GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）の成立とGX政策の展開

期間

2022年7月27日〜2025年5月28日

記録

10件

報道

8件

概要

GX（グリーントランスフォーメーション）政策の立法と実施の記録。2022年のGX実行会議の設置から、GX推進法の成立とGX経済移行債の発行、GX2040ビジョンの閣議決定、排出量取引の義務化を含む法改正までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2022年7月27日 第1回GX実行会議を開催

   政府が首相官邸で第1回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開催した。化石燃料中心の経済・社会・産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ経済社会システム全体を変革するGXの実行を目的とする会議体で、岸田文雄首相は冒頭で「GXの実行は、新しい資本主義を実現するための最重要の柱の一つ」と位置づけた。構成員には関係閣僚のほか民間・学識経験者の有識者が含まれる。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 首相官邸 : 令和4年7月27日 GX実行会議 | 総理の一日 [ アーカイブ ]
   • 内閣官房 : GX実行会議（第１回） [ アーカイブ ]
   • 日経BP メガソーラービジネス : 「第1回GX実行会議」開催、岸田首相が再エネ・蓄電池の制度的支援を指示

   関連する人物や組織

   • GX実行会議
   • 岸田文雄
   • 内閣官房

   議長は岸田文雄内閣総理大臣。副議長はGX実行推進担当大臣と内閣官房長官

2. 2023年2月10日 GX基本方針とGX推進法案を閣議決定

   政府が「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」を閣議決定するとともに、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」（GX推進法案）を閣議決定し、第211回通常国会に提出した。基本方針は、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組と「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を柱とし、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資を実現するとした。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 : 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • 内閣官房 : GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～（令和5年2月） [ アーカイブ ]
   • 原子力産業新聞 : 「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
3. 2023年3月30日 GX推進法案が衆院を通過

   GX推進法案が衆議院本会議で可決された。自民党・公明党の与党のほか日本維新の会・国民民主党が賛成した。排出量取引の開始時期をめぐる修正が行われたと報じられた。同日、れいわ新選組は法案に反対する声明を公表した。

   注記: 修正の具体的内容（排出量取引の開始時期に関する修正とされる）は記事本文を確認できておらず、詳細は未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞 : GX推進法案、衆院通過 排出量取引の開始時期巡り修正 [ アーカイブ ]
   • れいわ新選組 （2023年3月30日）: 【声明】GX推進法案・GX脱炭素電源法案に反対し、脱原発グリーン・ニューディールの実現を目指します [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
4. 2023年5月12日 GX推進法が成立、移行債20兆円

   GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立した。参議院は4月28日に本会議で法案を修正可決して衆議院に回付し、5月12日の衆議院本会議での可決により成立した。同法はGX推進戦略の策定、GX経済移行債（10年間で20兆円規模）の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直しを定める。法律は5月19日に令和5年法律第32号として公布され、2023年6月30日に施行された（一部規定は政令で定める日から段階的に施行）。

   注記: 一部の検索結果は「5月12日に参議院本会議で可決・成立」とするが、参議院が修正可決した法案は衆議院の同意により成立するため、複数の報道タイトルと突合して「参議院修正可決（4月28日）→衆議院本会議で成立（5月12日）」の経過を採用した。原典（衆参の審議経過ページ）は未確認。

   出典 4件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 脱炭素へ「移行国債」発行、GX推進法成立 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : GX推進法案、参院で修正可決 今国会で成立へ [ アーカイブ ]
   • PwC Japanグループ : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2023年7月）
   • Wikipedia : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 衆議院
   • 参議院
5. 2023年7月28日 GX推進戦略を閣議決定

   政府がGX推進法に基づく「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を閣議決定した。「GX実現に向けた基本方針」とGX推進法・GX脱炭素電源法の成立を踏まえ、成長志向型カーボンプライシング構想等の政策を具体化したもので、今後10年間で150兆円超の官民GX投資の実現に向け、政府が20兆円規模の先行投資支援を行うことなどを盛り込んだ。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 （2023年7月28日）: 「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • CO2比較ドットコム : 2023年7月に閣議決定した「GX推進戦略」とは？簡単に解説します！ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
6. 2024年2月14日 世界初のGX経済移行債を発行

