再生可能エネルギー買取制度の変遷（FITからFIPへの移行）

期間

2012年7月1日〜2026年3月19日

記録

7件

報道

2件

概要

再生可能エネルギーの買取制度が、固定価格買取（FIT）から市場価格にプレミアムを上乗せするフィードインプレミアム（FIP）へ移行していく政策過程の記録。2012年のFIT開始から、2022年のFIP制度の運用開始、対象範囲の段階的な拡大と賦課金の推移までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2012年7月1日 再エネ固定価格買取制度が開始

   「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）の固定価格買取制度（FIT）の運用が始まった。電気事業者に対し、国が定める価格・期間での買い取りを義務付け、その費用を再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気利用者が負担する仕組み。事業者の収益の予見可能性を高め、再エネへの新規参入を促すことを目的とした。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 資源エネルギー庁 : 第１節 固定価格買取制度の在り方（エネルギー白書2016） [ アーカイブ ]
   • 北海道電力ネットワーク : 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府

   制度の主管は経済産業省（資源エネルギー庁）

2. 2020年6月5日 エネルギー供給強靱化法が成立

   「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（エネルギー供給強靱化法）が第201回通常国会で成立し、参議院本会議で可決された。同法は電気事業法・再エネ特措法（FIT法）・JOGMEC法の改正を束ねたもので、再エネ特措法の改正部分には、大規模事業用電源等を対象に卸電力市場等での売電収入にプレミアム（補助額）を上乗せするフィードインプレミアム（FIP）制度の創設が盛り込まれた。同法は6月12日に令和2年法律第49号として公布され、これにあわせて再エネ特措法の題名は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改められた。

   注記: 参議院での可決日（6月5日）は検索結果の要約に基づくもので、参議院・衆議院の議案経過ページ本文では確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 参議院 : 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 [ アーカイブ ]
   • 衆議院 : 閣法 第201回国会 26 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 [ アーカイブ ]
   • 電気新聞 : エネルギー供給強靱化法が成立。２２年４月に施行 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会

   内閣提出法案（経済産業省）。第201回通常国会

3. 2022年4月1日 改正再エネ特措法が施行、FIP開始

   改正再エネ特措法（エネルギー供給強靱化法による改正）が施行され、FIP制度の運用が始まった。FIP制度は、再エネ発電事業者が卸電力市場等で売電する収入に、あらかじめ定めた基準価格と市場価格の差に基づくプレミアム（補助額）を上乗せする仕組みで、電気事業者に固定価格での買い取りを義務付けるFIT制度と異なり、売電収入が市場価格の変動を受ける。資源エネルギー庁は、再エネの自立化と主力電源化を目指す制度と位置付けた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 資源エネルギー庁 : 再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート [ アーカイブ ]
   • スマートグリッドフォーラム : 再エネ電源の自立を目指しFIP制度が開始へ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 資源エネルギー庁
   • 経済産業省
4. 2024年3月19日 2024年度の再エネ賦課金は3.49円

   経済産業省が2024年度以降のFIT・FIP買取価格等と2024年度の賦課金単価を決定・公表した。2024年度の賦課金単価は1kWh当たり3.49円とされた。2024年度からは、FIP認定対象のうち250kW以上の太陽光が入札の対象に加わるなど、大規模事業用太陽光を中心にFIPへの移行を進める買取価格体系が示された。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します [ アーカイブ ]
   • U-POWER : 2024年5月分以降の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
5. 2024年4月1日 再エネ特措法の事前周知手続が施行

   GX脱炭素電源法（2023年5月31日成立・6月7日公布）に盛り込まれた再エネ特措法の改正部分が施行された。FIT・FIP認定申請にあたり、周辺地域住民向けの説明会開催等の事前周知手続が認定要件として新たに求められるようになったほか、関係法令違反が確認された認定事業者に対してFIT・FIP交付金を一時停止できる措置が導入された。地域との共生を欠いた再エネ案件の乱立に対応する事業規律強化の一環と位置づけられている。

   注記: GX脱炭素電源法そのものの成立・公布・原子力関連の経緯は別 case（2023-gx-decarbonization-power-act）に記録している。ここでは再エネ買取制度に関する改正部分のみを扱う。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • TMI総合法律事務所 : FIT/FIP認定手続に関連する説明会等の手続要件化について [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化とFIT/FIP制度の適正な運用について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 資源エネルギー庁
   • 経済産業省

   根拠は2023年成立のGX脱炭素電源法による再エネ特措法改正部分

6. 2025年3月21日 2025年度の再エネ賦課金は3.98円

   経済産業省が2025年度以降のFIT・FIP買取価格等と2025年度の賦課金単価を決定・公表した。賦課金単価は1kWh当たり3.98円で、前年度の3.49円から約14％の引き上げとなった。2025年度からは250kW以上の事業用太陽光がFIP認定のみとなり、FIT制度の対象外・全量入札対象となった。あわせて、地上設置の事業用太陽光（50kW以上）の買取価格が2024年度の9.2円から2025年度は8.9円に、住宅用太陽光の買取価格が2023・2024年度の16円から2025年度は15円に、それぞれ引き下げられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します [ アーカイブ ]
   • 新電力ネット : FIT制度、2025年度から太陽光・風力・水力の一部が単価変更、再エネ賦課金は3.98円で前年度から14％増加 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
7. 2026年3月19日 2026年度の再エネ賦課金は4.18円

   経済産業省が2026年度以降のFIT・FIP買取価格等と2026年度の賦課金単価を決定・公表した。賦課金単価は1kWh当たり4.18円で、初めて4円台に達した。2026年度からは50kW以上の事業用太陽光がFIP認定のみとなり、FIT制度の対象外となった。あわせて、2027年度以降は地上設置の事業用太陽光をFIT・FIP制度の支援対象から外す方針が示された一方、住宅用・屋根設置太陽光は2027年度以降も同水準の買取価格を維持する方向とされた。

   注記: 2027年度以降の地上設置事業用太陽光の対象外化は、本データ作成時点では報道・解説記事が伝える「方針」としてのみ確認できており、経済産業省発表の本文や正式な2027年度価格決定は未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します [ アーカイブ ]
   • SOLAR JOURNAL : 2026年度再エネ賦課金は初の4円台へ 地上設置型太陽光への規制強化 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省