NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組

期間

2023年1月31日〜2025年12月23日

記録

9件

報道

6件

概要

政府のサイバーセキュリティ政策の司令塔が、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から国家サイバー統括室（NCO）へ改組された経緯の記録。国家安全保障戦略が示した方針と準備室の設置から、法改正、初代内閣サイバー官の人事と発足、新たな戦略の決定までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2023年1月31日 サイバー安全保障体制整備準備室が発足

   内閣官房に「サイバー安全保障体制整備準備室」が新設された。2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略が、能動的サイバー防御の導入とNISCの発展的改組の方針を示したことを受けたもの。準備室は、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新組織の検討や、能動的サイバー防御に必要な法制度の検討を担うとされた。

   注記: 設置日は検索結果の要約表示に基づく。日本経済新聞記事の本文は未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 「能動的サイバー防御」準備室、内閣官房に新設 政府 [ アーカイブ ]
   • 参議院常任委員会調査室・特別調査室 : サイバー攻撃の脅威とサイバー安全保障－能動的サイバー防御の制度構築に向けた課題－ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣官房
   • 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室
2. 2024年6月7日 サイバー安全保障の有識者会議が初会合

   内閣官房が「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第1回会合を開催した。国家安全保障戦略（2022年12月閣議決定）が掲げる、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を踏まえ、その柱の一つとされる能動的サイバー防御の導入に向けた検討に着手した。会議では官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化、横断的課題の4つが検討テーマとされ、幅広い分野から有識者が参集したと報じられている。ここでの能動的サイバー防御の法制度のあり方をめぐる議論が、後の法案と司令塔組織の改組の土台となった。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 首相官邸 : 令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 [ アーカイブ ]
   • 内閣官房 : サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 [ アーカイブ ]
   • 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室 : サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて（第1回会合資料3） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣官房
   • サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議
   • 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

   有識者会議の事務局は内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室。担当大臣の下で開催されたと報じられているが、大臣名は本データ作成時点で確認していない。

   この記録が属する他の経緯

   • サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール
3. 2025年2月7日 サイバー対処能力強化法案を閣議決定

   政府が有識者会議の提言を踏まえ、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」（新法。通称サイバー対処能力強化法案）及びその整備法案（同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）を閣議決定し、同日、第217回通常国会（衆議院）に提出した。新法案は官民連携の強化と通信情報の利用に係る制度の導入を、整備法案はアクセス・無害化措置に係る制度の導入等をそれぞれ内容とする。整備法案には、サイバーセキュリティ基本法を改正してNISCを改組し、新たな司令塔組織を設置する規定も含まれる。新法で直接の義務が課される「特別社会基盤事業者」は、経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者（特定社会基盤事業者）のうち特定重要電子計算機を使用する事業者と位置付けられ、既存の基幹インフラ制度を土台とする設計とされている。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • note（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　個人情報担当者による解説） : 2/7閣議決定した「能動的サイバー防御新法」を見てみる（サイバー対処能力強化法案及び同整備法案）
   • 参議院常任委員会調査室・特別調査室 : 能動的サイバー防御の導入－サイバー対処能力強化法案及び整備法案の概要と主な論点－ [ アーカイブ ]
   • 経団連 : サイバー対処能力強化法案および同整備法案に関する説明会を開催 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣官房
   • 衆議院

   この記録が属する他の経緯

   • サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール
4. 2025年5月16日 サイバー対処能力強化法が成立

   サイバー対処能力強化法及び同整備法が参議院本会議で可決・成立し、5月23日に公布された。同整備法によりサイバーセキュリティ基本法が改正され、NISCを改組して新たな司令塔組織を設置するための法的根拠が確定した。衆議院では4月8日に、国会関与の強化などを盛り込む修正を経て可決されている。

