石炭火力発電のフェードアウトをめぐる政策過程とアンモニア混焼への国内外の批判

期間

2020年7月3日〜2025年2月7日

記録

11件

報道

3件

概要

非効率な石炭火力発電のフェードアウト方針と、その代替・延命策とされるアンモニア・水素混焼をめぐる記録。2020年の経済産業大臣による方針表明から、COP・G7での日本の立場と国際環境NGOからの批判、混焼実証の進展までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2020年7月3日 梶山経産相が石炭火力の休廃止方針

   梶山弘志経済産業大臣が記者会見で、非効率な石炭火力発電の休廃止（フェードアウト）を進める新たな規制的措置の導入を検討する方針を表明した。2018年の第5次エネルギー基本計画が掲げていた「非効率石炭のフェードアウトを推進する」との方針を踏まえたもので、あわせて再生可能エネルギーの主力電源化に向けた新たな仕組みの検討も指示したとされる。

   注記: 経済産業省の一次資料（プレスリリース等）を検索結果内で確認できておらず、解説記事・報道の要約に基づく記述。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 国際環境経済研究所（IEEI） : 非効率石炭火力のフェーズアウトについて（その１） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 低効率石炭火力の休廃止促す措置、経産省が議論開始 [ アーカイブ ]
   • 国際環境NGO FoE Japan : 【声明】経産省が非効率石炭「フェードアウト」の道筋提案ー石炭火力「フェーズアウト(全廃)」の具体化を！ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省

   梶山弘志経済産業大臣（当時）が記者会見で方針を表明

2. 2020年7月13日 石炭フェードアウトの検討が始まる

   資源エネルギー庁が電力・ガス基本政策小委員会（第26回会合）に「非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について」と題する資料を提示し、具体的な検討が始まった。同年10月30日の第28回会合でも検討状況が報告され、非効率石炭火力の休廃止を促す方策や、発電効率に関する規制的措置の枠組みが議論された。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 資源エネルギー庁 : 非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について（2020年7月13日 電力・ガス基本政策小委員会 資料3） [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた検討状況について（2020年10月30日 電力・ガス基本政策小委員会 資料5） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 資源エネルギー庁

   総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第26回会合）

3. 2021年11月2日 岸田首相がCOP26で1億ドル支援表明

   岸田文雄内閣総理大臣が英国グラスゴーで開催されたCOP26世界リーダーズ・サミットでスピーチし、アジアの脱炭素移行を支援するとして、化石燃料による火力発電を水素・アンモニアを用いた「ゼロエミッション火力」に転換するため、1億ドル規模の先導的事業を展開すると表明した。あわせて、途上国等の気候変動対策支援として今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があることも発表した。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 首相官邸 （2021年11月2日）: 令和3年11月2日 COP26世界リーダーズ・サミット 岸田総理スピーチ [ アーカイブ ]
   • 国際環境NGO FoE Japan （2021年11月2日）: 【声明】COP26で岸田首相は日本の気候危機対応の遅さを露呈 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 岸田文雄
   • 日本政府
4. 2021年11月2日 日本がCOP26で化石賞に選ばれる

   国際環境NGOネットワークCANの日本拠点であるCAN-Japanが、COP26会場で日本に「本日の化石賞」を選出したと発表した。岸田首相が首脳級会合で、水素・アンモニアによる「火力発電のゼロエミッション化」を掲げて石炭を含む火力発電の維持を表明したことが受賞理由とされ、石炭火力からの撤退がCOP26の重要目標とされる中での表明だったことが批判された。日本はノルウェー・オーストラリアとともに選出されたと報じられている。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • CAN-Japan （2021年11月2日）: 日本、「本日の化石賞」を受賞 岸田首相の演説で：COP26グラスゴー会議 [ アーカイブ ]
   • WWFジャパン : 【COP26】日本が化石賞を受賞しました [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • CAN-Japan（気候行動ネットワーク日本）

