サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール

期間

2024年6月7日〜2026年4月1日

記録

9件

報道

8件

概要

「能動的サイバー防御」を導入するサイバー対処能力強化法・同整備法をめぐる立法過程と施行の記録。2024年の有識者会議での検討と提言から、2025年の国会での修正と成立、監督機関の発足を含む段階的な施行までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2024年6月7日 サイバー安全保障の有識者会議が初会合

   内閣官房が「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第1回会合を開催した。国家安全保障戦略（2022年12月閣議決定）が掲げる、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を踏まえ、その柱の一つとされる能動的サイバー防御の導入に向けた検討に着手した。会議では官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化、横断的課題の4つが検討テーマとされ、幅広い分野から有識者が参集したと報じられている。ここでの能動的サイバー防御の法制度のあり方をめぐる議論が、後の法案と司令塔組織の改組の土台となった。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 首相官邸 : 令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 [ アーカイブ ]
   • 内閣官房 : サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 [ アーカイブ ]
   • 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 : サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて（第1回会合資料3） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣官房
   • サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議
   • 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

   有識者会議の事務局は内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室。担当大臣の下で開催されたと報じられているが、大臣名は本データ作成時点で確認していない。

   この記録が属する他の経緯

   • NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組
2. 2024年11月29日 能動的サイバー防御の最終提言

   有識者会議が計4回の検討を経て、能動的サイバー防御の導入に向けた最終提言をまとめた。提言は、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、これらを支える組織・体制整備を実現すべき具体的な方向性として示し、重要インフラ事業者が使用するIT機器の登録制の導入なども求めたと報じられている。石破茂内閣総理大臣は提言を受け、法制度整備は急を要すると述べたと報じられた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 首相､能動的サイバー防御｢急を要する｣ 有識者会議提言 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 能動的サイバー防御 有識者会議の提言全文 [ アーカイブ ]
   • 自由民主党 : 能動的サイバー防御の法整備へ関係会議が有識者提言の説明受ける [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議
   • 内閣官房
3. 2025年2月7日 サイバー対処能力強化法案を閣議決定

   政府が有識者会議の提言を踏まえ、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」（新法。通称サイバー対処能力強化法案）及びその整備法案（同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）を閣議決定し、同日、第217回通常国会（衆議院）に提出した。新法案は官民連携の強化と通信情報の利用に係る制度の導入を、整備法案はアクセス・無害化措置に係る制度の導入等をそれぞれ内容とする。整備法案には、サイバーセキュリティ基本法を改正してNISCを改組し、新たな司令塔組織を設置する規定も含まれる。新法で直接の義務が課される「特別社会基盤事業者」は、経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者（特定社会基盤事業者）のうち特定重要電子計算機を使用する事業者と位置付けられ、既存の基幹インフラ制度を土台とする設計とされている。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • note（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　個人情報担当者による解説） : 2/7閣議決定した「能動的サイバー防御新法」を見てみる（サイバー対処能力強化法案及び同整備法案）
   • 参議院常任委員会調査室・特別調査室 : 能動的サイバー防御の導入－サイバー対処能力強化法案及び整備法案の概要と主な論点－ [ アーカイブ ]
   • 経団連 : サイバー対処能力強化法案および同整備法案に関する説明会を開催 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣官房
   • 衆議院

   この記録が属する他の経緯

   • NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組
4. 2025年4月8日 サイバー対処能力強化法案が衆院可決

   サイバー対処能力強化法案・同整備法案が、4月3日の衆議院内閣委員会で修正のうえ賛成多数で可決されたのに続き、4月8日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。衆院委員会の修正では、サイバー通信情報監理委員会（後述）が国会に報告する事項として、政府が求めたアクセス・無害化措置の件数や承認件数などを条文上明記したほか、「通信の秘密」など憲法が保障する国民の権利・自由を不当に制限してはならない旨の規定、施行後3年をめどとした見直し規定が追加されたとされる。与党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党も修正を受けて賛成したと報じられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日経クロステック : 能動的サイバー防御関連法案が衆院で可決、国会報告強化や3年後見直しを修正追加 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : サイバー法案、衆院委で修正可決 国会関与の詳細明記 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
5. 2025年4月15日 自由法曹団がサイバー法案に抗議声明

   自由法曹団が「サイバー先制攻撃法案（能動的サイバー防御法案）の衆議院本会議での可決に抗議し、参議院での廃案を求める声明」を発表した。声明は衆議院本会議での法案可決に抗議し、参議院での審議を通じた廃案を求める内容とされる。

   注記: 声明本文の具体的な主張内容（通信の秘密との関係等の論点）は本データ作成時点で確認できておらず、声明が発表された事実と表題のみを記録した。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 自由法曹団 : サイバー先制攻撃法案（能動的サイバー防御法案）の衆議院本会議での可決に抗議し、参議院での廃案を求める声明 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由法曹団
6. 2025年5月16日 サイバー対処能力強化法案が参院委可決

