デジタル庁によるガバメントクラウドの整備と自治体システム標準化

期間

2021年5月12日〜2026年3月27日

記録

12件

報道

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概要

デジタル庁によるガバメントクラウドの整備と、地方公共団体の基幹業務システム標準化をめぐる記録。2021年の標準化法の成立と対象クラウドサービスの選定から、2025年度末の移行期限をめぐる運用、国内事業者の採択までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2021年5月12日 自治体システム標準化法が成立

   「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が参議院本会議で可決・成立した。同法は5月19日に令和3年法律第40号として公布された。地方公共団体の基幹業務システムについて、国が策定する標準化基準に適合したシステム（標準準拠システム）への移行を求めるもので、後にガバメントクラウドの活用と結び付けられていく。

   注記: 成立日・公布日は検索結果の要約（衆議院への法案提出2月9日、衆院総務委員会4月15日、衆院本会議4月16日修正議決、参院本会議5月12日可決・成立、5月19日公布）に基づき、審議経過・法律本文の直接確認はできていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 衆議院 : 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 [ アーカイブ ]
   • 地方自治総合研究所 : 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年５月19日法律第40号） [ アーカイブ ]
   • 参議院 : 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
2. 2021年6月18日 デジタル社会重点計画を閣議決定

   政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。同年9月1日のデジタル社会形成基本法の施行・デジタル庁発足を見据えたもので、政府情報システムについて共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS・PaaS・SaaS）の利用環境である「ガバメントクラウド」を整備する方針を示した。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 法務省 : 資料１７ 令和３年６月１８日閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 [ アーカイブ ]
   • 行政情報システム研究所（AIS） : デジタル社会の実現に向けた重点計画について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
3. 2021年9月1日 デジタル庁が発足

   デジタル社会形成基本法の施行にあわせてデジタル庁が発足した。以後、ガバメントクラウドの整備は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室からデジタル庁に引き継がれ、同庁のクラウドチームが所管する。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 総務省 : 令和3年版 情報通信白書 国家戦略の推進 [ アーカイブ ]
   • 日経BP : デジタル社会形成基本法 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • デジタル庁
   • 日本政府
4. 2021年10月26日 ガバメントクラウドにAWS等を選定

   デジタル庁は、ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス提供に関する公募の結果、Amazon Web Services（AWS）とGoogle Cloud（旧称GCP）を対象クラウドサービスとして選定したと発表した。中央省庁のほか、神戸市・倉敷市・盛岡市など8団体の地方公共団体を対象としたガバメントクラウド先行事業に用いられた。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • ITmedia NEWS : AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に「セキュリティや業務継続性で判断」 [ アーカイブ ]
   • マイナビニュース : デジタル庁、ガバメント・クラウドにAWSとGoogle Cloud Platform採用 [ アーカイブ ]
   • 日経クロステック : デジタル庁のガバメントクラウド先行事業にAWSとGCP、開始遅れを取り戻せるか [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • デジタル庁
   • Amazon Web Services
   • Google Cloud

   デジタル庁の公募によりAWS・Google Cloudを選定

5. 2022年10月3日 ガバメントクラウドにAzure等を追加

   デジタル庁は、令和4年度のガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス提供募集の結果、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を対象クラウドサービスに追加すると発表した。これによりガバメントクラウドの対象はAWS・Google Cloud・Azure・OCIの4サービス体制となったが、国内事業者の応募・採択はなかった。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • デジタル庁 : デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和4年度募集－の公募結果について [ アーカイブ ]
   • ITmedia NEWS : 日本政府の共通クラウド基盤に「Azure」「Oracle Cloud」追加 またも国産サービス入らず [ アーカイブ ]
   • ＠IT : デジタル庁がガバメントクラウドの対象を決定「国内企業の応募はなし」その背景とは？：MicrosoftとOracleのクラウドが追加 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • デジタル庁
   • Microsoft
   • Oracle

   令和4年度募集の公募結果によりMicrosoft Azure・Oracle Cloud Infrastructureを追加

6. 2022年10月7日 自治体システム標準化基本方針を決定

   政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定した。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第5条に基づく方針で、地方公共団体は原則として2025年度（令和7年度）末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目指すとし、国が移行に向けた支援を行うとした。

   出典 1件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • デジタル庁 : 地方公共団体情報システム標準化基本方針 令和4年（2022年）10月 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • デジタル庁
   • 総務省
7. 2023年11月28日 さくらがガバメントクラウドに初選定