   受賞対象は岸田文雄首相のCOP26演説

5. 2023年4月16日 G7環境相会合で石炭廃止年限は見送り

   北海道札幌市で開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕し、共同声明（コミュニケ）が採択された。日本は石炭火力発電所の廃止年限をコミュニケに明記することに強く抵抗したと報じられ、廃止年限の明示は見送られた。コミュニケは代わりに、2035年までに電力部門の完全またはほぼ完全な脱炭素化を達成するための具体的かつ時宜を得た取り組みを続け、対策の講じられていない石炭火力発電を最終的に段階的に廃止することへのコミットメントを再確認するとの表現にとどまった。

   注記: 「日本が廃止年限の明記に強く抵抗した」との記述は報道の要約に基づくもので、交渉過程の一次資料では確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 環境省 : G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました [ アーカイブ ]
   • イーズ（環境エネルギー政策研究所） : 札幌でのG7気候・エネルギー・環境大臣会合で採択された内容 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • G7（主要7か国）

   G7気候・エネルギー・環境大臣会合（札幌、議長国は日本）

6. 2023年5月20日 G7広島サミットの首脳コミュニケ公表

   広島市で開催されたG7広島サミットの首脳コミュニケが公表された。コミュニケは再生可能エネルギーの導入拡大や、排出削減対策の講じられていない化石燃料の段階的廃止の加速などに言及した一方、石炭火力発電の全廃時期は明示されなかった。あわせて、ロシア産化石燃料への依存脱却を名目に、一時的な措置としてガス分野への公的投資を条件付きで容認する内容も含まれ、アンモニア混焼やLNG活用を条件付きで認める記述もあるとして、環境NGOから批判を受けた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 環境金融研究機構（RIEF） : 「G7広島サミット」。共同声明で、アンモニア混焼やLNGの使用等を条件付きで容認。日本の「GX」を念頭に2035年までの発電所の完全脱炭素化も求める。NGOら強く反発 [ アーカイブ ]
   • 気候ネットワーク : G7広島サミットの閉幕にあたって 世界から厳しい目が向けられながらも、化石燃料依存から抜け出せないG7 [ アーカイブ ]
   • CAN-Japan : G7広島サミットを受けて―科学の警告に向き合い、脱炭素の加速化を急げ― [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • G7（主要7か国）

   G7広島サミット（2023年5月19〜21日、議長国は日本）首脳コミュニケ

7. 2023年12月3日 日本がCOP28で化石賞に選ばれる

   アラブ首長国連邦ドバイで開催されたCOP28で、CANが地球温暖化対策に消極的な国に贈る「本日の化石賞」に、日本を米国・ニュージーランドとともに選出したと発表した。石炭火力発電を温存する姿勢が批判の対象とされ、岸田首相が石炭火力発電所での水素・アンモニア混焼を「世界の脱炭素化への貢献」と位置づけたことについて、環境団体は実質的な排出削減につながらない「延命策」だと指摘した。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • CAN-Japan （2023年12月3日）: COP28にて日本が「本日の化石賞」をニュージーランド、アメリカとともに受賞 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 日本に再び「化石賞」 COP28、石炭火力巡り [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • CAN-Japan（気候行動ネットワーク日本）
8. 2024年4月 JERAが石炭アンモニア20%混焼を実証

   JERAとNEDOが、碧南火力発電所4号機で世界初となる大規模な石炭・アンモニア20%混焼（熱量比）の実証試験を開始した。4月10日には定格出力100万キロワットでの運転中に20%のアンモニア混焼を達成し、窒素酸化物（NOx）排出量は石炭専焼時と同等以下、硫黄酸化物（SOx）排出量は約20％低減したと発表された。実証後は4号機での商用運転移行に加え、2030年度までに50％混焼の実証を行い、2030年代の商用運転開始を目指すとされる。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • NEDO : JERA碧南火力発電所における燃料アンモニア転換実証試験を開始 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : JERA、石炭とアンモニアで発電 世界初の実証 [ アーカイブ ]
   • IHI : JERA碧南火力発電所における燃料アンモニア転換実証試験の終了について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 株式会社JERA
   • 新エネルギー・産業技術総合開発機構

