石油の国家備蓄・民間備蓄をめぐるエネルギー安全保障政策

期間

2022年3月1日〜2026年7月15日

記録

12件

報道

7件

概要

石油備蓄法に基づく国家備蓄・民間備蓄をめぐるエネルギー安全保障政策の記録。2022年のロシアによるウクライナ侵略を受けたIEA協調放出と、国家備蓄制度の創設以来初の放出から、備蓄のあり方の見直し、2026年のホルムズ海峡封鎖に伴う放出までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2022年3月1日 IEAが6000万バレルの協調放出で合意

   ロシアによるウクライナ侵略を受けた国際石油市場の需給ひっ迫に対応するため、IEAはパリで臨時閣僚理事会を開催し、IEA全体で6,000万バレルの石油備蓄協調放出を実施することで合意した。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : IEA、石油6000万バレルを追加放出 [ アーカイブ ]
   • JOGMEC : 国際エネルギー機関（IEA）及び米国による石油備蓄放出の市場への影響について：石油・天然ガス資源情報 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国際エネルギー機関
   • 経済産業省

   IEA臨時閣僚理事会（パリ）に日本は経済産業省・資源エネルギー庁を通じて加盟国として参加

2. 2022年3月10日 石油の民間備蓄義務を4日分引下げ

   経済産業省は、IEA加盟国による石油備蓄放出の協調行動として、石油備蓄法に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分に、4日分（約750万バレル相当）引き下げることを決定した。引き下げ期間は3月10日から4月8日までの30日間とされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動として民間備蓄義務量を引き下げました [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 石油備蓄の放出開始 民間義務4日分、IEAに協調 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
3. 2022年4月8日 初の国家備蓄石油の協調放出を決定

   IEAは、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界の石油供給・市場状況を踏まえ、加盟国として合計約1億2,000万バレルの追加の石油備蓄協調放出を実施すると発表した。これを受け経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づき、1978年の国家備蓄制度創設以来初めてとなる国家備蓄石油（900万バレル）の放出を決定するとともに、民間備蓄についても追加の放出（3月からの分とあわせ計1,350万バレル）を行うことを決定した。日本として放出した石油備蓄は国家備蓄・民間備蓄あわせて計2,250万バレルとなった。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 資源エネルギー庁 : 第3部 第7章 第1節 石油備蓄等による海外からの供給危機への対応の強化（令和4年度エネルギーに関する年次報告　エネルギー白書2023） [ アーカイブ ]
   • JOGMEC : 国際エネルギー機関（IEA）及び米国による石油備蓄放出の市場への影響について：石油・天然ガス資源情報 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国際エネルギー機関
   • 経済産業省
   • 資源エネルギー庁
4. 2022年9月29日 国家備蓄石油900万バレルの放出完了

   4月8日に決定された国家備蓄石油900万バレルの放出について、全量の引き渡しが完了した。4月の決定から完了まで約6か月を要した。

   注記: 完了日（9月29日）は検索結果の要約に基づくもので、経済産業省・JOGMECの一次資料本文では確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • LOGISTICS TODAY : 石油備蓄254日分、「使える量」はどれだけか [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 今こそ知りたい、日本の「石油備蓄」のしくみとは？ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • エネルギー・金属鉱物資源機構
   • 資源エネルギー庁

   国家備蓄石油施設の管理はJOGMECが国から委託を受けて実施

5. 2023年8月10日 石油の民間備蓄義務引下げを終了

   経済産業省は、IEA加盟国による石油備蓄放出の協調行動として実施していた民間備蓄義務量の引下げ措置について、その期間の終了を決定した。2022年のロシアによるウクライナ侵略を契機とする協調放出関連の措置が、この決定により一区切りを迎えた。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動としての民間備蓄義務量引下げ期間の終了を決定しました [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
6. 2023年11月 石油備蓄のあり方検討会を設置

   資源エネルギー庁資源・燃料部が「石油備蓄のあり方検討会」を設置した。検討会は2023年11月から計3回にわたり、石油備蓄の現状、備蓄を取り巻く国内外の情勢変化、今後の備蓄制度のあり方について議論した。国際社会の環境・エネルギー分野における脱炭素化（GX）の進捗状況や、カーボンニュートラル進展に伴う新燃料需要の拡大に向けた石油備蓄施設の利活用も検討課題とされた。

   注記: 設置日は月単位でのみ確認できており、日付は検索結果の要約に基づく。開催3回の詳細な日程・委員構成は本文未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 : 石油備蓄のあり方検討会 [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 石油備蓄のあり方の検討について 令和５年１２月 資源エネルギー庁資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 資料３ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 資源エネルギー庁
   • 石油備蓄のあり方検討会
7. 2024年3月15日 石油備蓄のあり方の中間とりまとめ

