経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」と半導体支援の予算枠組み

期間

2021年6月4日〜2025年12月23日

記録

10件

報道

4件

概要

経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略」と、半導体支援の予算・法制度の枠組みをめぐる記録。2021年の戦略公表から、5G促進法・NEDO法改正による助成の仕組み、累次の補正予算と支援フレームの策定までを扱う。TSMC・Rapidusなど個別企業への助成は別の経緯で扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2021年6月4日 経産省が半導体・デジタル産業戦略

   経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめ、公表した。同省は2021年3月24日に企業関係者・有識者・関係省庁が参加する「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を設置して検討を進めていた。戦略には、先端半導体製造技術の共同開発とファウンドリの国内立地、デジタル投資の加速と先端ロジック半導体の設計強化、半導体技術のグリーンイノベーション促進、国内半導体産業のポートフォリオとレジリエンス強靱化の4つの戦略が記述された。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 （2021年6月4日）: 「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 第１回 半導体・デジタル産業戦略検討会議 [ アーカイブ ]
   • EE Times Japan : 日本の半導体産業を復興させるために ―― 経産省「半導体・デジタル産業戦略」を読み解く [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
2. 2021年12月 改正5G促進法・NEDO法が成立

   国内の半導体生産設備への投資を支援する5G促進法（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律）とNEDO法の改正が2021年12月の国会で成立した。改正5G促進法は高性能半導体の生産設備整備に関する計画認定制度を創設し、改正NEDO法は認定計画に沿った生産設備整備に助成金を交付するための基金をNEDOに設置するものである。令和3年度補正予算では半導体関連予算として計7,740億円が計上され、うち先端半導体の生産基盤整備向けに6,170億円が充てられたとされる。

   注記: 成立の日は検索結果では月までしか確認できていない。予算額（7,740億円・6,170億円）は経済産業省の後年の政策資料・ジェトロの解説に基づくもので、本文未確認。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • ジェトロ : 第2節 改正5G促進法（2022 ジェトロ対日投資報告） [ アーカイブ ]
   • ジェトロ : 第3節 改正NEDO法（2022 ジェトロ対日投資報告） [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（令和6年5月31日） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 経済産業省
3. 2022年3月 特定半導体の計画認定制度が始まる

   改正5G促進法・改正NEDO法が2022年3月に施行され、特定半導体の生産施設整備等に関する計画認定制度が始まった。経済産業大臣が認定した事業者は、NEDOに置かれた6,170億円の特定半導体基金から、土木・建築工事費や機械装置等の経費について助成率2分の1以内で助成を受けられる仕組みで、2022年5月から交付申請の受付が始まった。NEDOは認定事業者に貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給も担う。

   注記: 施行日は検索結果の要約で「2022年3月1日」とされているが本文未確認のため月精度とした。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • NEDO : 特定半導体生産施設整備等助成業務 [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（特定半導体生産施設整備等関係） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 新エネルギー・産業技術総合開発機構
4. 2022年11月8日 補正予算に半導体1.3兆円を計上

   政府が令和4年度第2次補正予算案を閣議決定し、半導体関連予算として総額約1.3兆円が計上された。内訳として、特定半導体基金への4,500億円、経済安全保障関連の基金（サプライチェーン強靱化支援）への3,686億円、ポスト5G基金への4,850億円が報じられた。補正予算はその後国会で成立した。

   注記: 閣議決定日（11月8日）と内訳額は報道記事の検索結果要約に基づくもので、本文未確認。補正予算自体の成立日はこの record では確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • マイナビニュース TECH+ （2022年11月10日）: 2022年度第2次補正予算案が閣議決定、半導体関連予算として総額1.3兆円を計上 [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 経済産業省関係 令和４年度補正予算・令和５年度当初予算のポイント [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
5. 2023年6月6日 半導体・デジタル産業戦略を改定

