防衛装備移転三原則・運用指針の改正と次期戦闘機（GCAP）第三国輸出解禁をめぐる政策過程

期間

2023年12月12日〜2026年4月21日

記録

11件

報道

10件

概要

防衛装備移転三原則とその運用指針の緩和をめぐる政策過程の記録。2023年のライセンス生産品の完成品輸出の解禁から、次期戦闘機（GCAP）の第三国移転の条件付き容認、2026年の「5類型」撤廃までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2023年12月12日 与党WTが防衛装備移転の提言案了承

   自民・公明両党が、2023年4月以降23回にわたり協議してきた与党ワーキングチームの提言案を、それぞれの党内手続きで了承した。提言案は防衛装備移転の拡大を求める内容だが、英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出については、公明党の慎重論により提言に盛り込まれなかった。自民党側の会議では、この点を巡り「はしご外しだ」との批判が相次いだと報じられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 時事通信 : 装備移転提言、与党が了承 自民、戦闘機輸出で公明批判 [ アーカイブ ]
   • 自由民主党 : 防衛装備品、海外移転の緩和求める与党WTが論点整理 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 公明党

   自民党国防部会・安全保障調査会合同会議、公明党外交安全保障調査会がそれぞれ了承

2. 2023年12月19日 公明党が装備移転三原則の改定案了承

   公明党の外交安全保障調査会などの合同会議が、政府が示した「防衛装備移転三原則」及び「運用指針」の改定案を了承した。改定案は、審査の厳格化と併せて移転可能な分野を広げる内容とされる一方、共同開発した完成品の第三国への直接移転や、現行「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）の見直しは、さらなる検討が必要として反映されなかった。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 公明党 : 防衛装備移転 運用指針改定案を了承 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 公明党

   公明党外交安全保障調査会・安全保障プロジェクトチーム合同会議

3. 2023年12月22日 防衛装備移転三原則の運用指針を改正

   政府が臨時閣議及び国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」を一部改正した。改正により、外国の特許等に基づく国内での「ライセンス生産」装備品について、完成品を含めライセンス元国への輸出を全面解禁し、そこからライセンス元国が第三国へ移転することも可能にした。また「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能とし、これまでウクライナに限られていた防弾チョッキ等の装備移転を、国際法違反の侵略を受けている国全般に広げた。

   出典 2件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • データベース『世界と日本』（東京大学東洋文化研究所・田中明彦研究室） : 防衛装備移転三原則（2023年12月22日 一部改正） [ アーカイブ ]
   • nippon.com : 「防衛装備移転三原則」見直し：装備品輸出を重要な安保外交ツールに転換 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣官房
   • 防衛省
   • 外務省

   臨時閣議及び国家安全保障会議での決定。事務は内閣官房・外務省・経済産業省・防衛省

4. 2023年12月22日 PAC-2・PAC-3の対米移転を決定

   同日の運用指針改正に基づく最初の事案として、政府は米国企業のライセンスに基づき国内生産している地対空誘導弾パトリオット（PAC-2・PAC-3）を、国家安全保障会議での審議を経て米国へ移転することを決定した。在庫を補填したい米国からの要請を受けたもので、国家安全保障会議は海外移転を認め得る案件に該当すると確認したとされる。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 防衛省 : ペトリオット・ミサイルの米国への移転について [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : ペトリオット・ミサイルの米国への移転に係る審議について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 防衛省
   • 日本政府

   ライセンス生産者は三菱重工業（未登録・私人ではないが本 case では組織登録を見送り自由記述とした）

5. 2024年3月8日 公明党が次期戦闘機の輸出容認に傾く

   日英伊が共同開発する次期戦闘機（GCAP）の完成品を第三国へ直接輸出できるようにするかを巡り、それまで慎重姿勢だった公明党が推進の方向へ大きく傾いたと報じられた。自民・公明両党は政調会長協議を行い、輸出を認める場合の「歯止め」措置のあり方について議論した。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • しんぶん赤旗 : 次期戦闘機輸出“歯止め”演出で／公明党 推進へ傾斜 [ アーカイブ ]
   • 公明党 : 次期戦闘機 第三国移転、制限が必要 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 公明党
6. 2024年3月15日 自公が次期戦闘機の第三国輸出で合意

   自民・公明両党の政調会長が国会内で協議し、GCAP次期戦闘機の完成品を第三国へ輸出することを認める方向で合意した。輸出対象国は、日本が防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国などに絞ることで折り合った。公明党が求めてきた「歯止め」措置として、対象装備・輸出先の限定に加え、個別案件ごとに与党協議を経て閣議決定する手続きを設けることが柱とされ、政府は月内に運用指針を改定する方針を決めた。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 次期戦闘機、自民党と公明党が第三国輸出合意 月内に指針改定へ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 公明党