   サイバー対処能力強化法案・同整備法案は、5月15日の参議院内閣委員会での参考人質疑（早稲田大学の酒井啓亘教授、弁護士の上沼紫野氏、芝浦工業大学の持永大准教授、弁護士の齋藤裕氏が参考人として出席したと報じられる）を経て、能力強化法案が修正のうえ、整備法案は原案どおり、いずれも賛成多数で可決された。翌5月16日、参議院本会議で可決され、両法が成立した。両法は5月23日、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法、令和7年法律第42号）及びその整備法（令和7年法律第43号）としてそれぞれ公布された。法は、政府による通信情報の取得・分析やアクセス・無害化措置の実施状況を監督する独立性の高い第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を内閣府の外局として新設することを定めている。

   出典 4件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本法令索引（国立国会図書館） : 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 令和7年5月23日法律第42号
   • 日本法令索引（国立国会図書館） : 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 令和7年5月23日法律第43号 [ アーカイブ ]
   • 総務省 : 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） [ アーカイブ ]
   • データベース『世界と日本』 : 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）（令和7年法律第42号） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
7. 2025年12月23日 新たなサイバーセキュリティ戦略を決定

   政府が、国家安全保障戦略及びサイバー対処能力強化法等に基づく取組を含め、今後5年を念頭に実施すべきサイバーセキュリティ施策の目標・方針を示す新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。同戦略は能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）の導入を最大の特徴とし、攻撃の着手・準備段階で国が主体的に介入して被害を未然に防止する考え方を示している。策定に先立ち、政府は2025年11月7日から23日にかけ、戦略案及びサイバー対処能力強化法に基づく基本方針案について意見公募（パブリックコメント）を実施したと報じられている。

   注記: サイバー対処能力強化法に基づく基本方針（法律上、閣議決定・公表することとされている）が同日に併せて閣議決定されたかどうかは、本データ作成時点の検索結果だけでは確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣官房国家サイバー統括室 : サイバーセキュリティ戦略 [ アーカイブ ]
   • 社会保険労務士PSRネットワーク : 「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定（内閣官房 国家サイバー統括室）
   • 経団連 : サイバーセキュリティ基本方針案・戦略案の概要と今後の見通し [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣官房

   策定事務局は内閣官房国家サイバー統括室（NCO。2025年7月にNISCを改組して新設。NCOの組織改編自体は別のcaseで扱う）。

8. 2026年3月23日 監理委の委員長・委員人事案を提示

   政府は2月25日、サイバー対処能力強化法に基づき内閣府の外局として新設される「サイバー通信情報監理委員会」の委員長・委員の人事案（委員長候補: 近藤宏子氏〔元札幌高等裁判所長官〕、委員候補: 新井悠氏〔NTTデータグループ〕、田邊國昭氏〔東京大学大学院教授〕、上沼紫野氏〔弁護士〕、福田健介氏〔国立情報学研究所教授〕）を国会に提示した。同時に他の11機関22人分の政府人事案も併せて示されたと報じられている。3月23日、参議院本会議が近藤氏らの任命について同意した。任期は5年とされる。

   注記: 衆議院側の同意手続きの具体的な日付は本データ作成時点で確認できていない。

   出典 4件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 時事通信 : サイバー監理委員長に近藤氏 11機関22人の人事提示―政府
   • 日本経済新聞 : サイバー通信情報監理委員長に近藤宏子氏 政府が人事案を国会提示 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : サイバー通信情報監理委員長に近藤宏子氏 国会が承認 [ アーカイブ ]
   • 参議院 : サイバー通信情報監理委員会委員長に近藤宏子君を、同委員に新井悠君、田邊國昭君、上沼紫野君及び福田健介君を任命することについて同意を求めるの件 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
   • 近藤宏子

   近藤宏子氏は元札幌高等裁判所長官。政府が2月25日、サイバー通信情報監理委員会の委員長候補として近藤氏を、委員候補として新井悠氏、田邊國昭氏、上沼紫野氏、福田健介氏を両院の議院運営委員会に提示した。

9. 2026年4月1日 サイバー通信情報監理委員会が発足

   サイバー通信情報監理委員会が内閣府の外局として発足し、近藤宏子氏が初代委員長に就任した。同委員会は、政府による通信情報の取得・分析の適否や、警察・自衛隊によるアクセス・無害化措置（攻撃元サーバーへの対抗措置等）の承認の適否を審査する独立性の高い第三者機関で、法の中核部分の施行（2026年10月1日を予定）に先立ち、監督体制を整える形で先行して設置された。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 共同通信（Yahoo!ニュース） : サイバー防御監督機関が発足 初代委員長に近藤宏子氏 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : サイバー通信情報監理委員長に近藤宏子氏 国会が承認 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • サイバー通信情報監理委員会
   • 近藤宏子