   碧南火力発電所4号機（出力100万キロワット、愛知県碧南市）でNEDO事業として実施

9. 2024年4月30日 G7が石炭火力の30年代前半廃止で合意

   イタリア・トリノで開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケで、既存の対策の講じられていない石炭火力発電所について、2030年代前半までに廃止するとの年限が初めて示された。ただし「各国のネットゼロに向けた排出経路に沿い、気温上昇を1.5度に抑制することと整合したタイムラインで」段階的に廃止するとの留保が付され、抜け道が残る内容だと指摘された。石炭火力発電の全廃時期をまだ定めていない日本は、この合意に強く抵抗したと報じられ、環境団体からは、議論を主導するのではなく遅らせる側に回ったとして失望の声が上がった。

   注記: 「日本が強く抵抗した」との記述は報道・NGO声明の要約に基づくもので、交渉過程の一次資料では確認できていない。

   出典 4件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 国際環境NGO FoE Japan : 声明：トリノG7気候・エネルギー・環境大臣会合「2030年代前半に石炭火力廃止を」日本は方向転換が不可欠 [ アーカイブ ]
   • 気候ネットワーク （2024年5月1日）: G7気候・エネルギー・環境大臣会合での石炭火力廃止合意をうけて―日本は1.5℃目標実現への貢献を明言し、石炭火力の廃止に踏み出すべき [ アーカイブ ]
   • WWFジャパン : 【WWF声明】石炭火発の廃止年限明示に踏み込めなかったG7環境大臣会合コミュニケに抗議する [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 2024年のG7は、脱炭素政策のさらなる加速と拡大で合意 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • G7（主要7か国）

   G7気候・エネルギー・環境大臣会合（イタリア・トリノ、2024年4月28〜30日）

10. 2025年1月27日 非効率石炭のフェードアウトは不十分

    電力・ガス基本政策小委員会（第85回会合）の資料に、「足下では、非効率な石炭火力のフェードアウトは必ずしも十分に進展していない」との認識が示された。同会合には経団連（資源・エネルギー対策委員会）から意見書が提出されている。気候ネットワークによれば、委員会の専門委員からは、非効率石炭火力を撤退させるのではなく延命させる方向での位置づけの明記を求める意見も出されたという。

    注記: 「延命させる方向での位置づけの明記を求める意見」の提出者・内容の詳細は気候ネットワークのプレスリリースの要約に基づくもので、当該意見書そのものは検索結果内で特定・確認できていない。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 経済産業省 （2025年1月27日）: 第85回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 [ アーカイブ ]
    • 日本経済団体連合会 （2025年1月27日）: 第85回電力・ガス基本政策小委員会に関する意見
    • 気候ネットワーク : 国際公約の脱石炭も実現できない日本 -「非効率石炭火力のフェードアウト」すら不確実- [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 経済産業省
    • 資源エネルギー庁

    総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第85回会合）

11. 2025年2月7日 気候ネットワークが脱石炭の遅れを批判

    気候ネットワークが、「国際公約の脱石炭も実現できない日本」と題するプレスリリースを公表し、非効率石炭火力のフェードアウトという既存の方針すら着実に実行されていないと批判した。声明は、日本が2023年のCOP28で化石燃料からの脱却に合意し、G7の一員として石炭火力のフェーズアウトを約束した一方で、2040年度のエネルギー需給見通しでは石炭を含む火力を3〜4割程度残す方針を掲げていることも問題視している。

    出典 1件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 気候ネットワーク （2025年2月7日）: 国際公約の脱石炭も実現できない日本 -「非効率石炭火力のフェードアウト」すら不確実- [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 気候ネットワーク