経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定とサプライチェーン強靱化支援
概要
経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定と、サプライチェーン強靱化支援の記録。2022年の基本指針の閣議決定と最初の物資指定から、所管省庁による安定供給確保取組方針の策定、供給確保計画の認定、対象物資の追加までを扱う。
記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。
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2022年5月11日 経済安全保障推進法が成立
経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が参議院本会議で可決・成立した。同法は、特定重要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーン強靱化）、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開の4制度を創設するもの。経団連の十倉会長は同日、成立に関するコメントを公表した。
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2022年9月30日 特定重要物資の基本指針を閣議決定
政府が「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」を閣議決定した。同年7月25日に基本方針案・基本指針案が公表され、パブリックコメントを経て決定されたもの。特定重要物資の指定の考え方や、所管大臣による安定供給確保取組方針の策定、民間事業者の供給確保計画の認定と支援措置の枠組みを定める。
注記: 同指針は令和7年（2025年）2月14日に一部変更されている（内閣府公表のPDF表題より）。変更内容は本文未確認。
出典 2件・関連する人物や組織 1件
出典
- 内閣府 : 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（令和4年9月30日閣議決定、令和7年2月14日一部変更） [ アーカイブ ]
- PwC Japanグループ : 経済安全保障推進法に係る基本方針案及び基本指針案の公表
関連する人物や組織
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2022年12月20日 特定重要物資11物資の政令を閣議決定
政府が、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として11物資を指定する政令を閣議決定した。指定されたのは、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械及び産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、可燃性天然ガス、重要鉱物、船舶の部品。指定物資について国内生産基盤の強化や備蓄の拡充を進め、取り組む企業を国が財政支援する。
出典 2件・関連する人物や組織 1件
出典
- 日本経済新聞 : 経済安全保障「重要物資」半導体など11分野、閣議決定 [ アーカイブ ]
- 内閣官房 : 特定重要物資の指定について【安定供給確保取組方針（概要案）】（2022年11月・経済安全保障法制に関する有識者会議資料1） [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2022年12月28日 特定重要物資の取組方針を順次公表
特定重要物資の指定を受け、各物資の所管省庁が安定供給確保取組方針の公表を順次進めた。農林水産省は2022年12月28日、「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表と肥料に係る安定供給確保支援法人の公募を発表した。経済産業省所管の重要鉱物の取組方針は2023年1月19日付で策定された。取組方針は各物資の安定供給確保の目標、必要な措置、供給確保計画の認定基準、支援内容を定める。
出典 2件・関連する人物や組織 2件
出典
- 農林水産省 （2022年12月28日）: 経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : 重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和5年1月19日、令和6年3月29日改定） [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2023年6月16日 キヤノンの半導体供給確保計画を認定
経済産業大臣が、半導体に係るキヤノン株式会社の供給確保計画を認定した（認定番号2023半導体第3号-1）。経済安全保障推進法に基づき、事業者は設備投資・備蓄・代替物資の研究開発などの供給確保計画を申請し、認定されれば助成金や低利融資などの支援を受けられる。経済産業省は認定供給確保計画の一覧を公表しており、蓄電池・半導体・航空機の部品・クラウドプログラム・重要鉱物・永久磁石など物資別に認定事業者が掲載されている。
注記: 認定番号が「第3号」であることから、半導体分野でこれ以前にも認定があるとみられるが、最初の認定の日付・事業者は確認できていない。
出典 2件・関連する人物や組織 2件
出典
- 経済産業省 : 供給確保計画の概要（認定日：令和5年6月16日、認定番号：2023半導体第3号-1、キヤノン株式会社） [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : 経済安全保障推進法に基づく認定供給確保計画 一覧 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2024年1月30日 先端電子部品を特定重要物資に追加
政府が、特定重要物資に先端電子部品（コンデンサー及び高周波フィルター）を追加する政令改正を閣議決定した。2022年12月の11物資指定に続く追加指定で、先端電子部品の安定供給確保を図ろうとする事業者は供給確保計画を作成して経済産業大臣の認定を受けることで支援を受けられる。
注記: 検索結果の要約では、このときウランも対象に追加されたとされるが、ウランの位置づけ（重要鉱物への追加か否か）は政令本文で確認できていない。
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2024年3月29日 先端電子部品の取組方針を策定
経済産業省が「先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」を策定した（令和6年3月29日付）。同日付で「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和5年1月19日策定）も改定された。