   経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」の改定を公表した。2021年6月の策定から2年が経過し、ロシアによるウクライナ侵略後の安全保障環境の変化、グローバルサプライチェーンの脆弱性、脱炭素化をめぐる投資競争の激化に加え、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展を背景として、半導体・情報処理基盤・高度情報通信インフラ・蓄電池等の産業に関する政策の方向性を改めて定めたものである。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 （2023年6月6日）: 「半導体・デジタル産業戦略」を改定しました [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 半導体・デジタル産業戦略（令和5年6月） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
6. 2023年11月29日 補正予算で半導体・生成AIに約2兆円

   令和5年度補正予算が成立した。経済産業省関係では半導体・生成AI関連の支援に約2兆円が充てられると報じられ、ポスト5G基金事業には6,773億円が計上された。先端半導体の生産基盤整備向けには6,322億円が充てられたとする経済産業省の後年資料もある。

   注記: 成立日（11月29日）と各金額は検索結果の要約に基づくもので、本文未確認。「約2兆円」は半導体・生成AI関連の合計としての報道値であり、基金ごとの計上額との対応関係は一次資料で確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 半導体や生成AI開発に2兆円、経産省の補正予算案 [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 経済産業省関係令和5年度補正予算の概要 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 経済産業省
7. 2024年11月22日 AI・半導体産業基盤強化フレーム策定

   政府が「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定し、その中で「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を策定した。2030年度までの7年間に10兆円以上の公的支援を行うことで、10年間で50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済波及効果を目指すとしている。支援対象の選定基準として、世界で戦い抜くための戦略を持つこと、経済安全保障上重要な物資・技術であること、国による中長期的な財政上のコミットが必要なことが挙げられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 : AI・半導体産業基盤強化フレーム [ アーカイブ ]
   • 野村総合研究所 : ラピダス支援を念頭に政府は10兆円の半導体・AI支援を決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
8. 2024年12月17日 補正予算に半導体1.6兆円を確保

   令和6年度補正予算が成立した。「AI・半導体産業基盤強化フレーム」の初年度分として、次世代半導体の国内研究開発、先端半導体の国内生産拠点の確保、従来型半導体等のサプライチェーン強靱化支援のため、経済産業省の後年資料によれば1.6兆円が確保された。

   注記: 補正予算案の閣議決定時にはAI・半導体関連予算を1.5兆円とする報道があり、経済産業省資料の「1.6兆円」と数値に幅がある。集計範囲の違いか変更かは一次資料で確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 : 令和6年度補正予算の概要 [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 半導体政策の動向（令和7年7月） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 経済産業省
9. 2025年4月 改正情報処理促進法が成立

   情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第30号）が2025年4月の国会で成立した。法案は2025年2月7日に閣議決定されていたもので、情報処理推進機構（IPA）に金融業務を追加し、指定された半導体生産事業者への政府出資や融資への債務保証を可能にする。「AI・半導体産業基盤強化フレーム」で示された公的支援を補助金以外の手法に広げる枠組み整備であり、同年8月4日に施行された。

   注記: 成立日は検索結果の要約では2025年4月25日とされるが、4月24日付とみられる報道記事もあり日単位では確定できなかったため月精度とした。対象事業者としてRapidusが想定されているとの報道があるが、同社への個別支援は別 case で扱う。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 （2025年2月7日）: 「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • 参議院 : 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（議案情報） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : ラピダスへの政府出資可能に 改正法成立、経営への関与なお課題 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 経済産業省
10. 2025年12月23日 半導体・デジタル産業戦略の方向性公表

    経済産業省が第14回半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催し、「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性」を公表した。資料では、中国の巨額投資による半導体産業の競争力向上（世界半導体売上トップ100社に中国企業17社、2020〜2024年の5年連続で中国が世界最大の製造装置購入国）、米国・韓国の半導体戦略、米国の関税政策と補助金政策など国際環境の変化が取り上げられ、先端パッケージ技術やAI半導体の開発支援を含む今後の政策の方向性が示された。

    出典 2件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 経済産業省 : 第14回 半導体・デジタル産業戦略検討会議 [ アーカイブ ]
    • 経済産業省 : 半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性（Executive Summary）（令和7年12月23日） [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 経済産業省