   自民党政調会長・渡海紀三朗、公明党政調会長・高木陽介による協議での合意と報じられた

7. 2024年3月26日 GCAP完成品の第三国輸出を決定

   政府は「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」を国家安全保障会議で決定するとともに閣議決定し、あわせて防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正した。GCAPの完成品に限り、日本からパートナー国（英国・イタリア）以外の国へ直接移転し得ることとし、その際は通常の国家安全保障会議等での審議に加え、個別案件ごとに閣議決定を行う「二重の閣議決定」を条件とした。これにより日本は英伊と対等な立場でGCAPに貢献し得るとされた。

   注記: 国会では、法律ではなく運用指針という行政内部の取り決めのみで完成品の第三国移転が可能になり、国会の関与なしに閣議決定だけで運用される点について野党から疑問が示されたと報じられている。詳細な質疑内容は本文未確認。

   出典 3件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • 内閣官房 : グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について（令和6年3月26日 国家安全保障会議決定・閣議決定） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 次期戦闘機、第三国輸出可能に 政府が三原則指針を改定 [ アーカイブ ]
   • 防衛装備庁 : 2022年末に三文書を閣議決定した時から、GCAPの第三国移転の必要性の認識が変化した点 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣官房
   • 防衛省
   • 外務省

   国家安全保障会議決定及び閣議決定。首相が国会で「次期戦闘機に限定する」と明言した

8. 2025年10月20日 自維の連立合意に5類型撤廃を明記

   自民党と日本維新の会が連立政権合意書を交わした。合意書には、防衛生産・技術基盤の強化の観点から、2026年通常国会に向けて「防衛装備移転三原則の運用指針」の「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）を撤廃する方針が盛り込まれた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本維新の会 : 自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書 [ アーカイブ ]
   • 時事通信 : 自維 連立政権合意書の要旨と進捗 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 日本維新の会

   公明党が2025年10月10日に連立を離脱し、自民党は高市早苗総裁の下で日本維新の会と新たに連立を組んだ

9. 2026年3月6日 自維が5類型撤廃の提言を首相に提出

   自民党と日本維新の会が、運用指針の「5類型」規制を撤廃し殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するとの提言を高市早苗首相に提出した。提言は装備品を、護衛艦・潜水艦・ミサイル等の「武器」と、防弾チョッキ・ヘルメット等の「非武器」に分類し、「武器」の輸出先は日本と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限る内容とされる。政府は近く運用指針を改定する方針とされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 時事通信 : 殺傷兵器輸出、原則容認 ５類型撤廃、防衛産業強化狙う―与党提言、政策大転換へ [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 与党、装備品「5類型」撤廃を提言 同盟・同志国への武器輸出可能に [ アーカイブ ]
   • 自由民主党 : 「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直し（いわゆる5類型撤廃）に関する提言 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 日本維新の会
   • 高市早苗

   高市早苗首相に提言を提出

10. 2026年3月18日 日弁連が殺傷兵器の輸出拡大に反対

    日本弁護士連合会が「防衛装備移転の『５類型』による制限の撤廃等による殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明」を発表した。声明は、5類型による用途限定を撤廃し装備品を「武器」「非武器」に単純分類して協定締結国への殺傷性装備の輸出を原則解禁する方針が、憲法の恒久平和主義に基づく平和国家としての日本のあり方を根本から掘り崩すものだと指摘し、法律ではなく運用指針の改定のみで進められ国会の関与が欠けている点を最大の問題として挙げた。

    出典 1件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 日本弁護士連合会 : 防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本弁護士連合会
11. 2026年4月21日 装備移転の「5類型」撤廃を閣議決定

    高市内閣は、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）による用途限定を撤廃することを閣議決定した。改正後は、装備品を殺傷・破壊能力の有無により「武器」「非武器」に分類し、「武器」の移転先は防衛装備品・技術移転協定を締結した国（17か国）に限定するとした。戦闘が行われている国への移転は原則不可としつつ、「安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合」は例外的に認めるとされ、戦闘機や護衛艦を含む完成品であっても協定締結国へは原則移転可能になった。

    出典 3件・関連する人物や組織 4件

    出典

    • 防衛省 : 防衛大臣記者会見（令和8年4月21日）
    • Bloomberg : 防衛産業強化へ、日本政府が装備品の輸出規制を緩和－方針を閣議決定
    • 時事通信 : 「防衛装備移転三原則」とは [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
    • 内閣官房
    • 防衛省
    • 高市早苗

    高市早苗内閣の下での閣議決定・国家安全保障会議決定