AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の成立

期間

2024年8月2日〜2026年7月14日

記録

10件

報道

9件

概要

AIに特化した日本初の法律であるAI推進法をめぐる記録。AI制度研究会の中間とりまとめから、2025年の法案提出・成立と全面施行、罰則を持たない推進法としての内容、人工知能戦略本部の設置と基本計画の策定までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2024年8月2日 AI制度研究会が初会合

   内閣府がAIの法制度のあり方を議論する「AI制度研究会」の第1回会合を、第11回AI戦略会議との合同会議として開催した。構成員は2024年7月19日に公表され、座長にはAI戦略会議座長の松尾豊・東京大学教授が就いた。研究会は以後、研究者・事業者からのヒアリングを含む議論を重ねた。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 内閣府 : 第11回 AI戦略会議・第1回AI制度研究会 合同会議
   • 日本経済新聞 : AI法規制巡る研究会 座長に松尾氏 [ アーカイブ ]
   • Ledge.ai : 内閣府 AI戦略会議で「AI制度研究会」のメンバーを発表、座長には東大松尾教授 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 内閣府

   AI戦略会議・AI制度研究会（座長は松尾豊・東京大学教授＝AI戦略会議座長が兼務）

2. 2025年2月4日 AI制度研究会が中間とりまとめを公表

   AI戦略会議・AI制度研究会が合同会議を開き、意見募集の結果を踏まえた「中間とりまとめ」を公表した。2024年7月以降の計7回の会合と研究者・事業者からのヒアリング、パブリックコメントを経たもので、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化に対応できる柔軟な制度設計」「国際的な相互運用性」「政府による適正なAI調達・利用」を基本的な考え方として、日本のAI法制度の方向性を示した。中間とりまとめは、政府によるAIを対象とする指針の整備や、AIに関する実態の調査・把握を法制度により実施すべきとの提言を含む。意見募集の結果は e-Gov で公表され、意見提出者は総計4,557件とされる。この中間とりまとめが、その後のAI推進法案の立案の基礎となった。

   注記: 意見提出者数（総計4,557件）は検索結果の要約に基づく数値で、e-Gov の結果ページ本文では未確認。

   出典 4件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 内閣府（AI戦略会議・AI制度研究会） （2025年2月4日）: 中間とりまとめ 2025年2月4日 AI戦略会議・AI制度研究会 [ アーカイブ ]
   • e-Govパブリック・コメント : AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について [ アーカイブ ]
   • 商事法務ポータル NEWS : 内閣府、AI戦略会議・AI制度研究会 中間とりまとめ（4日付）
   • 商事法務ポータル （2025年4月3日）: SH5385 AI戦略会議 AI制度研究会による「中間とりまとめ（案）」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • AI戦略会議
   • AI制度研究会
   • 内閣府

   この記録が属する他の経緯

   • 政府のAI政策検討体制の変遷（AI戦略会議・AI制度研究会）
3. 2025年2月28日 AI推進法案を閣議決定

   政府が「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」を閣議決定し、第217回通常国会に提出した（閣法第29号）。AIに特化した国内初の法案で、事業者への罰則規定を置かず自主性を重視し、AIを国家安全保障上も重要な技術と位置づけて研究開発・活用の推進を図る内容とされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 衆議院 : 閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（議案本文） [ アーカイブ ]
   • Biz Clip（NTT西日本） : 国内初の「AI法案」が閣議決定～罰則はなく自主性重視、イノベーション促進の方向 [ アーカイブ ]
   • ニュートン・コンサルティング : AIに特化した国内初の法案を国会へ提出 政府 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府
4. 2025年4月24日 AI推進法案が衆院を通過

   AI推進法案が衆議院本会議で与野党の賛成多数により可決され、参議院に送付された。衆議院では4月8日の本会議での趣旨説明・質疑を経て内閣委員会に付託され、同委員会は4月18日に法案を可決するとともに附帯決議を付した。法案には、AIによる権利侵害を行った悪質な事業者名の公表に関する運用が審議の論点として報じられた。

   注記: 内閣委員会の可決日（4月18日）と本会議の可決日（4月24日）は複数の検索結果の突合によるもので、衆議院の審議経過ページの本文は直接確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞 : AI推進法案が衆院通過、権利侵害の悪質事業者は公表へ [ アーカイブ ]
   • 衆議院 : 閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（審議経過） [ アーカイブ ]
   • 衆議院 : 第217回国会閣法第29号 附帯決議（内閣委員会） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
5. 2025年5月28日 AI推進法が成立

