外為法改正による対内直接投資（対日M&A・出資）事前届出・審査制度の強化

期間

2019年11月22日〜2026年6月29日

記録

10件

報道

10件

概要

外国投資家による対内直接投資（対日M&A・出資）への事前届出・審査制度をめぐる記録。2019年の改正外為法によるコア業種制度の導入から、2026年の再改正と対日外国投資委員会（JFIC）の発足、個別案件への中止勧告までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2019年11月22日 改正外為法が成立、事前届出を1%に

   「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立した。改正の柱は、指定業種に属する事業を営む上場会社の株式・議決権の取得について外国投資家に事前届出を義務付ける基準を10%から1%に引き下げる一方、国の安全等を損なうおそれの少ない投資について、役員就任や指定業種事業の譲渡提案等を行わない等の遵守事項を条件に事前届出を免除する制度（いわゆる「コア業種」の指定）を新設すること。米欧主要国が対内投資規制を強化する中、健全な対日投資の促進と安全保障上の懸念への対応の両立を掲げた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞 : 改正外為法が成立 安保上重要な企業への出資規制 [ アーカイブ ]
   • K&L Gates : 外為法改正法案のスピード成立

   関連する人物や組織

   • 国会

   改正法は国会で可決・成立。閣議決定・国会提出の経緯及び最終可決院は検索結果からは確認できていない

2. 2019年11月29日 改正外為法が公布

   改正外為法が令和元年法律第60号として公布された。施行日は「公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 衆議院 : 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 [ アーカイブ ]
   • 新日本法規 : 外国為替及び外国貿易法の一部改正（令和元年11月29日法律第60号） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
3. 2020年5月8日 改正外為法が施行、コア業種を指定

   改正外為法が関連の政令（政令第153号により2020年4月30日付で施行日を5月8日と決定）・省令・告示とともに施行された。上場会社の株式・議決権取得に係る事前届出基準の10%から1%への引下げに加え、指定業種のうち安全保障上特に重要な「コア業種」を財務省令で指定し、コア業種以外の指定業種への投資や、コア業種であっても役員就任・重要な事業提案等を行わない一定のポートフォリオ投資については事前届出を免除する制度が導入された。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 新日本法規 : 外国為替及び外国貿易法の一部改正（施行日：令和2年5月8日） [ アーカイブ ]
   • 財務省 : 2020年（令和2年）施行 外為法改正 関連資料 [ アーカイブ ]
   • BUSINESS LAWYERS : 外為法改正－対内直接投資等に関する事前届出審査制度への影響

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 財務省
4. 2024年8月16日 外為法のコア業種を追加する告示改正

   経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靱化制度の「特定重要物資」の追加指定と連動して、外為法上のコア業種を追加する告示改正が行われた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 中央総合法律事務所 : 外為法に基づく対内直接投資等の規制 [ アーカイブ ]
   • Sustainable Japan : 【日本】財務省、外為法コア業種・指定業種リスト改訂。指定業種割合は全上場企業の50%に [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 財務省
5. 2024年9月13日 事前届出該当性リストを改訂

   財務省が、外国投資家の事前届出要否の判断の便宜のために作成している「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」を改訂・公表した。コア業種の指定拡大を反映し、指定業種に該当する上場企業が全上場企業の約5割に達したと報じられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 財務省 : 「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について [ アーカイブ ]
   • Sustainable Japan : 【日本】財務省、外為法コア業種・指定業種リスト改訂。指定業種割合は全上場企業の50%に [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 財務省
6. 2026年1月7日 対内直接投資審査のあり方を答申

   財務省の関税・外国為替等審議会が「対内直接投資審査制度等のあり方について」を答申した。答申は、外国企業を介した間接保有の投資への審査対象拡大、外国政府・国営企業と実質的に一体となっている日本企業を「外国投資家」とみなす定義の拡大、国の安全に係る非指定業種への投資に関する報告徴収制度の整備、米国のCFIUSを参考とした省庁横断の「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）創設などの方向性を示した。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 時事通信 : 日本版ＣＦＩＵＳ創設へ 外為法改正、投資審査を強化―政府 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 日本版CFIUS創設へ 政府が対日投資審査を強化、技術・情報流出防ぐ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 財務省

