GX脱炭素電源法の成立と施行（原発の60年超運転・次世代革新炉への建て替え方針）

期間

2023年2月10日〜2025年7月22日

記録

10件

報道

13件

概要

原子力発電所の60年超運転や次世代革新炉への建て替えを可能にしたGX脱炭素電源法をめぐる記録。2023年のGX実現に向けた基本方針を受けた立法から、運転期間の規定の電気事業法への移管と高経年化炉規制の導入、施行後の動きまでを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2023年2月10日 GX基本方針が次世代革新炉を明記

   政府が「GX実現に向けた基本方針〜今後10年を見据えたロードマップ〜」を閣議決定した。基本方針は、エネルギー安定供給の確保のため、安全性の確保を大前提とした原子力の活用として、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化し、運転期間は40年・延長20年の枠組みを維持しつつ一定の停止期間を除外して実質的な延長を認める方向を示した。この基本方針がGX脱炭素電源法案の土台となった。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣官房 : GX実現に向けた基本方針 〜今後10年を見据えたロードマップ〜（令和5年2月） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 原発建て替え、敷地内で GX基本方針を閣議決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省

   GX実行会議（内閣官房）での議論を経た閣議決定。エネルギー政策の所管は経済産業省

2. 2023年2月13日 規制委が高経年化炉の新制度を決定

   原子力規制委員会が臨時会議を開き、運転開始60年を超える原発を想定した高経年化炉の新たな規制制度と関連する原子炉等規制法改正案を、賛成4・反対1の多数決で決定した。石渡明委員は、運転期間60年の上限を法律から取り除くことは安全側への改変とはいえないなどとして反対した。重要な規制方針を全会一致でなく多数決で決めるのは異例と報じられた。委員会は2月8日の会合では石渡委員の反対意見を受けて正式決定を先送りしていた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 東京新聞 : 原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ… [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 原発60年超運転、原子力規制委員会が新制度了承 委員1人反対残す [ アーカイブ ]
   • 東京新聞 : 原発60年超運転案は「安全側への改変とはいえない」 異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 原子力規制委員会
   • 石渡明

   石渡明委員が反対。委員長ら4人が賛成

3. 2023年2月28日 GX脱炭素電源法案を閣議決定

   政府が「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（GX脱炭素電源法案）を閣議決定し、第211回通常国会に提出した。電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法の5本の改正を束ねた法案で、地域と共生した再エネの最大限の導入促進と、安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進を柱とする。原子力基本法には原子力の利用に係る原則の明確化（活用による電力安定供給・脱炭素への貢献等）が盛り込まれた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 : 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました [ アーカイブ ]
   • 内閣官房 : 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案【GX脱炭素電源法】の概要 [ アーカイブ ]
   • 原子力産業新聞 : GX脱炭素電源法が閣議決定 原子力の活用を明記 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
4. 2023年3月3日 日弁連がGX脱炭素電源法案に声明

   日本弁護士連合会が、GX脱炭素電源法案についての会長声明を公表した。

   注記: 声明の具体的な内容（反対か懸念表明か、論点）は本文を確認できていないため記載していない。原典を参照のこと。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本弁護士連合会 : 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案についての会長声明 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本弁護士連合会
5. 2023年4月27日 GX脱炭素電源法案が衆院を通過

   GX脱炭素電源法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。自民、公明、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、立憲民主党、日本共産党などが反対したとされる。採決に先立ち、立憲民主・無所属を代表して山崎誠衆議院議員が反対討論を行った。同日、国際環境NGOのFoE Japanが衆院可決に抗議する声明を公表した。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 立憲民主党 : 【衆院本会議】GX脱炭素電源法に反対を表明 山崎議員が討論 [ アーカイブ ]
   • FoE Japan : 声明：原発GX法案の衆院可決に抗議 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
   • 立憲民主党

   立憲民主・無所属を代表して山崎誠衆議院議員が反対討論

6. 2023年5月31日 GX脱炭素電源法が成立

   GX脱炭素電源法案が参議院本会議で可決され、成立した。自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数によるものとされる。同法は原発の運転期間の定めを原子炉等規制法から電気事業法に移し、原則40年・最長20年延長の枠組みを維持しつつ、審査等による停止期間を経済産業大臣の認可により運転期間の算定から除外できるようにするもので、実質的に60年超の運転が可能になる。2023年6月7日に令和5年法律第44号として公布された。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 参議院 : 電気事業法改正案を議決（令和5年5月31日） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 原発運転「60年超」可能に GX電源法が成立 [ アーカイブ ]
   • 参議院 : 議案情報 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第26号） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
7. 2023年9月 原発60年超運転の施行期日を政令で決定

   政府が、GX脱炭素電源法のうち原発の60年超運転を可能にする運転期間関係の規定等の施行期日を2025年6月6日とする政令を閣議決定したと報じられた。

   注記: 政令の閣議決定日は報道記事の本文を確認できていないため月精度で記録。記事の掲載日から2023年9月とみられる。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞 : GX脱炭素電源法、25年6月施行 原発運転60年超可能に [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
8. 2025年3月27日 高浜1号機の長期施設管理計画を認可

   原子力規制委員会が、関西電力高浜発電所1号機の長期施設管理計画を認可した。高浜1号機は2024年11月に運転開始から50年に達した国内で最も古い稼働炉で、2025年6月の改正原子炉等規制法施行後も運転を続けるため施行日までの認可が必要だった。50年超運転に係る計画の認可は初めてで、計画には製造中止部品の代替調達や施設の劣化評価の見直し等が盛り込まれた。関西電力は2024年10月に認可申請していた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 関電、高浜原発1号機の管理計画が認可 運転50年超で初 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 関西電力、高浜原発1号機の長期施設管理計画を認可申請

   関連する人物や組織

   • 原子力規制委員会
   • 関西電力
9. 2025年6月6日 GX脱炭素電源法の原子力規定が施行

   GX脱炭素電源法のうち原子力関係の規定が施行された。運転期間の定め（原則40年・1回に限り最長20年延長）は原子炉等規制法から電気事業法に移り、利用政策の観点からの制限であることが明確化されるとともに、審査等による停止期間分の延長を経済産業大臣の認可で認める仕組みにより60年超の運転が可能になった。原子炉等規制法側では、運転開始30年を超える原子炉の事業者に、10年以内ごとに長期施設管理計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられた。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 原発60年超の運転可能に GX脱炭素電源法が6日施行 [ アーカイブ ]
   • 原子力産業新聞 : GX脱炭素電源法 今日から施行 [ アーカイブ ]
   • 日本原子力産業協会 : GX脱炭素電源法の一部の施行にあたって [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 経済産業省
   • 原子力規制委員会
10. 2025年7月22日 関電が美浜の後継機で現地調査へ

    関西電力が、美浜発電所の後継機（次世代革新炉）の設置可能性を検討するための自主的な現地調査（地形・地質等）の実施に向けた対応を発表した。調査は2010年に美浜1号機のリプレースに向けて開始され、2011年の福島第一原発事故後に中断されていたものの再開にあたる。GX基本方針が掲げた次世代革新炉への建て替えの具体化に向けた動きは国内初と報じられた。同社は、調査結果に加え革新軽水炉の開発状況や事業環境等を踏まえて建設の可否を判断するとしている。

    出典 3件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 関西電力 : 美浜発電所後継機の自主的な現地調査の実施に向けた対応（2025年7月22日） [ アーカイブ ]
    • 福井新聞 : 関電、美浜原発での建て替え調査再開へ 動き具体化は国内初 [ アーカイブ ]
    • 原子力産業新聞 : 関西電力 次世代型革新炉建設へ [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 関西電力