CCS事業法の成立と貯留事業制度の整備

期間

2023年6月13日〜2026年5月22日

記録

8件

報道

1件

概要

二酸化炭素の回収・貯留（CCS）の事業化を制度化したCCS事業法をめぐる記録。2024年の法案提出・成立から、試掘・貯留の許可制度と貯留権の創設、段階的な施行、先進的CCS事業の選定と特定区域の指定までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2023年6月13日 先進的CCS事業に7案件を選定

   JOGMECが「先進的CCS事業の実施に係る調査」の公募（2023年3月30日〜4月27日）の結果、国内貯留5案件・海外貯留2案件の計7案件を候補として選定したと発表。2030年度までの国内排出CO2の貯留開始に向け、CCSバリューチェーン構築の実現可能性調査を実施するもの。

   注記: 発表日は検索結果の要約に基づく。リリース本文は未確認。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • エネルギー・金属鉱物資源機構 : 国内初のCCS事業化の取り組み 2030年度までのCO2貯留開始に向け、調査7案件を候補として選定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • エネルギー・金属鉱物資源機構
2. 2024年2月13日 CCS事業法案を閣議決定

   政府が「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」を閣議決定し、第213回国会（常会）に提出。試掘・貯留事業の許可制度と貯留権等の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制、二酸化炭素の導管輸送事業に係る規制、貯蔵された事業場の長期的な管理のための制度等を盛り込む。経済産業省・環境省の共管。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 環境省 : 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について [ アーカイブ ]
   • 内閣法制局 : 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
   • 環境省
3. 2024年5月17日 CCS事業法が成立

   「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（CCS事業法）が参議院本会議で可決され、成立した。

   注記: 成立日は複数の検索結果の要約で相互確認したが、参議院の議案経過ページの本文は未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 参議院 : 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（第213回国会 議案審議経過情報） [ アーカイブ ]
   • 地球環境産業技術研究機構 : CCSテクニカルワークショップ2025 CCS事業法について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
4. 2024年5月24日 CCS事業法が公布

   CCS事業法が令和6年5月24日法律第38号として公布された。探査・試掘・貯留事業の各規定は段階的に施行されることとされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 国立国会図書館 : 二酸化炭素の貯留事業に関する法律 令和6年5月24日法律第38号（日本法令索引） [ アーカイブ ]
   • e-Gov法令検索 : 二酸化炭素の貯留事業に関する法律 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
5. 2024年6月28日 先進的CCS事業に9案件を選定

   JOGMECが「先進的CCS事業に係る設計作業等」の公募の結果、9案件を候補として選定し、経済産業省とともに公表。国内貯留5案件・アジアやオセアニアでの貯留4案件で、発電・石油精製・鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントなど多様な業種を対象とし、合計で年間約2,000万トンのCO2貯留を目標とする。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 : CCS事業化に向けた先進的取組 [ アーカイブ ]
   • エネルギー・金属鉱物資源機構 : CCS事業化に向けた先進的取り組み～2030年度までのCO2貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • エネルギー・金属鉱物資源機構
   • 経済産業省
6. 2024年8月5日 CCS事業法の探査規定が施行

   CCS事業法のうち貯留層の探査に関する規定が施行された。施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）は2024年7月26日に公布され、貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）も同日施行された。

   注記: 施行日・政省令の番号は法律事務所の解説記事の検索結果要約に基づく。官報本文は未確認。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • TMI総合法律事務所 : 法令ニュース（9月23日～9月29日） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
7. 2025年2月21日 苫小牧沖をCCSの特定区域に指定

   経済産業省がCCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定したと発表。特定区域は経済産業大臣が貯留層が存在する可能性がある区域を指定するもので、試掘・貯留事業を行う者の公募・選定と許可の前提となる。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定しました [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : CCS事業法に基づく試掘の実施に向けた特定区域の指定について（令和6年12月 資料4）

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
8. 2026年5月22日 CCS事業法が全面施行

   CCS事業法の貯留事業・導管輸送事業に関する規定が施行され、同法が全面施行された。探査・試掘・貯留事業の各段階の許可制度など規制の枠組みが整い、貯留事業開始に向けた制度基盤が確定した。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 環境ビジネスオンライン : CCS事業法の貯留・運搬規定、5月22日施行 事業開始に向けた枠組み整う [ アーカイブ ]
   • カーボンクレジット.jp : CCS事業法が全面施行、貯留事業の規制枠組み確定 2030年代初頭の事業開始へ制度基盤整う

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
   • 環境省