   答申の主体は財務省の関税・外国為替等審議会（外国為替等分科会）

7. 2026年3月17日 外為法改正案を閣議決定

   政府が、関税・外国為替等審議会の答申を踏まえた外為法改正案（外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、第221回国会に提出した。改正案は、間接保有の投資への審査対象拡大、外国投資家の定義拡大、非指定業種への対内直接投資に関する報告徴収制度、省庁横断の「対日外国投資委員会」創設を柱とする。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 海外からの対日投資、審査強化へ 外為法改正案を提出 [ アーカイブ ]
   • 財務省 : 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案要綱 [ アーカイブ ]
   • 自由民主党 : 外為法改正案を国会提出へ 外国投資の適正化へ日本版CFIUSを創設 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 衆議院
   • 財務省
8. 2026年4月22日 牧野フライスへのTOBに中止勧告

   財務大臣・経済産業大臣が、外為法第27条第5項に基づき、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる工作機械大手・牧野フライス製作所へのTOB（公開買付け）計画に対し中止勧告を発出したと日本経済新聞が報じた。牧野フライス製作所は、輸出に経済産業大臣の許可を要する軍事転用可能性のある機微な高性能工作機械を製造し、日本の防衛装備品製造事業者にも広く利用されているとされる。2017年の外為法改正以降では初めて、2008年のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電源開発（Jパワー）株式取得をめぐる事案以来18年ぶりとなる中止勧告の適用事例と報じられた。MBKパートナーズは勧告受領から10日以内（2026年5月1日まで）に応諾するか否かを通知する義務を負うとされる。

   注記: 勧告後にMBKパートナーズが実際に応諾したか、TOBを撤回したかは本データ作成時点の検索結果からは確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • 日本経済新聞 : 牧野フライス買収、アジア系MBKに中止勧告 政府が安保上の懸念 [ アーカイブ ]
   • 赤坂国際法律会計事務所 : MBKパートナーズによる牧野フライス公開買付け――18年ぶりの外為法中止勧告が示す「対象会社機微性」審査の新局面 [ アーカイブ ]
   • TMI総合法律事務所 : 2017年改正外為法で初の買収中止勧告

   関連する人物や組織

   • 財務省
   • 経済産業省
   • MBKパートナーズ
   • 牧野フライス製作所

   中止勧告の発出主体は財務大臣・経済産業大臣。買収主体はMBKパートナーズ（買付けの実施主体は特別目的会社MMホールディングス）、対象会社は牧野フライス製作所

9. 2026年5月29日 改正外為法が成立、日本版CFIUS創設

   外為法の再改正法案が参議院本会議で可決・成立した。米国のCFIUSを参考にした省庁横断の「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）を創設し、財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、経済産業省・防衛省等の関係省庁が参加する審査体制とする方針が報じられた。外国政府の実質的な支配下にある企業等を審査対象に加え、日本企業の議決権を持つ外国企業の株式を別の外国投資家が買収するといった間接保有の場合も新たに審査対象とすることを柱とする。同法は6月5日に公布された。対日外国投資委員会創設に関する規定は公布日に施行され、その他の規定は公布の日から1年以内で政令で定める日に施行するとされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 改正外為法が成立、対日投資の審査厳格に 「日本版CFIUS」創設へ [ アーカイブ ]
   • 沖縄タイムス（時事通信配信） : 改正外為法が成立、技術流出防止 日本版ＣＦＩＵＳ創設、安保強化
   • NHKニュース : 改正外為法が可決・成立 「日本版CFIUS」創設へ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 参議院
   • 日本政府
10. 2026年6月29日 対日外国投資委員会（JFIC）が発足

    改正外為法の公布日施行規定に基づき、「対日外国投資委員会」（Japan Foreign Investment Committee、JFIC）が発足した。財務省と国家安全保障局（内閣官房）が共同議長を務め、経済産業省・防衛省等の関係省庁が参加する。事務局は財務省内に置かれた。

    注記: 設置日・共同議長・参加省庁の詳細は報道の要約に基づくもので、内閣官房・財務省の公表資料本文は本データ作成時点で確認できていない。

    出典 2件・関連する人物や組織 4件

    出典

    • 日本経済新聞 : 「対日外国投資委員会」発足、省庁横断で経済安保リスクに対処 [ アーカイブ ]
    • FPTrendy : 日本版CFIUS始動、対日投資審査はどう変わるのか

    関連する人物や組織

    • 財務省
    • 内閣官房
    • 経済産業省
    • 防衛省

    対日外国投資委員会（JFIC）は財務省と国家安全保障局（内閣官房）が共同議長。事務局は財務省内に設置