著名人なりすまし投資詐欺広告の急増とプラットフォーム事業者・政府の対策

期間

2023年9月4日〜2026年8月7日

記録

12件

報道

15件

概要

著名人になりすましたSNS投資詐欺広告と、その対策をめぐる記録。なりすまされた実業家によるプラットフォーム事業者への抗議と提訴から、政府の総合対策、事業者の対策強化、なりすまし広告を処罰する罪の新設と府省庁による合同要請までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2023年9月4日 前澤氏がMetaに詐欺広告対策を要請

   前澤友作氏が、FacebookやInstagram上に自身の名前・写真を無断使用した詐欺広告が500件以上存在することを確認し、通報機能を通じてMeta社に削除要請を続けてきたが把握しきれないほど増加が続いているとして、8月22日付で弁護士を通じてMeta社に内容証明郵便を送付した上で、対応の遅れをX（旧Twitter）上で公開し「Facebook社を責任追及します」などと批判した。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • ITmedia NEWS : 「Facebook社を責任追及します」──前澤友作さん、勝手に名前や写真使われた詐欺広告への対応遅れを批判 [ アーカイブ ]
   • ORICON NEWS : 前澤友作氏、フェイスブックやインスタで自身なりすまし“詐欺広告”を500個以上確認 Meta社に「通知書」送付・全公開 [ アーカイブ ]
   • note（徳力基彦） : 前澤友作氏がFacebookやInstagram上の詐欺広告に公開抗議。なぜ詐欺広告は放置されるのか。

   関連する人物や組織

   • Meta Platforms, Inc.

   前澤友作氏（実業家、ZOZO創業者）が実名で公開抗議。前澤氏は公職者ではないため人物レジストリには登録せず、本人による実名での公表行動としてここに記述する。

2. 2024年3月11日 SNS型投資詐欺の被害状況を公表

   警察庁が「令和５年中のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害発生状況等について」を公表した。2023年中、著名人になりすました偽広告を含むSNS型投資詐欺の被害が急増し、報道では2023年の被害件数2,271件・被害額約278億円とされた。警察庁の集計ではSNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を合わせた被害額が450億円超に上り、同年の特殊詐欺被害額（約440億円）を上回ったとされる。

   注記: 被害額の数値は、SNS型投資詐欺単独の集計（約278億円、日本経済新聞記事）と、SNS型投資・ロマンス詐欺を合わせた集計（450億円超）が出典によって異なるため、それぞれ区別して記載した。警察庁の原資料本文での確認が必要。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 警察庁 : 令和５年中のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害発生状況等について [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : SNS上の投資詐欺猛威 被害277億円、著名人の偽広告も [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 警察庁
3. 2024年5月15日 前澤氏がMetaを東京地裁に提訴

   前澤友作氏が、米Meta Platforms, Inc.とFacebook Japanを相手取り、東京地方裁判所に提訴した。訴状では、両社が運営するInstagram・Facebookで前澤氏の名前や写真を無断使用した詐欺広告の掲載を許し、肖像権等を侵害したと主張。請求は、あえて1円とした損害賠償金、Meta関連サービスで前澤氏の名前・肖像を広告に掲載しないことの差し止め、訴訟費用の負担の3点。前澤氏は「彼らの行為が違法なのか合法なのかはっきりさせたい」「詐欺被害抑止の大きな一歩になる」と提訴の意図を説明した。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • ITmedia NEWS : 前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴 損害賠償として“1円”請求 なりすまし詐欺広告を巡って [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 前沢友作氏、詐欺広告巡りメタを賠償提訴 請求額1円 [ アーカイブ ]
   • 弁護士ドットコムニュース : 前澤友作さん、なりすまし“詐欺広告”めぐり提訴…フェイスブックの責任は問えるのか？ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • Meta Platforms, Inc.