   AI推進法案が参議院本会議で可決され、成立した。投票総数232票のうち賛成214票・反対18票で、自民・公明・立憲民主・維新・国民民主などが賛成し、日本共産党などが反対した。前日5月27日の参議院内閣委員会では、児童の画像を使ったディープフェイクポルノへの対策や国産生成AIサービスの推進などを盛り込んだ附帯決議が付された。

   注記: 附帯決議の項目数について「15項目」とする検索結果があるが、附帯決議本文は直接確認できていない。

   出典 4件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • ITmedia AI＋ （2025年5月28日）: “AI推進法”成立 参院本会議で可決 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : AI技術の開発・活用を推進、悪用事業者は国に調査権 初の法整備 [ アーカイブ ]
   • 参議院 : 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（議案情報） [ アーカイブ ]
   • しんぶん赤旗 （2025年5月29日）: ＡＩの軍事利用禁止を／井上議員 殺傷力高い兵器導入告発／参院で推進法成立 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会

   参議院内閣委員会・参議院本会議。日本共産党の井上哲士参議院議員は5月27日の内閣委員会でAIの軍事利用の禁止を求めた

6. 2025年6月4日 AI推進法が公布され一部施行

   人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律が令和7年法律第53号として公布され、同日一部施行された。同法はAI関連技術の研究開発・活用の推進に関する基本理念、国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者・国民の責務、人工知能基本計画の策定、人工知能戦略本部の設置を定め、罰則規定を持たない。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • e-Gov法令検索 : 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第五十三号） [ アーカイブ ]
   • 政府広報オンライン（HIGHLIGHTING Japan） : ［政策お知らせ］人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の全面施行について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
7. 2025年9月1日 AI推進法が全面施行

   AI推進法が全面施行された。これにより人工知能戦略本部の設置や人工知能基本計画の策定に関する規定を含む同法の全ての規定が効力を持ち、法に基づく推進体制の整備が始まった。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣府 （2025年10月3日）: ＡＩ法 全面施行 －次なるフェーズへ－ [ アーカイブ ]
   • 内閣府 : 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（ＡＩ法） [ アーカイブ ]
   • 政府広報オンライン（HIGHLIGHTING Japan） : ［政策お知らせ］人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の全面施行について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 内閣府
8. 2025年9月12日 人工知能戦略本部が初会合

   AI推進法に基づき内閣に設置された人工知能戦略本部が首相官邸で初会合を開いた。石破茂首相は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指すと述べ、人工知能基本計画の骨子を示した上で、年内の計画策定を指示した。骨子には「信頼できる国産AI」の開発支援や規制の見直しなどが盛り込まれた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 首相官邸 （2025年9月12日）: 令和7年9月12日 人工知能戦略本部 [ アーカイブ ]
   • 共同通信（Yahoo!ニュース） : AI基本計画、年内策定へ 政府戦略本部が初会合 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 国産AI開発支援、年内に基本計画策定へ 政府本部が初会合開催 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 人工知能戦略本部
   • 石破茂

   本部長は石破茂内閣総理大臣、全閣僚が構成員

9. 2025年12月23日 初の人工知能基本計画を閣議決定

   政府がAI推進法に基づく初の「人工知能基本計画～『信頼できるＡＩ』による『日本再起』～」を閣議決定した。AIの開発・活用の強化に向けて国主導で取り組む内容で、AI関連に1兆円を超える政府投資を行う方針が報じられた。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 内閣府 : 人工知能基本計画 ～「信頼できるＡＩ」による「日本再起」～（令和7年12月23日閣議決定） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : AI開発強化へ国主導、政府が初の基本計画を決定 海外展開巻き返し [ アーカイブ ]
   • 内閣府 （2026年2月6日）: 初の「人工知能基本計画」を閣議決定しました [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 人工知能戦略本部
10. 2026年7月14日 第Ⅱ期の人工知能基本計画を閣議決定

    政府が第Ⅱ期の「人工知能基本計画～日本ＡＸ、より強く、より豊かに～」を閣議決定した。第Ⅰ期計画の策定から約半年でのエージェント型AIの実用化の進展などを踏まえた改定とされ、これに先立ち7月10日には人工知能戦略本部の会合が開かれた。初の計画決定から約7か月での改定となった。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 内閣府 : 人工知能基本計画 ～日本ＡＸ、より強く、より豊かに～（令和8年7月14日閣議決定） [ アーカイブ ]
    • 首相官邸 : 人工知能戦略本部（令和8年7月10日） [ アーカイブ ]
    • 内閣府 : 人工知能基本計画 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
    • 人工知能戦略本部