政府のAI政策検討体制の変遷（AI戦略会議・AI制度研究会）

期間

2023年5月11日〜2025年9月1日

記録

8件

報道

5件

概要

生成AIの普及を受けた政府のAI政策検討体制をめぐる記録。2023年のAI戦略会議の設置から、AI制度研究会による中間とりまとめ、AI推進法の立法までを扱う。同法の全面施行に伴いAI戦略本部が設置され、この検討体制は後継の組織へ移行した。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2023年5月11日 内閣府にAI戦略会議を設置

   生成AI（ChatGPT等）の急速な普及を受け、内閣府にAIに関する課題やリスクへの対応を検討する有識者会議「AI戦略会議」が設置され、5月11日に首相官邸で第1回会合が開かれた。座長は松尾豊・東京大学大学院教授で、大学教授・弁護士・企業経営者ら計8人の有識者と内閣府など関係省庁の担当者が参加した。出席した岸田文雄首相は、AIには経済社会システムをポジティブに変えていく可能性とリスクの両面があり双方に適切に対応することが重要である旨を述べ、議論を政府方針や国際的なルール作りに役立てたいとした。

   出典 4件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 政府、11日にAI戦略会議の初会合 有識者らが議論 [ アーカイブ ]
   • 東京新聞 : ChatGPTの活用、規制は…「AI戦略会議」初会合 首相「政府方針や国際的なルール作りに役立てたい」 [ アーカイブ ]
   • 公明党 : AI戦略会議が初会合 [ アーカイブ ]
   • 政府広報オンライン : AI戦略会議-令和5年5月11日 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • AI戦略会議
   • 内閣府
   • 岸田文雄

   岸田文雄は内閣総理大臣。座長は松尾豊・東京大学大学院工学系研究科教授

2. 2023年5月26日 AI戦略会議が偽情報リスクを整理

   AI戦略会議が「AIに関する暫定的な論点整理」を取りまとめた。生成AIをめぐる急速な技術変化とG7広島サミットを踏まえた文書で、生成AIの登場により整理すべきリスクとして、本物と見分けがつかない偽情報・誤情報・偏向情報が民主主義に不当に介入し社会を不安定化させるリスクや著作権侵害等を挙げ、AIの透明性と信頼性の確保が重要とした。リスクへの対応策は、AI開発者・提供者が自由に活動できる環境の整備と困難に直面する人々への支援の双方にとって重要であるとの考え方を政府に示した。

   注記: 文書は内閣府のほか総務省・文化庁の審議会資料としても掲載されており、政府内の各省のAI関連検討の共通の出発点として参照された。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 内閣府（AI戦略会議） （2023年5月26日）: AIに関する暫定的な論点整理（2023年5月26日 AI戦略会議） [ アーカイブ ]
   • 総務省（掲載資料） : AIに関する暫定的な論点整理 2023年5月26日 AI戦略会議 資料2-3 [ アーカイブ ]
   • 文化庁（掲載資料） : AIに関する暫定的な論点整理（2023年5月26日 AI戦略会議） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • AI戦略会議
3. 2024年6月4日 統合イノベーション戦略2024を決定

   政府が「統合イノベーション戦略2024」を閣議決定した。同戦略に基づき、AI制度の在り方について検討することを目的として、AI戦略会議の下に「AI制度研究会」を設置することとされ、法制度の要否を含むAI制度の検討が政府の方針として位置づけられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 政策ニュース.jp : 「AI制度研究会」の初会合、政府が法規制の議論を開始 [ アーカイブ ]
   • 商事法務ポータル （2024年9月30日）: SH5119 内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）合同会議開催 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府

   閣議決定

4. 2024年8月2日 AI戦略会議とAI制度研究会が合同会議

   内閣府がAI戦略会議（第11回）とAI制度研究会（第1回）の合同会議を開催し、法制度の要否を含むAI制度の在り方に関する政府の検討が始まった。AI制度研究会は2024年7月にAI戦略会議の下に設置され、座長には松尾豊・東京大学大学院教授が就いた。出席した岸田文雄首相は、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化の速さに対応できる柔軟な制度の設計」「国際的な相互運用性、国際的な指針への準拠」「政府によるAIの適正な調達と利用」の4点を基本原則として検討を進めるよう述べた。

   出典 4件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • 商事法務ポータル （2024年8月20日）: SH5057 内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回） [ アーカイブ ]
   • 政府広報オンライン : ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議-令和6年8月2日 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : AI法規制の議論開始 首相「安全性確保が必要」 [ アーカイブ ]
   • Ledge.ai : 内閣府 AI戦略会議で「AI制度研究会」のメンバーを発表、座長には東大松尾教授 AIに関する法規制のあり方を議論 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • AI制度研究会
   • AI戦略会議
   • 岸田文雄
   • 内閣府