   さくらインターネットは、同社の「さくらのクラウド」がデジタル庁のガバメントクラウドサービス提供事業者に選定されたと発表した。国内事業者としては初めての選定で、2025年度末までに技術要件のすべてを満たすことを前提とした条件付きの採択だった。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • さくらインターネット : さくらインターネット、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定 [ アーカイブ ]
   • ITmedia NEWS : さくらのクラウド、ガバメントクラウド適合は「一部項目で遅延、今後回復見込み」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • さくらインターネット
   • デジタル庁
8. 2024年12月19日 ガバメントクラウド基準で質問主意書

   参議院議員の神谷宗幣（参政党代表）が「ガバメントクラウドのセキュリティ基準見直しに関する質問主意書」を提出した。政府・自治体の重要データを扱うガバメントクラウドが外国クラウドサービス事業者（CSP）に依存していることに関し、外国政府からのデータ開示要求や不正アクセス、供給停止などのリスクへの懸念を示す内容とみられる。2025年1月7日付で石破茂内閣総理大臣名の答弁書が示された。

   注記: 質問主意書・答弁書の本文の詳細な内容は検索結果の要約に基づくもので、直接確認はできていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 参議院 : ガバメントクラウドのセキュリティ基準見直しに関する質問主意書 [ アーカイブ ]
   • 参議院 : ガバメントクラウドのセキュリティ基準見直しに関する質問に対する答弁書 [ アーカイブ ]
   • 参政党 : ガバメントクラウドのセキュリティ基準見直しに関する質問主意書 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 神谷宗幣
   • 日本政府

   神谷宗幣参議院議員（参政党代表）が質問主意書を提出。答弁書（2025年1月7日付）は石破茂内閣総理大臣名で閣議決定

9. 2024年12月24日 自治体システム標準化の基本方針を改定

   政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を改定し閣議決定した。自治体の責めによらない理由（現行システムがメインフレームである、既存ベンダーの事業撤退で移行を担える事業者がいないなど）で2025年度末までの移行が困難なシステムについて、デジタル庁・総務省が状況を把握したうえで個別に移行完了期限を設定できる仕組みを設けた。

   出典 1件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • デジタル庁 : 地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定の概要（2024年12月24日閣議決定） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • デジタル庁
   • 総務省
10. 2025年6月13日 標準化後の運用経費に総合対策

    政府は「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」を公表した。移行後の運用経費が自治体側の想定より増加しているとの指摘を踏まえ、ガバメントクラウドの利用促進策（利用料の低減等）を講じるとともに、2025年度末までとしていたデジタル基盤改革支援基金の設置期限を、おおむね5年（令和12年度末目途）延長する方向性を示した。

    注記: 運用経費の「3割減」目標が達成できる見通しかは本データ作成時点で確認できていない。

    出典 2件・関連する人物や組織 3件

    出典

    • デジタル庁 : 自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について [ アーカイブ ]
    • 日経クロステック : 自治体システム標準化、国の移行支援は5年延長も依然見通せぬ「運用経費3割減」 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
    • デジタル庁
    • 総務省
11. 2025年12月23日 標準化の移行遅れは5009システム

    デジタル庁は、標準化の対象となる3万4592システムのうち、2026年度以降に移行がずれ込む「特定移行支援システム」に該当するのが5009システム（14.5%）であると公表した。都道府県・市区町村1788団体のうち743団体（41.6%）が特定移行支援システムを抱えるとされ、2025年度末の移行完了目標に対し遅延が広がっていることが明らかになった。

    出典 2件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 日経クロステック : 自治体システム標準化、遅延5000システム超に 年末年始に移行ピーク [ アーカイブ ]
    • 日経クロステック : 難航する自治体システム標準化、「特定移行支援」で国の移行支援を5年延長 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • デジタル庁
12. 2026年3月27日 さくらのクラウドが正式に本番採択

    デジタル庁は、さくらインターネットの「さくらのクラウド」がガバメントクラウドの技術要件305項目すべてを満たしたことを確認し、正式に対象クラウドサービスとして採択したと発表した。国内事業者として初めて本番環境を提供できるようになり、AWS・Google Cloud・Microsoft Azure・Oracle Cloud Infrastructureという外資4社に加わる唯一の国産サービスとなった。

    出典 4件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • さくらインターネット : さくらインターネット、令和5年度および令和8年度 ガバメントクラウドサービス提供事業者に採択 [ アーカイブ ]
    • 日経クロステック : ガバメントクラウドに「さくらのクラウド」、国内事業者で初の本番環境提供
    • ITmedia NEWS : さくらインターネットのクラウドサービス、ガバメントクラウド正式認定 技術要件満たす [ アーカイブ ]
    • IT Leaders : 「さくらのクラウド」がガバメントクラウドに正式採択、305項目の技術要件に適合 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • さくらインターネット
    • デジタル庁