出典 2件・関連する人物や組織 1件
出典
- 経済産業省 : 先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和6年3月29日） [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : 重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和5年1月19日、令和6年3月29日改定） [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2024年12月 先端電子部品の取組方針改定を提示
経済安全保障法制に関する有識者会議に「既指定物資の取組拡充（取組方針の改定）」と題する資料が提出された（2024年12月・資料2）。先端電子部品の原材料について、他国が積層セラミックコンデンサのキャッチアップに注力しており、ジルコニウムとバリウムが戦略物資として囲い込まれる懸念があることから、これらを含む6鉱種を取組方針に追加する方向が示された。
注記: 会議資料で示された方向性であり、取組方針改定の正式な決定日は本文未確認。
出典 1件・関連する人物や組織 2件
出典
関連する人物や組織
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2026年1月30日 経済安全保障の更なる推進に向けた提言
経済安全保障法制に関する有識者会議が「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」を取りまとめた（2026年1月30日付）。提言は内閣官房の同会議のページで公表されている。
注記: 提言の具体的内容は本文未確認。
出典 1件・関連する人物や組織 2件
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2026年7月29日 供給確保計画の認定が152件に
内閣府のサプライチェーン強靱化の取組に関するページによれば、令和8年（2026年）7月29日時点で、最大助成額の合計約1.68兆円となる152件の供給確保計画が認定されている。政府は事業者の生産設備投資や研究開発等を支援するため、総額約2.56兆円の予算を確保しているとされる。
今後わかること このページは、現時点で出典を確認できた事実を集めたものです。これで全容が分かるわけではありません。調査は継続中で、以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって、原因の評価も責任の所在も変わりえます。このページの記述だけで結論を出さないでください。
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提言の内容がサプライチェーン強靱化制度（特定重要物資の指定範囲・支援措置）にどう反映されるか
有識者会議提言（2026年1月30日「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」）を受けた制度改正・運用見直し ／内閣官房・内閣府（政府）
提言本文（内閣官房サイトで公表）の具体的内容は本文未確認。
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特定重要物資のさらなる追加指定や指定解除が行われるか
有識者会議提言（2026年1月30日「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」）を受けた制度改正・運用見直し ／内閣官房・内閣府（政府）
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最大助成額合計約1.68兆円の支援により、各取組方針が掲げる安定供給確保の目標（国内生産基盤・備蓄等の強化）が達成されたか
認定供給確保計画（2026年7月29日時点152件）に基づく事業の進捗・成果の公表 ／経済産業省ほか物資所管省庁
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認定計画の変更・中止・追加認定がどうなるか
認定供給確保計画（2026年7月29日時点152件）に基づく事業の進捗・成果の公表 ／経済産業省ほか物資所管省庁
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ジルコニウム・バリウムを含む6鉱種の取組方針への追加が正式に決定・施行されたか、その日付はいつか
2024年12月に有識者会議へ示された既指定物資の取組拡充（先端電子部品の原材料6鉱種の追加等）の取組方針への正式反映 ／経済産業省ほか物資所管省庁
2024年12月の会議資料で方向性が示されたことは確認したが、その後の改定の正式決定は本文未確認。
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既指定物資の支援対象範囲がどこまで拡充されるか
2024年12月に有識者会議へ示された既指定物資の取組拡充（先端電子部品の原材料6鉱種の追加等）の取組方針への正式反映 ／経済産業省ほか物資所管省庁
報道 このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。
どうやって集めたか・観測結果（0件）
どうやって集めたか
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手作業での収集
注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。
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日本経済新聞 経済安全保障「重要物資」半導体など11分野、閣議決定
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
このページの作り方と限界
- 2022年12月指定の11物資の内訳（抗菌性物質製剤・肥料・永久磁石・工作機械及び産業用ロボット・航空機の部品・半導体・蓄電池・クラウドプログラム・可燃性天然ガス・重要鉱物・船舶の部品）は複数の検索結果の要約で相互確認したが、政令本文では未確認。
- 2024年1月30日の追加指定について、検索結果の要約では先端電子部品とともにウランも追加対象とされているが、ウランの位置づけ（重要鉱物への追加か否か）は政令本文で確認できていない。
- 供給確保計画の認定の第1号（最初の認定日・事業者）は確認できていない。記録したキヤノンの認定は認定番号「2023半導体第3号-1」であり、それ以前にも認定があるとみられる。
- 記載した人物・組織はいずれも法人・組織・公的機関であり、私人の実名は含まれない。