を4段階のセキュリティクラスに分類し（一般利用、測量・物流等の産業利用、警備・災害対応等の人命・安全に影響する利用、軍事・国防）、産業・公共用途にあたるクラス2・3を対象に、機体・地上制御局・運用クラウド間のデータ通信フローや保護すべき情報、脅威・リスク分析の手法などを示した。全314ページの文書として公表された。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • NEDO （2022年3月31日）: 無人航空機を対象としたサイバーセキュリティガイドラインを策定 [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 無人航空機を対象としたサイバーセキュリティガイドラインを策定 [ アーカイブ ]
   • MONOist : 無人航空機の情報漏えいを防止、サイバーセキュリティガイドラインを公表 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 新エネルギー・産業技術総合開発機構
   • 経済産業省
6. 2025年5月 無人機産業基盤強化検討会を設置

   経済産業省が、国内のドローンメーカーや業界団体（JUAV等）を構成員とする「無人機産業基盤強化検討会」を設置した。開発の重点分野、優先的に確保すべき部品、政府の支援のあり方などを検討課題とする。

   注記: 設置時期（2025年5月）は検索結果の要約による推定で、正確な設置日・初回会合日は本文未確認。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 無人機産業基盤強化検討会 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
7. 2025年12月19日 ドローンなど4品目を特定重要物資に

   政府が閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）を含む4品目（人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品）を追加指定する政令を決定した。12月24日施行予定で、特定重要物資は16に増える見込みとされた。ドローンが特定重要物資に指定されたことで、国内メーカー・部品事業者は同法に基づく供給確保計画の認定を申請できるようになる。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 経済安保推進法 特定重要物資に人工呼吸器、ドローンなど追加 [ アーカイブ ]
   • 時事通信 （2025年12月19日）: 重要物資に人工呼吸器 経済安保、４品目追加―政府 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 「特定重要物資」に船体やドローン追加へ 安定供給を政府が支援 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府
   • 経済産業省
8. 2025年12月24日 無人機産業基盤強化の中間取りまとめ

   無人機産業基盤強化検討会が中間取りまとめを公表した。国内のドローン需要（推計年14万台）のうち6割にあたる年8万台を2030年時点で国内生産できる体制の整備を目標に掲げ、点検・物流・警備等の用途を対象に、モーター・電池・通信モジュール・フライトコントローラーなど基幹部品の国産化もあわせて進めるとした。研究開発・設備投資費用の最大50％を助成する方針も示された。

   注記: 国内需要のうち中国製が占める比率（91％）や国産比率（3％）などの数値は他の報道記事の要約に基づくもので、中間取りまとめ本文では確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 （2025年12月24日）: 無人機産業基盤強化検討会 中間取りまとめ [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 （2025年12月24日）: 無人機産業基盤強化検討会 中間取りまとめ（METI/経済産業省） [ アーカイブ ]
   • 日刊工業新聞（ニュースイッチ） : 政府、国産ドローン量産支援 中国依存を低減 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省

   無人機産業基盤強化検討会（事務局：経済産業省）による中間取りまとめ

9. 2026年4月22日 ドローン議連が国産強化を首相に提言

   自民党の「無人航空機普及・利用促進議員連盟」（ドローン議連）が高市早苗首相に対し、ドローン・空飛ぶクルマの開発を手がけるスタートアップからの政府調達推進など、国内生産基盤強化に向けた提言を提出した。国産ドローンが国内市場の1割に満たないとされる状況を踏まえ、防衛分野で使用可能な国産ドローンの開発支援など、政府による事業支援の拡充を求める内容とされた。

   注記: 議連会長の氏名は検索結果に複数回登場するが、原資料本文で確認できるまで本データでは記載していない。提言の項目の詳細（スタートアップ支援策の具体案など）は記事見出し・要約に基づくもので本文未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 （2026年4月22日）: 自民議連、ドローン国内生産へ提言「スタートアップから政府調達を」 [ アーカイブ ]
   • 東京報道新聞 : 日本、安保3文書改定でドローン国産量産へ スタートアップ参入を促進 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党 無人航空機普及・利用促進議員連盟
   • 高市早苗

   議連会長（衆議院議員）が高市早苗首相に提言を手交