   注記: 衆議院での修正協議（国会報告の具体化、施行3年後見直し規定の追加など）の詳細は別 case の対象。ここでは組織改組の法的根拠が確定した事実のみを記録する。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • keiyaku-watch : 【2026年10月等施行】サイバー対処能力強化法とは？正式名称・制定の背景・対象事業者・主な内容などを分かりやすく解説！ [ アーカイブ ]
   • 衆議院調査局 : サイバー対処能力強化法及び同整備法について－能動的サイバー防御の導入－（RESEARCH BUREAU論究 第22号） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
5. 2025年6月24日 初代内閣サイバー官に飯田陽一氏

   政府が閣議で、新設する次官級ポスト「内閣サイバー官」に、NISCセンター長代理を務めていた飯田陽一氏（経済産業省出身）を充てる人事を決定した。発令は国家サイバー統括室が発足する7月1日付。飯田氏は国家サイバー統括室のトップとして能動的サイバー防御の総合調整を担うほか、サイバー通信情報監理委員会の設置準備室長も兼務するとされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣官房 : 内閣サイバー官 飯田陽一（いいだ よういち） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 新設「内閣サイバー官」に飯田陽一氏 サイバー防御の司令塔役 [ アーカイブ ]
   • 時事通信 : 内閣サイバー官に飯田氏 能動防御の実務トップ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣サイバーセキュリティセンター

   経済産業省出身の内閣審議官でNISCセンター長代理を務めていた飯田陽一氏を、新設する「内閣サイバー官」に充てる人事を閣議で決定。発令は7月1日付

6. 2025年6月30日 サイバー安全保障体制整備準備室を廃止

   国家サイバー統括室の発足を翌日に控え、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が廃止された。引き続き対応が必要な事務は国家サイバー統括室に引き継がれた。

   注記: 廃止日は検索結果の要約表示に基づくもので、内閣官房の一次資料本文までは確認できていない。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 国家サイバー統括室 : 概要

   関連する人物や組織

   • 内閣官房
   • 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室
7. 2025年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部を改組

   サイバーセキュリティ基本法の改正に伴い、サイバーセキュリティ戦略本部が、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚が参加する体制に改組された。同日、首相官邸で改組後初めてとなる第1回会合が開催され、次期サイバーセキュリティ戦略の策定やサイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定などが議題となった。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 首相官邸 : 令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（総理の一日） [ アーカイブ ]
   • 国家サイバー統括室 : サイバーセキュリティ戦略本部第1回会合 議事概要 [ アーカイブ ]
   • 国家サイバー統括室 : 新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性（サイバーセキュリティ戦略本部第1回会合資料1） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • サイバーセキュリティ戦略本部
   • 日本政府

   本部長は内閣総理大臣。全閣僚が参加する体制に改組

8. 2025年7月1日 NISCを改組し国家サイバー統括室設置

   内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組するかたちで、内閣官房に「国家サイバー統括室（National Cyber Office, NCO）」が設置された。内閣官房組織令に基づく設置で、トップに次官級の内閣サイバー官を新設し、約240人規模の体制で発足した。国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、能動的サイバー防御に関する各省庁間の総合調整などを担うとされる。

   出典 4件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 「国家サイバー統括室」が発足 能動的防御の司令塔、官民連携を促進 [ アーカイブ ]
   • 国家サイバー統括室 : 概要
   • ScanNetSecurity : 内閣官房に国家サイバー統括室を設置 [ アーカイブ ]
   • 時事通信 : サイバー統括室、7月1日発足 NISC改組、能動防御の司令塔 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国家サイバー統括室
   • 内閣サイバーセキュリティセンター
   • 内閣官房

   内閣サイバー官（初代・飯田陽一氏）を長として発足

9. 2025年12月23日 サイバーセキュリティ戦略を決定

   改組後のサイバーセキュリティ戦略本部が「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。国家サイバー統括室の発足やサイバー対処能力強化法の成立を踏まえ、能動的サイバー防御を含む新たな体制のもとでの政府のサイバーセキュリティ政策の方向性を示すもの。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 国家サイバー統括室 : サイバーセキュリティ戦略（令和7年12月23日） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • サイバーセキュリティ戦略本部