自治体・省庁における生成AIの業務利用の広がり

期間

2023年4月18日〜2026年5月

記録

10件

報道

8件

概要

自治体・省庁における生成AIの業務利用の広がりを追う記録。2023年の中央省庁・自治体での試行と、申合せ・ガイドラインの整備から、デジタル庁による技術検証環境や内製の生成AI利用環境の提供、導入状況の調査までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2023年4月18日 農水省が中央省庁初のChatGPT利用

   農林水産省がChatGPTを一部業務で利用する方針を固め、中央省庁として初のChatGPTの業務利用とみられると報じられた。農林水産大臣は2023年4月18日の閣議後記者会見で、行政手続の申請時に使う「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けマニュアルの改定作業にChatGPTを使い、文章を分かりやすく書き換えて業務効率化につなげると述べた。

   注記: 「中央省庁初」は日経クロステック等の報道による評価であり、政府としての認定ではない。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日経クロステック : 農水省が4月中にも中央省庁初のChatGPT利用、先陣切って実際の業務で使うワケ [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 農林水産省、ChatGPT活用へ マニュアル更新など [ アーカイブ ]
   • ライブドアニュース （2023年4月18日）: 農水省 業務に「ChatGPT」導入へ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 農林水産省

   農林水産大臣（閣議後記者会見）

2. 2023年4月20日 横須賀市が自治体初のChatGPT実証

   横須賀市は2023年4月20日、自治体として初めてChatGPTの全庁的な活用実証を開始した（発表は4月18日）。自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」にChatGPTのAPI機能を連携させ、全職員が普段の業務で使うチャットツール上で文章作成、要約、誤字脱字チェック、アイデア創出などに活用できるようにした。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 横須賀市 （2023年4月18日）: 自治体初！横須賀市役所でChatGPTの全庁的な活用実証を開始（2023年4月18日） [ アーカイブ ]
   • 新・公民連携最前線（日経BP） : 横須賀市で職員によるChatGPT活用実証、8割がポジティブ評価 [ アーカイブ ]
   • 事業構想オンライン : ChatGPTを全庁導入 自治体業務を生成AIの力で改革 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 横須賀市
3. 2023年5月8日 政府が生成AI業務利用の申合せ

   デジタル社会推進会議幹事会は2023年5月8日、「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」を行った。ChatGPT等の生成AIをめぐる技術革新が種々の便益をもたらす一方、プライバシーや著作権の侵害といった新たな懸念も生じているとして、生成AIに関する国際的な議論の動向を注視しつつ、関係省庁が連携して実態把握と適切な措置を講じる方針を示した。

   注記: 初版の決定日（2023年5月8日）は検索結果の要約に基づく。出典として確認できた文書は第2版（2023年9月15日付）であり、初版本文の直接確認が必要。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • デジタル庁 : ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ（第2版）（2023年9月15日 デジタル社会推進会議幹事会申合せ） [ アーカイブ ]
   • Sakura & Co. : デジタル庁、デジタル社会推進会議幹事会（第8回）資料〔関係省庁におけるChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ〕を公表しました。 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • デジタル庁

   デジタル社会推進会議幹事会（関係省庁の申合せ）

4. 2023年6月5日 横須賀市がChatGPT実証結果を報告

   横須賀市は2023年6月5日、4月20日から実施したChatGPTの全庁的な活用実証の結果を市長記者会見で報告した。職員の約半数が実際に活用し、アンケートでは約8割の職員が「仕事の効率が上がる」「利用を継続したい」と回答した。市はこの結果を踏まえてChatGPTを本格実装するとともに、民間からAI戦略アドバイザーを迎えて職員のスキルアップと生成AIの新たな活用に取り組むとした。文書作成事務における業務時間の削減見込みとして年間22,700時間という試算も示された。

   注記: AI戦略アドバイザーは民間人であるため氏名は記載していない。約3割の職員がChatGPTを検索用途で利用するなど利用方法の理解が課題として報告された。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 横須賀市 （2023年6月5日）: ChatGPTの全庁的な活用実証の結果報告と今後の展開（市長記者会見）（2023年6月5日） [ アーカイブ ]
   • Ledge.ai : 横須賀市が全庁的なChatGPT導入実証結果を発表、AI戦略アドバイザーを迎えGPT4の導入準備へ [ アーカイブ ]
   • 地方自治研究機構 : 生成AI活用の実証実験と本格実装（取組団体：神奈川県横須賀市） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 横須賀市

   市長記者会見での結果報告

5. 2023年8月23日 東京都が文章生成AIのガイドライン

   東京都は2023年8月23日、職員向けの「文章生成AI利活用ガイドライン」（Version 1.0、2023年8月付・デジタルサービス局）の策定を発表し、全局の約5万人の職員を対象とする利用環境を整備した。文章生成AIとしてMicrosoftの「Azure OpenAI Service」経由でOpenAIの「ChatGPT」を採用し、ガイドラインには文章生成AIの特性、利用環境、利用上のルール、効果的な活用方法を盛り込んだ。利用にあたっては研修の受講とガイドラインの確認を申請の条件とした。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 東京都 （2023年8月23日）: 「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定（報道発表） [ アーカイブ ]
   • ASCII.jp : 東京都、職員向け「文章生成AI利活用ガイドライン」策定 8月から文章生成AIを全局に [ アーカイブ ]
   • 事業構想オンライン : 東京都 職員向けの「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定