   原告は前澤友作氏（実業家、公職者ではないため人物レジストリ未登録）。本人が自ら実名で提訴という法的行動を取っているため実名で記載する。

4. 2024年6月18日 国民を詐欺から守る総合対策を決定

   政府が犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定した。著名人になりすました偽広告によるSNS型投資詐欺の急増や、フィッシングサイトによる被害拡大などを受け、広告審査の強化に向けた要請、フィッシングサイト閉鎖の促進、闇バイト対策など「被害に遭わせないための対策」と「犯行に加担させないための対策」を柱とした。これを受け金融庁は、SNS上の投資詐欺が疑われる広告・投稿に関する情報を24時間受け付ける「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を設置した。

   注記: 金融庁の受付窓口設置の正確な日付は検索結果からは確認できず、6月18日の総合対策決定を受けたものとしてのみ記載している。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 総務省（犯罪対策閣僚会議資料） : 国民を詐欺から守るための総合対策（令和６年６月18日 犯罪対策閣僚会議） [ アーカイブ ]
   • 首相官邸 : 令和6年6月18日 犯罪対策閣僚会議 [ アーカイブ ]
   • 金融庁 : SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口の設置等について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 岸田文雄
   • 金融庁

   犯罪対策閣僚会議（議長：岸田文雄内閣総理大臣）。事務局は関係府省庁。

5. 2024年6月28日 なりすまし広告で3社から聞き取り

   経済産業省が「著名人・有名企業等なりすまし広告問題」について、Google・LINEヤフー・Metaの3社から聞き取りを行った結果と、それを踏まえた各社の取組状況の評価を公表した。LINEヤフーとGoogleは日本語・日本の文化的文脈を踏まえた判断ができる体制を持つ一方、Metaの審査は機械的なシステムへの依存度が高く、そうした文脈判断ができる体制について十分な説明がなされていない、との評価が示されたと報じられた。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 著名人・有名企業等なりすまし広告問題に関する3社からの聞き取り結果及び当該結果を踏まえた取組状況の評価の公表について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
6. 2024年7月9日 Meta訴訟の第1回口頭弁論が開かれる

   前澤友作氏が起こしたMeta社への訴訟の第1回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれた。Meta社側は、原告の請求について法的根拠が明確でないなどとして争う姿勢を示した。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞 : 前沢友作氏提起の偽広告訴訟で初弁論 米メタ社側は争う姿勢 [ アーカイブ ]
   • セキュリティ対策Lab : 前澤友作氏のSNS型投資詐欺に関しての訴訟でメタは争う姿勢 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • Meta Platforms, Inc.

   原告は前澤友作氏（実業家、人物レジストリ未登録）。

7. 2024年7月16日 Metaが詐欺広告対策の強化を発表

   Meta社が、詐欺・なりすまし広告への取り組み強化を発表した。（1）詐欺広告の分析強化と自動検出システムの改善、（2）著名人の画像を悪用する第三者への措置強化、（3）新規広告主に対する電話番号確認など広告主審査の厳格化、の3分野を重点とするとした。あわせて、2024年3月5日から6月1日までの約3か月間に日本をターゲットとした詐欺広告約527万5,000件と広告アカウント約5,400件を削除したこと、同年4月には日本の著名人の画像を無断使用した詐欺アカウント・ページのネットワークを削除し、広告約100万件とFacebookアカウント約5,000件を特定・削除したことを明らかにした。

   注記: 公表日（7月16日）は検索結果の要約に基づく。About Meta原文ページの掲載日は本文で確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • About Meta（Meta Platforms, Inc.） : 詐欺広告に対する取り組み強化について [ アーカイブ ]
   • Web担当者Forum : Metaが詐欺・なりすまし広告への取り組みを発表、システム改善など3つの分野に重点 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • Meta Platforms, Inc.
8. 2024年10月22日 Metaがなりすまし対策に顔認証