   「石油備蓄のあり方検討会」が「中間とりまとめ」を公表した。中間とりまとめは、国家備蓄・民間備蓄の放出作業で得られた経験を踏まえつつ、国際社会の環境・エネルギー分野における脱炭素化の進捗状況等を考慮した備蓄目標のあり方の中間的レビューを行うもので、検討結果は総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会に報告され、次期エネルギー基本計画に反映される予定とされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 : 中間とりまとめ 令和６年３月 石油備蓄のあり方検討会 [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 : 石油備蓄のあり方検討会 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 石油備蓄のあり方検討会
   • 資源エネルギー庁
8. 2026年3月11日 IEAが4億バレルの協調放出に合意

   2月28日のイスラエル・米国によるイランへの攻撃を契機にイランがホルムズ海峡を海上封鎖したことを受け、IEA加盟32か国は3月11日、過去最大規模となる約4億バレルの石油備蓄協調放出に全会一致で合意した。日本政府はIEAの正式決定を待たず、高市早苗首相の判断で3月16日にも単独で備蓄放出に踏み切る方針を決定し、国家備蓄からの約1か月分・民間備蓄からの15日分、合計約8,000万バレル相当を放出する方針を固めた。放出規模は2022年のロシアによるウクライナ侵攻時（国家備蓄900万バレル・民間備蓄1,350万バレルの計2,250万バレル）を大きく上回る水準となった。

   注記: 放出量（約8,000万バレル）の内訳や、IEA全体の合計値（4億バレル）の細部は報道の見出し・要約に基づくもので、IEA・経済産業省の一次資料本文では確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : IEA、石油備蓄の協調放出で全加盟国が合意 過去最大の4億バレル [ アーカイブ ]
   • Bloomberg : 日本政府、16日にも単独で石油備蓄放出へ－IEAの決定待たず判断
   • ジェトロ : IEAの32加盟国が石油備蓄放出で合意、日本は3月16日にも放出する方針 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国際エネルギー機関
   • 日本政府
   • 高市早苗

   IEA加盟32か国が全会一致で合意。日本側の決定に高市早苗内閣総理大臣が関与したと報じられている

9. 2026年3月16日 民間備蓄15日分引下げと国備放出

   経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づき、民間備蓄義務量を70日分から55日分へ15日分引き下げるとともに、国家備蓄石油の約1か月分の放出を決定したと発表した。ホルムズ海峡をタンカーが通航できない状態が続き、3月下旬以降、中東からの原油輸入が大きく減少する見通しとなったことへの対応とされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 経済産業省 : 民間備蓄義務量の引き下げ及び国家備蓄石油の放出を行います [ アーカイブ ]
   • LOGI-BIZ online : 経産省／民間備蓄義務量の引き下げ及び国家備蓄石油の放出を行います [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
10. 2026年3月24日 国家備蓄原油850万klの放出を発表

    経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づく国家備蓄原油の放出について、約850万キロリットル（国内消費の約20日分に相当）を3月26日以降順次放出すると発表した。JOGMECが管理する苫小牧東部、菊間、白島、上五島、志布志の国家石油備蓄基地から放出が実施された。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 経済産業省 : 国家備蓄原油の放出を行います [ アーカイブ ]
    • JOGMEC : 国家備蓄原油の放出について

    関連する人物や組織

    • 経済産業省
    • エネルギー・金属鉱物資源機構
11. 2026年4月24日 国家備蓄石油の第2弾放出を発表

    経済産業省は、国家備蓄石油の第2弾の放出について発表した。4月15日に石油備蓄法第31条に基づく放出方針を決定し、4月24日に詳細を公表、国内消費量の約20日分に相当する約580万キロリットルを5月2日から順次放出するとした。放出総額は約5,400億円規模になるとされた。

    注記: 当初5月1日開始としていたが、報道では5月2日開始とされており、開始日にずれが生じている。正確な開始日は一次資料本文で未確認。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 経済産業省 : 第2弾の国家備蓄原油の放出を行います [ アーカイブ ]
    • 経済産業省 : 第2弾の国家備蓄石油の放出を行います [ アーカイブ ]
    • 日本経済新聞 : 国家備蓄原油を5月2日に追加放出、国内消費20日分 経産省発表 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 経済産業省
    • エネルギー・金属鉱物資源機構
12. 2026年7月15日 民間備蓄15日分引下げの維持を継続

    経済産業省は、民間備蓄義務量の15日分引き下げ（70日分から55日分）措置について、維持を継続すると発表した。3月16日の引き下げ開始以降、1か月ごとに延長が繰り返されており、IEA理事会で協調放出に関する今後の方針が決定されるまで「当分の間」維持するとされている。

    注記: 2026年8月13日時点で、この措置が最終的にいつ終了するかは確認できていない。ホルムズ海峡の通航状況の今後の推移に依存する。

    出典 2件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 経済産業省 : 民間備蓄義務量の引き下げを維持します
    • トラックニュース : 経済産業省／民間備蓄義務量の15日分の引き下げ「当分の間」維持

    関連する人物や組織

    • 経済産業省