改正建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化とZEH・ZEB推進

期間

2021年10月22日〜2025年9月26日

記録

9件

概要

原則すべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合を義務づけた2022年の改正建築物省エネ法をめぐる記録。ZEH・ZEB水準を掲げる政府方針を背景とする改正から、段階的な施行と2025年の全面施行、施行前後の住宅着工・審査体制への影響までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2021年10月22日 温対計画と第6次エネ基を閣議決定

   政府が「地球温暖化対策計画」と「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の目標のもと、住宅・建築物分野の対策として「2050年に住宅ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」との政策目標が示された。この方針が、後の建築物省エネ法改正（適合義務化拡大）とZEH・ZEB推進策の土台となった。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 環境省 : 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定） [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 2050年カーボンニュートラルを目指す 日本の新たな「エネルギー基本計画」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
   • 環境省

   「地球温暖化対策計画」は環境省、「第6次エネルギー基本計画」は経済産業省・資源エネルギー庁が所管し、同日に合わせて閣議決定された

2. 2022年6月17日 改正建築物省エネ法が成立・公布

   「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）が第208回通常国会で成立し、公布された。改正の柱は、①省エネ基準適合義務の対象を原則すべての新築住宅・非住宅建築物に拡大（2025年4月1日施行予定）、②住宅トップランナー制度の対象拡大、③建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示の努力義務化、④木材利用促進に資する防火規制の合理化など。国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の対策強化と位置づけられた。

   注記: 衆参両院での可決・成立の正確な日付は検索結果からは確認できず、確認できたのは公布日（2022年6月17日）のみ。第208回国会の会期は2022年6月15日までであり、成立は公布の直前と見られるが未確認。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 国土交通省 : 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について [ アーカイブ ]
   • 国土交通省 : 報道発表資料：「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！～ [ アーカイブ ]
   • 衆議院 : 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 国土交通省
3. 2023年4月1日 住宅トップランナーに分譲マンション

   改正建築物省エネ法の一部施行として、「住宅トップランナー制度」の対象に分譲マンション（分譲型規格共同住宅等）が追加された。従来の対象は建売戸建住宅・注文戸建住宅・賃貸アパートで、対象となる「トップランナー事業者」は年間供給戸数が建売戸建住宅で150戸以上、注文住宅で300戸以上、賃貸アパート・分譲マンションで1,000戸以上の事業者とされる。住宅トップランナー制度は、対象事業者に住宅の省エネ性能の基準達成を求める制度。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 国土交通省 : 住宅トップランナー制度の概要 [ アーカイブ ]
   • 牛島総合法律事務所 : 建築物省エネ法の改正（2023年～2025年施行）のポイント [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国土交通省
4. 2024年4月1日 建築物省エネ性能表示制度が施行

   改正建築物省エネ法のさらなる一部施行として、①建築物の販売・賃貸事業者に省エネ性能表示（ラベル表示）の努力義務を課し、表示に従わない事業者に国土交通大臣が勧告・公表・命令を行えるようにする「建築物省エネ性能表示制度」、②市町村が促進区域を定めて建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置を促す「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」が施行された。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 国土交通省 : 建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度 [ アーカイブ ]
   • 環境・省エネルギー計算センター : 建築物省エネ性能表示制度とは？2024年4月に改正された新制度 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国土交通省
5. 2024年9月10日 改正建築基準法の講習会を全国開催

   国土交通省が、2025年4月の改正建築基準法・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けて、住宅・建築物の設計・施工等に携わる建築士・建設事業者等を対象とした講習会を全国47都道府県で開催すると発表した。令和6年度に公布された省令・告示の概要、建築確認申請・省エネ適合性判定申請時の留意点、施行日前後の注意事項などを解説する内容で、11月下旬からはオンライン講座でも同内容を公開するとした。断熱施工に携わる大工技能者向けの研修会も別途実施された。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 国土交通省 : 報道発表資料：住宅・建築物の設計・施工等に携わる皆さまに向けて講習会等を開催します！～改正建築基準法・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けて～ [ アーカイブ ]
   • 環境・省エネルギー計算センター : 国土交通省による住宅・建築物の設計・施工等に携わる方々に向けた講習会 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国土交通省
6. 2025年2月18日 第7次エネルギー基本計画を閣議決定