   関連する人物や組織

   • 東京都

   東京都デジタルサービス局

6. 2023年9月15日 生成AI業務利用の申合せ第2版を決定

   デジタル社会推進会議幹事会は2023年9月15日付で「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ（第2版）」を決定した。各府省庁が生成AIサービスを業務で利用する際の取扱いについて、初版の内容を改定・具体化したもので、デジタル庁のウェブサイトで公表されている。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • デジタル庁 : ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ（第2版）（2023年9月15日 デジタル社会推進会議幹事会申合せ） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • デジタル庁

   デジタル社会推進会議幹事会（関係省庁の申合せ）

7. 2024年5月29日 テキスト生成AIのリスク対策ガイド

   デジタル庁は「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」（2024年5月29日付）を公表した。政府情報システムを対象に、テキスト生成AI固有とみられるリスクに焦点をあて、新サービス企画時、予算要求前、調達実施前、設計・開発時、サービス実施時の各段階で検討すべきリスクとその軽減策を整理した。2024年6月10日付の更新版も公表されている。

   注記: 公表日は検索結果の要約で5月29日付の文書と「5月30日発表」の記述が併存しており、文書日付の5月29日を採用した。本文確認が必要。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • デジタル庁 : テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）（2024年5月29日） [ アーカイブ ]
   • ScanNetSecurity （2024年6月10日）: デジタル庁「テキスト生成 AI 利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」公開 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • デジタル庁
8. 2024年11月1日 政府職員向け生成AI検証環境を提供

   デジタル庁は2024年11月1日、政府職員向けの生成AI技術検証環境の提供を開始した。条件付きで機密性2情報の利用とシングルサインオン（SSO）によるアクセスを可能とし、2025年2月1日には機密性2情報の利用を開始した。この取組は令和6年度の「生成AIの業務利用に関する技術検証、利用環境整備」報告書（2025年6月公表）にまとめられている。

   注記: 提供開始日（2024年11月1日）と機密性2情報の利用開始日（2025年2月1日）は検索結果の要約に基づくもので、報告書本文の直接確認が必要。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • デジタル庁 : デジタル庁R6年度 生成AIの業務利用に関する技術検証、利用環境整備 報告書 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • デジタル庁
9. 2025年6月30日 自治体の生成AI導入状況を公表

   総務省は「自治体における生成AI導入状況」（令和7年6月30日版）を公表した。令和6年12月31日現在で生成AIを導入済みの団体は都道府県87.2%、指定都市90.0%、その他の市区町村29.9%であり、実証中・導入予定を含めると都道府県・指定都市は100%、その他の市区町村は51%が導入に向けて取り組んでいるとした。活用事例では議事録作成での利用が多く、導入課題としては「取り組むための人材がいない又は不足している」「AI生成物の正確性への懸念がある」「導入効果が不明」が上位に挙げられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 総務省 : 自治体における生成AI導入状況（令和7年6月30日版） [ アーカイブ ]
   • 内閣官房（デジタル行財政改革会議資料） : 自治体における生成AI導入状況 令和7年6月30日版（総務省提出資料） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 総務省

   総務省情報流通行政局地域通信振興課・自治行政局行政経営支援室

10. 2026年5月 ガバメントAIの大規模実証を開始

    デジタル庁は2026年5月、内製開発した生成AI利用環境「ガバメントAI（源内）」について、全府省庁の約18万人の政府職員を対象とする大規模実証を開始した。実証期間は2026年5月から2027年3月までの予定で、2026年5月29日時点で約10万人の政府職員が源内を利用可能となり、段階的に対象を拡大するとした。源内はデジタル庁が2025年度からガバメントクラウド上に内製で整備してきたもので、複数のAIモデルから選択でき、汎用型AIアプリに加えて法制度調査・国会答弁検索・パブリックコメント分類など行政実務特化型のAIアプリを提供する。

    注記: 実証開始の日単位の日付は確認できなかったため月単位の精度とした。2025年12月23日閣議決定の「人工知能（AI）基本計画」で政府職員自らが率先して生成AIを利活用する方針が示されたとする検索結果もあるが、本文未確認。

    出典 3件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • デジタル庁 : （参考資料）ガバメントAI源内の展開状況（2026年5月 戦略・組織グループAI実装総括班） [ アーカイブ ]
    • EnterpriseZine : デジタル庁、約18万人対象のガバメントAI「源内」大規模実証を開始 既に10万人が利用可能に [ アーカイブ ]
    • 日経クロステック : 政府が18万人で生成AI活用を実証、国産モデルも使い業務変革目指す

    関連する人物や組織

    • デジタル庁

    デジタル庁戦略・組織グループAI実装総括班