   Meta社が、投資詐欺につながる著名人なりすまし広告の防止策として、FacebookとInstagramで顔認証技術を試験的に活用すると発表した。著名人に限定し、広告に使われている画像が本人のFacebook・Instagram上の画像と同一人物かを自動判定する仕組みで、同社が2021年にプライバシー上の懸念から停止していた顔認識機能の一部復活にあたる。アカウント乗っ取りからの復旧手続きへの顔認証技術導入も検討しているとされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • Bloomberg : メタ、顔認証技術で著名人なりすまし詐欺に対抗－画像比較し広告削除
   • ASCII.jp : Facebook著名人なりすまし広告、顔認識技術で対策 メタ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • Meta Platforms, Inc.
9. 2025年2月28日 刑事訴訟法等改正案を閣議決定

   政府が「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。刑事手続のIT化にあわせ、他人になりすまして虚偽の電子データを作成しSNSで公表する行為等を処罰する「私電磁的記録文書等偽造・行使罪」（3月以上5年以下の拘禁刑）を新設し、著名人になりすまして投資実績を偽るなどして出資を呼びかける「なりすまし広告」の摘発を可能にするものとされた。法案には、暗号資産の没収・保全に関する具体的な手続規定も盛り込まれ、被害金回収の実効性向上が図られるとされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 法務省 : 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : SNS型投資詐欺、なりすまし広告に刑事罰 法改正で新設 [ アーカイブ ]
   • HON.jp News Blog : なりすまし広告対策で私電磁的記録文書等偽造・行使罪の新設へなど [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 法務省
10. 2025年5月16日 改正刑訴法が成立、なりすまし広告処罰

    「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、同年5月23日に令和7年法律第39号として公布された。なりすまし広告の作成・行使を処罰する私電磁的記録文書等偽造・行使罪の新設のほか、電磁的記録提供命令の導入など刑事手続のIT化に関する規定が盛り込まれた。

    出典 2件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 日本法令索引（国立国会図書館） : 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 令和7年5月23日法律第39号 [ アーカイブ ]
    • 有斐閣Online : 「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 国会
11. 2026年7月2日 IHCガイドライン改定案を公表

    警察庁が、違法な情報の削除要請等を行う「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）のガイドライン改定案を公表した。著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告を新たに削除要請の対象となる「違法情報」に加えるとともに、詐欺の被害金を指定口座に移す見返りに報酬を得る、いわゆる「闇バイト」を「送金犯罪」と呼称を改めた上で削除要請の対象に含める内容。7月3日から16日まで意見公募（パブリックコメント）を行い、8月中の施行を目指すとされた。SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は前年の1,288億円（前年比47.9%増）からさらに拡大し、2026年は5月末時点で前年同期の約2.5倍にあたる約700億円に上ったと報じられた。

    出典 3件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 日本経済新聞 : 成り済まし広告削除要請へ SNS投資詐欺対策、警察庁が指針改定案 [ アーカイブ ]
    • 朝日新聞（Yahoo!ニュース） : なりすまし投資広告は「違法情報」 警察庁、ネットから削除の対象へ [ アーカイブ ]
    • nippon.com（時事通信配信） : ＳＮＳ型投資詐欺、誘導情報を削除へ＝ネット記事規制、「送金バイト」も―警察庁 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 警察庁
12. 2026年8月7日 7府省庁がなりすまし詐欺広告対策要請

    消費者庁が警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化」を文書で要請したと公表した。対象はGoogle、Meta Platforms、X、TikTok（ByteDance）、LINEヤフーの5社。ディープフェイクを用いて著名人の肖像・音声を無断利用したなりすまし詐欺広告が広く流通し、それを端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況を踏まえ、広告主の本人確認の確実な実施、利用者への情報公開、削除要請への対応徹底などを求め、対策の内容を2026年10月16日までに、対策の結果を2027年3月16日までにデジタル庁へ報告するよう求めた。

    出典 3件・関連する人物や組織 7件

    出典

    • 消費者庁 : SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施について(8月7日)
    • 経済産業省 : SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施 [ アーカイブ ]
    • ITmedia AI+ : 著名人の「なりすまし詐欺広告」対策強化を要請 Google・LINEヤフー・Xなど対象 7府省庁合同で [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 消費者庁
    • 警察庁
    • 金融庁
    • デジタル庁
    • 総務省
    • 法務省
    • 経済産業省