   政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、住宅・建築物分野について、2050年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す方針を明記した。国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」でも、2030年度以降新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、誘導基準・住宅トップランナー基準の引き上げや省エネ基準の段階的な水準引き上げを遅くとも2030年度までに実施する方針が示されている。

   注記: 第7次エネルギー基本計画そのものの策定経緯（総合資源エネルギー調査会での議論、パブリックコメント、電源構成の見通し等）は本ケースの対象外とし、別ケース「第7次エネルギー基本計画の策定」に記録している。本レコードは建築物分野のZEH・ZEB方針に絞って記載した。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 経済産業省 （2025年2月18日）: 第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • 国土交通省 : 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の一部を変更する件（案） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
   • 環境省

   第7次エネルギー基本計画は経済産業省・資源エネルギー庁が所管。策定過程・電源構成等の詳細は別ケース「第7次エネルギー基本計画の策定（2025年2月閣議決定）」を参照

7. 2025年4月1日 改正建築物省エネ法が全面施行

   改正建築物省エネ法が全面施行され、原則すべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準（断熱性能・一次エネルギー消費量に関する基準）への適合が義務付けられた。それまで延床面積2,000平方メートル以上の大規模非住宅建築物に限られていた適合義務が、小規模建築物・住宅を含む全ての新築建築物に拡大された。あわせて建築基準法が改正され、木造2階建て等が対象だった建築確認手続きの審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の対象が縮小され、木造・非木造を問わず階数2以上または延床面積200平方メートル超の建築物が新たに構造・省エネ関係規定の審査対象となった。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 国土交通省 : 住宅：建築物省エネ法のページ [ アーカイブ ]
   • 国土交通省 : 「４号特例」見直し3つのポイント　省エネ基準の適合義務化に併せて木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されます [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国土交通省
8. 2025年5月 省エネ基準義務化で着工が駆け込み反動

   省エネ基準適合義務化の全面施行（2025年4月1日）を前後して、新設住宅着工戸数が大きく変動したと業界メディアが報じた。施行直前の2025年3月は前年同月比39.1％増の8万9,432戸と駆け込み需要で急増した一方、施行後の4月は前年同月比26.6％減の5万6,188戸、5月は前年同月比34.4％減の4万3,237戸と、2カ月連続で大幅な減少となった。断熱性能や一次エネルギー消費量の基準を満たさない建築物は建築確認が下りず着工できなくなったことに加え、建築基準法の「4号特例」縮小も重なり、建築確認・省エネ適合性判定の審査を行う指定確認検査機関等で審査の長期化・混雑が生じ、着工の遅れへの懸念（「着工難民」）が業界紙で報じられた。

   注記: 着工戸数の数値は総合資格navi の記事によるもので、国土交通省の住宅着工統計の公表ページ本文および各記事の正確な公表日は未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 総合資格navi : 2025年度 住宅着工戸数は駆け込み需要後、2カ月連続で大幅減。回復なるか？【住宅業界NEWS】 [ アーカイブ ]
   • Housing Tribune Online（総合資格） : 建築確認・省エネ適判の審査長期化で着工遅れの懸念 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国土交通省

   統計の公表主体は国土交通省（住宅着工統計）。以下の分析・数値は住宅業界メディア「総合資格navi」の記事による

9. 2025年9月26日 新たな住宅性能区分GX ZEHを定義

   経済産業省が、住宅の省エネルギー性能の一層の向上と再生可能エネルギーの自家消費拡大を促すため、新たな住宅性能区分「GX ZEH」（戸建住宅向け）及び「GX ZEH-M」（集合住宅向け）を定義したと発表した。従来のZEH・ZEH-Mの考え方を踏まえつつ、両者を区別できるようにするもので、2027年4月から適用が開始される予定。現行のZEH・ZEH-M定義についても、経過措置として2028年3月まで新規取得が可能とされた。2030年度以降新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネ性能確保を目指す政府方針の具体化の一つと位置づけられる。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 （2025年9月26日）: 「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : GX ZEH・GX ZEH-M 定義＜戸建住宅・集合住宅＞ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省