   岸田文雄は内閣総理大臣。AI制度研究会の座長は松尾豊・東京大学大学院教授（AI戦略会議座長を兼務）

5. 2024年12月26日 AI制度研究会が中間とりまとめ案

   AI戦略会議・AI制度研究会の合同会議が開かれ、「中間とりまとめ（案）」が公表された。案は、イノベーション促進とリスク対応の両立の観点から、従来のガイドライン等のソフトローによる対応を基本としつつ、事業者の自主的な努力では対応が期待できないものに限定して法制度による対応を行うべきであるとの方向性を示した。AI制度研究会は設置以降、研究者・事業者等からのヒアリングを含む議論を重ねており、政府はAIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案を早期に国会に提出することを目指すとされた。

   出典 4件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 首相官邸 : 令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（総理の一日） [ アーカイブ ]
   • 内閣府 : ＡＩ制度研究会（第５回） [ アーカイブ ]
   • ユアサハラ法律特許事務所 : AI戦略会議・AI制度研究会の中間とりまとめ（案）について [ アーカイブ ]
   • 荒木法律事務所 : ［レポート］AI戦略会議・AI制度研究会「中間とりまとめ（案）」の公表：AIをめぐる新たな法制度の方向性 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • AI戦略会議
   • AI制度研究会
   • 石破茂

   石破茂は内閣総理大臣

6. 2024年12月27日 AI制度研究会の中間とりまとめにパブコメ

   内閣府が「AI戦略会議・AI制度研究会 中間とりまとめ（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。募集期間は2024年12月27日から2025年1月23日まで。期間中には新経済連盟（2025年1月23日提出）やAI Governance Associationなどの団体が意見を提出した。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 内閣府 : AI戦略会議・AI制度研究会 中間とりまとめ（案）に関する御意見の募集について [ アーカイブ ]
   • 新経済連盟 : 【パブコメ】「AI戦略会議・AI制度研究会 中間とりまとめ（案）」に対して、意見を提出しました [ アーカイブ ]
   • AI Governance Association : 「AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）」に対して意見を提出しました [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣府
7. 2025年2月4日 AI制度研究会が中間とりまとめを公表

   AI戦略会議・AI制度研究会が合同会議を開き、意見募集の結果を踏まえた「中間とりまとめ」を公表した。2024年7月以降の計7回の会合と研究者・事業者からのヒアリング、パブリックコメントを経たもので、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化に対応できる柔軟な制度設計」「国際的な相互運用性」「政府による適正なAI調達・利用」を基本的な考え方として、日本のAI法制度の方向性を示した。中間とりまとめは、政府によるAIを対象とする指針の整備や、AIに関する実態の調査・把握を法制度により実施すべきとの提言を含む。意見募集の結果は e-Gov で公表され、意見提出者は総計4,557件とされる。この中間とりまとめが、その後のAI推進法案の立案の基礎となった。

   注記: 意見提出者数（総計4,557件）は検索結果の要約に基づく数値で、e-Gov の結果ページ本文では未確認。

   出典 4件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 内閣府（AI戦略会議・AI制度研究会） （2025年2月4日）: 中間とりまとめ 2025年2月4日 AI戦略会議・AI制度研究会 [ アーカイブ ]
   • e-Govパブリック・コメント : AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について [ アーカイブ ]
   • 商事法務ポータル NEWS : 内閣府、AI戦略会議・AI制度研究会 中間とりまとめ（4日付）
   • 商事法務ポータル （2025年4月3日）: SH5385 AI戦略会議 AI制度研究会による「中間とりまとめ（案）」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • AI戦略会議
   • AI制度研究会
   • 内閣府

   この記録が属する他の経緯

   • AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の成立
8. 2025年9月1日 AI推進法が全面施行、戦略本部設置

   AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律。2025年5月28日成立、6月4日公布）のうちAI基本計画とAI戦略本部に関する規定が9月1日に施行され、同法が全面施行となった。これにより内閣総理大臣を本部長とするAI戦略本部が内閣に設置され、政府のAIに関する司令塔機能が法律上の組織に一元化された。2023年5月から政府のAI政策検討を担ってきたAI戦略会議の体制は、同会議が決定・調査していた事項を引き継ぐ人工知能戦略専門調査会へ移行した。

   注記: AI推進法の立法過程（法案の閣議決定・国会審議・成立）そのものは別 case（2025-ai-promotion-act.json）の対象。本 record は検討体制の帰結としての体制移行のみを記録する。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣府 : ＡＩ法 全面施行 －次なるフェーズへ－ [ アーカイブ ]
   • BUSINESS LAWYERS : 日本版AI法の概要と企業への影響 [ アーカイブ ]
   • BCN（中小企業DX） : 中小企業への影響は？ 9月全面施行の「AI新法」を読み解く [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府