   GX推進法に基づくGX経済移行債の個別銘柄「クライメート・トランジション利付国債」の初回入札が行われ、翌2月15日に発行された。国が発行するトランジションボンド（移行国債）としては世界初とされる。2024年2月には10年債と5年債の合計で約1.6兆円が入札され、2032年度までに累計20兆円を段階的に発行する計画の正式なスタートとなった。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 野村総合研究所 （2024年2月14日）: 世界初の移行国債（クライメート・トランジション利付国債）の初入札 [ アーカイブ ]
   • 野村證券 : GX経済移行債（証券用語解説集） [ アーカイブ ]
   • 日本証券経済研究所 : 日本国政府によるGX経済移行債の発行開始 －クライメート・トランジション利付国債の論点－ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 財務省
   • 日本政府
7. 2024年5月13日 GX2040ビジョンの検討を開始

   GX実行会議が開催され、2040年を見据えた国家戦略「GX2040ビジョン」の策定に向けた検討を開始する方針が示された。議長の岸田文雄首相は議論の再開を「GX2.0の検討」の始まりと位置づけ、2050年カーボンニュートラルに向けて官民で共有できる現実的な脱炭素への道筋を示すと述べた。検討はエネルギー基本計画・地球温暖化対策計画の見直しと連動して進めるとされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本工業経済新聞社 : 【GX実行会議】2040ビジョン策定を開始／産業立地や市場創造など
   • 原子力産業新聞 : 政府「GX2040ビジョン」策定へ エネルギー基本計画見直しも明日始動 [ アーカイブ ]
   • 船井総合研究所 脱炭素経営・GX.com : 2024年5月13日にGX実行会議実施、GX2040ビジョンの策定に向けて [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • GX実行会議
   • 岸田文雄

   GX実行会議。GX実行推進担当大臣の下に「GX2040リーダーズパネル（仮称）」を設置する方針が示された

8. 2024年7月 GX推進機構が業務を開始

   GX推進法に基づく認可法人「脱炭素成長型経済構造移行推進機構」（GX推進機構）が2024年7月に業務を開始した。2024年4月に経済産業大臣から設立認可を受けた法人で、GX投資への金融支援、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営（排出枠の割当て・入札）を担う。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 全国銀行協会 : GX推進機構の役割と取組み（有識者コラム） [ アーカイブ ]
   • 大和総研 （2024年7月1日）: GX推進機構による支援は民間のグリーントランスフォーメーション（GX）投資を後押しするか [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 脱炭素成長型経済構造移行推進機構
   • 経済産業省
9. 2025年2月18日 GX2040ビジョンを閣議決定

   政府が「GX2040ビジョン」を閣議決定した。2023年7月に閣議決定されたGX推進戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）の改訂として策定されたもので、GX産業構造・GX産業立地・現実的なトランジション・エネルギー分野の取組・成長志向型カーボンプライシング構想・公正な移行などで構成され、2040年を見据えたGX政策の長期的な方向性を示した。国際情勢の緊迫化やGX・DXの進展に伴う電力需要増加の可能性など、投資環境の不確実性の高まりが策定の背景とされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 （2025年2月18日）: 「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • 内閣官房GX実行推進室 : GX2040ビジョンの概要（令和7年2月） [ アーカイブ ]
   • EnviX : 日本、「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改定」が閣議決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
10. 2025年5月28日 改正GX推進法・資源有効利用法が成立

    GX推進法と資源有効利用促進法の改正法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律）が参議院本会議で可決され、成立した。法案は2025年2月25日に閣議決定され国会に提出されていた。改正により、CO2の直接排出量が年10万トン以上（過去3年度平均）の事業者に2026年度から排出量取引制度への参加が義務づけられ（対象は300〜400社程度、国内排出量の約6割をカバーすると報じられた）、排出量取引制度が法定化された。改正法の大部分の規定は2026年4月1日に施行することとされた。

    注記: GX推進法は2023年の制定時から化石燃料賦課金（2028年度導入予定）を定めており、改正の主眼は排出量取引制度の義務化・法定化にある。附帯決議の有無や採決時の各党の賛否は未確認。

    出典 4件・関連する人物や組織 3件

    出典

    • 日本経済新聞 : CO2排出量取引、年10万トン以上は義務に 改正GX推進法が成立 [ アーカイブ ]
    • 経済産業省 （2025年2月25日）: 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
    • TMI総合法律事務所 : GX推進法の改正～排出量取引制度の義務化～ [ アーカイブ ]
    • PwC Japanグループ : 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）の改正 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2025年9月） [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 参議院
    • 国会
    • 日本政府