次世代自動車用蓄電池の国内生産基盤強化（蓄電池産業戦略と大型投資補助金）

期間

2022年8月31日〜2026年6月2日

記録

7件

報道

10件

概要

車載用を中心とする蓄電池の国内生産基盤の強化をめぐる記録。2022年の蓄電池産業戦略の策定と特定重要物資への指定から、大型投資補助による生産・材料の拠点整備、全固体電池の実用化目標、2026年の戦略改定までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2022年8月31日 経産省が蓄電池産業戦略を策定

   経済産業省が事務局を務める蓄電池産業戦略検討官民協議会が「蓄電池産業戦略」を策定・公表した。液系リチウムイオン電池（LiB）の製造基盤確立を第1の目標とし、遅くとも2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年を確立する目標を掲げた。「製造基盤」「グローバルプレゼンス」「次世代電池市場」の3つの視点から目標が設定された。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 蓄電池産業戦略 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省

   策定主体は経済産業省が事務局を務める「蓄電池産業戦略検討官民協議会」

2. 2022年12月20日 半導体など11分野を特定重要物資に指定

   政府が経済安全保障推進法に基づき、半導体・蓄電池・永久磁石・重要鉱物など11分野を「特定重要物資」に指定することを閣議決定した。特定重要物資に指定された分野の企業は、供給確保計画を作成し経済産業大臣等の認定を受けることで、その後の投資・生産基盤強化に対する財政支援を受けられる制度が動き出した。蓄電池分野への支援措置として、令和4年度補正予算で3,316億円が計上されたとされる。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞 : 経済安全保障「重要物資」半導体など11分野、閣議決定 [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 蓄電池（経済安全保障推進法関連ページ） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府

   経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定は閣議決定による

3. 2023年6月16日 蓄電池7件に最大1276億円を補助

   経済産業省が、トヨタ自動車を含む蓄電池・関連部素材の技術開発・設備投資計画7件に対し最大1276億円を補助すると発表した。うちトヨタ自動車分は最大1178億円で、2026年10月以降の量産開始を予定する次世代リチウムイオン電池（パフォーマンス版）と、全固体電池の開発・生産に充てられるとされる。トヨタのこの計画は経済安全保障推進法の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。

   出典 4件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : トヨタのEV電池に1200億円補助 国内生産強化へ経済産業省 [ アーカイブ ]
   • 時事通信 : トヨタＥＶ電池に１１７８億円＝国内基盤強化、「全固体」も支援―経産省 [ アーカイブ ]
   • トヨタ自動車 : 次世代BEV向け電池と全固体電池の開発・生産に向けた「蓄電池に係る供給確保計画」が経済産業省より認定 [ アーカイブ ]
   • 日刊自動車新聞電子版 : 経産省、電池関連に補助金1276億円 トヨタなど7件の技術開発や設備投資計画を補助 官民で日本の競争力向上へ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • トヨタ自動車

   経済安全保障推進法の供給確保計画認定に基づく補助

4. 2023年10月12日 トヨタと出光が全固体電池で協業

   トヨタ自動車と出光興産が、電気自動車（BEV）向け全固体電池の量産実現に向けた協業を開始すると発表した。全固体電池の量産化に必要な硫化物系固体電解質の開発・生産技術の確立とサプライチェーン構築で協力する内容で、両社は2027〜2028年の実用化、その後の本格的な量産を目指すとした。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • トヨタ自動車 : 出光とトヨタ、バッテリーEV用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始 [ アーカイブ ]
   • webCG : トヨタと出光興産が全固体電池の量産へ向けた協業を発表 2027年～2028年の実用化に弾み [ アーカイブ ]
   • EE Times Japan : トヨタと出光が全固体電池の量産に向け協業、27〜28年に実用化 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • トヨタ自動車
   • 出光興産株式会社
5. 2024年9月6日 蓄電池12件に最大3479億円を補助

   経済産業省が、トヨタ自動車・日産自動車・パナソニックエナジー等によるEV向け蓄電池・部素材の製造増強に向けた計12件の設備投資・技術開発計画に対し、総投資額1兆70億円のうち最大3479億円を補助すると発表した。設備投資には総事業費の3分の1、技術開発には2分の1を補助するもので、国内の電池生産能力を従来比約4割増の1億2000万kWhに引き上げる見通しとされた。日産自動車のLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーの開発・量産計画、パナソニックエナジーとマツダの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給計画も、同日付で経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。パナソニックエナジーは和歌山工場（和歌山県紀の川市）に約700億円を投じ、新型円筒形リチウムイオン電池「4680」の量産準備を進めているとも報じられている。

   出典 5件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • 日本経済新聞 : トヨタや日産、国産EV電池に1兆円 官民で供給網構築 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : EV電池、国がトヨタなどに3500億円補助 経産相表明 [ アーカイブ ]
   • 日産自動車 : 日産のLFPバッテリーの開発および量産が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定 [ アーカイブ ]
   • マツダ : パナソニックエナジーとマツダの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給計画について [ アーカイブ ]
   • わかやま新報 : ＥＶ新型電池量産へ　パナソニックエナジーが工場新装 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • トヨタ自動車
   • 日産自動車
   • パナソニックエナジー

   経済安全保障推進法の供給確保計画認定12件に対する一括補助発表。パナソニックエナジーはマツダ・SUBARUとの協業分も含む

6. 2024年12月 全固体電池素材5社に最大255億円

   経済産業省が、電気自動車向け全固体電池に必要な素材の国内生産基盤整備に対し、出光興産・三井金属・三菱ケミカル等5社に最大255億円を補助すると発表した。出光興産は213億円を投じて千葉県市原市に全固体電池向け硫化リチウムの製造設備を新設し、2027年10月からの供給開始を目指すとされる。

   注記: record の date は日本経済新聞の記事URLに含まれる日付表記（221C）から2024年12月と推定したもので、正確な発表日（日単位）は本データ作成時点で確認できていない。そのため datePrecision を month とした。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 出光の全固体電池素材などに生産補助 経産省が255億円 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 出光興産株式会社

   補助対象は出光興産を含む5社（三井金属、三菱ケミカル等）。日付は日本経済新聞記事のURLに含まれる日付表記に基づく推定で、正確な発表日は未確認

7. 2026年6月2日 蓄電池・電源産業戦略に改訂

   経済産業省が蓄電池産業戦略推進会議において、2022年8月策定の「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂したと公表した。世界的な供給過剰やサプライチェーンリスクの高まり、AIデータセンターや医療・防災分野での高度な電力制御ニーズの拡大を踏まえ、車載用電池に加え定置用蓄電池を成長の柱と位置づけ、蓄電池関連の日本企業の世界売上高を2035年までに2025年比3倍の約5兆円に伸ばす目標を新たに掲げた。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂しました
   • 経済産業省（蓄電池産業戦略推進会議） : 蓄電池・電源産業戦略 [ アーカイブ ]
   • 事業構想オンライン : 【6月2日経産相会見詳報】蓄電池産業戦略を改定、10年で売上高3倍へ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省

   改定の場は第8回蓄電池産業戦略推進会議