改正特定商取引法による「定期購入商法」規制強化

期間

2021年3月5日〜2026年1月22日

記録

7件

報道

4件

概要

「お試し」「初回無料」等と誤認させて定期購入契約を結ばせる商法に対する、2021年の特定商取引法改正をめぐる記録。最終確認画面の表示義務の新設と直罰・取消権の導入から、施行後の消費者庁による執行、次期改正に向けた検討会の発足までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2021年3月5日 改正特商法案を閣議決定

   「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。定期購入商法への対策として、通信販売の最終確認画面での表示義務の新設と誤認表示への直罰化、送り付け商法対策の強化、預託法における販売を伴う預託取引の原則禁止などが盛り込まれた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 消費者庁 : 令和3年特定商取引法・預託法の改正について [ アーカイブ ]
   • Business & Law : 特定商取引法・預託法改正法の解説［1］ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 消費者庁
2. 2021年6月9日 改正特定商取引法が成立

   改正特定商取引法（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律）が参議院本会議で可決され、成立した。同法は6月16日に令和3年法律第72号として公布された。定期購入商法対策に関する主要部分の施行日は2022年6月1日とされた（送り付け商法対策は2021年7月6日施行、書面電子化対応は2023年6月1日施行と、施行日が分かれた）。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • オーヘバシ法律事務所 : 特定商取引法・預託法改正法の解説（令和3年6月9日成立） [ アーカイブ ]
   • 薬事法ドットコム : 特定商取引法改正2021年！改正内容の解説 [ アーカイブ ]
   • Business & Law : 特定商取引法・預託法改正法の解説［2］ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
3. 2022年6月1日 改正特商法の定期購入対策が施行

   改正特定商取引法のうち定期購入対策を含む主要部分が施行された。通信販売業者は、申込み最終確認画面で分量・販売価格・支払時期・引渡し時期・解約に関する事項等を表示する義務を負い、定期購入でないと誤認させる表示や解約を妨害する表示は禁止された。誤認表示によって申し込んだ消費者には契約の取消権が認められ、誤認表示は行政指導を経ずに直ちに罰則の対象となる直罰規定が導入された。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • keiyaku-watch.jp : 2022年6月1日等施行特定商取引法（特商法）改正とは？改正点を分かりやすく解説！ [ アーカイブ ]
   • マネーフォワード クラウド契約 : 2022年6月施行の特定商取引法改正を解説 [ アーカイブ ]
   • ネットショップ担当者フォーラム : 悪質な通販・ECの「定期購入」は厳罰化へ。誤認表示への直罰規定、申し込みの取り消し認める制度の創設など [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 消費者庁
4. 2023年3月15日 国民生活センターが定期購入に注意喚起

   国民生活センターが「『定期購入』トラブル急増！！－低価格を強調する販売サイトには警戒が必要！－」と題する注意喚起を公表した。通信販売の定期購入に関する相談は2021年度の58,526件から2022年度は74,146件（2023年2月末時点）に増加したとされ、「お試し」「いつでも解約可能」といった広告表示を見て単発購入のつもりで申し込んだところ、実際には定期購入契約になっていたという相談が多いとされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 国民生活センター : 「定期購入」トラブル急増！！－低価格を強調する販売サイトには警戒が必要！－ [ アーカイブ ]
   • ECのミカタ : 国民生活センター、巧妙化する「定期購入」トラブルに注意喚起 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国民生活センター
5. 2023年9月 消費者庁がデジタル班を新設

   消費者庁が特定商取引法を所管する取引対策課内に「デジタル班」を新設し、インターネット通信販売事案に重点を置いて迅速に行政処分を行う執行体制を強化したと報じられた。設置時期は2023年9月とされる。

   注記: 設置の正確な日付（月内のいつか）は検索結果の要約では確認できず、月単位の情報にとどまる。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • compliance-ad.jp : 改正特商法施行から3年、2025年も続く「通販定期購入」への厳しい法執行 －行政が問題視する「違反パターン」とは [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 消費者庁

   消費者庁取引対策課内に設置

6. 2024年4月25日 定期購入で行政処分3件を公表

   消費者庁が特定商取引法の通信販売分野における執行状況を公表した。2023年9月から2024年4月までの8か月間に、業務停止命令・業務禁止命令を含む行政処分を3件実施し、いずれも定期購入に関する処分で、最終確認画面の表示義務違反が指摘された。このほか行政指導を6件実施し、2023年4月から2024年3月までの1年間に通販事業者に対して行った注意喚起は1552件だったとされる。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本ネット経済新聞 : 消費者庁、「行政処分は８カ月で3件、注意喚起は1年で1552件」 特商法の通販分野への執行状況を公開 [ アーカイブ ]
   • 日本ネット経済新聞 : 消費者庁、特商法の通販分野への執行状況を公開 注意喚起は1年で1552件
   • 消費者庁 : 特定商取引法の通信販売分野における執行状況について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 消費者庁

   行政処分を受けた事業者として、ダイエットコーヒー販売の「サン」、精力サプリ販売の「オルリンクス製薬」、電子タバコ販売の「HAL」の3社が報道で名指しされている（いずれも法人。正式な商号等の詳細は未確認）

7. 2026年1月22日 デジタル取引・特商法検討会が初会合

   消費者庁が「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の第1回会合を開催した。デジタル化の進展に伴いプラットフォーム取引・SNS勧誘・定期購入をめぐる消費者トラブルが増加していることを踏まえ、現行の特定商取引法の規制構造が実態に適合しているかを検証する検討会で、広告と勧誘の区別の曖昧さやチャット等での不意打ち的な勧誘規制の見直しなどが論点として挙げられているとされる。2026年夏に中間とりまとめを公表する見通しとされる。

   注記: 開催日は消費者庁公式ページの表記（2026年1月22日）を採用したが、一部の二次情報では1月23日と表記されているものもあり、本文未確認。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 消費者庁 : 第1回デジタル取引・特定商取引法等検討会(2026年1月22日) [ アーカイブ ]
   • 消費者庁 : 第1回デジタル取引・特定商取引法等検討会の開催について [ アーカイブ ]
   • 日本ネット経済新聞 : 【「特商法改正」検討会が初会合】消費者庁、「広告と勧誘の曖昧さ」「チャット勧誘規制」見直しへ

   関連する人物や組織

   • 消費者庁