改正気候変動適応法による熱中症対策の強化（熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートの創設）

期間

2021年4月28日〜2026年4月22日

記録

10件

報道

3件

概要

気候変動適応法の改正による熱中症対策の強化をめぐる記録。熱中症警戒アラートの法定化と熱中症特別警戒アラートの新設から、熱中症対策実行計画の策定、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の制度、運用後の発表状況までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2021年4月28日 熱中症警戒アラートの全国運用を開始

   環境省と気象庁が、2020年に関東甲信地方で試行した「熱中症警戒アラート」の全国運用を開始した。暑さ指数（WBGT）が熱中症の発生と相関が高いことから、従来の高温注意情報を置き換える形で導入され、全国を58の府県予報区等に分け、日最高暑さ指数が33以上と予測された場合にアラートを発表する仕組みとされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT） : 「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始 [ アーカイブ ]
   • 気象庁 : 熱中症警戒アラートの全国展開について（報道発表資料） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 環境省
   • 気象庁
2. 2023年2月28日 気候変動適応法改正案を閣議決定

   政府が「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。気候変動の影響により国内の熱中症死亡者数が増加傾向にあり、年間千人を超える年も頻発しているとされる状況を踏まえ、政府が熱中症対策実行計画を策定すること、熱中症警戒情報を法律に位置づけるとともに新たに熱中症特別警戒情報を創設すること、市町村長による指定暑熱避難施設・熱中症対策普及団体の指定制度を創設すること、独立行政法人環境再生保全機構の業務に熱中症対策を追加することなどを内容とする。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 環境省 : 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 環境省
3. 2023年4月28日 改正気候変動適応法が成立

   気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案が国会で可決・成立した。同法は2023年5月12日に令和5年法律第23号として公布された。

   注記: 衆参どちらの院が先議・可決したかは検索結果の要約からは確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 衆議院 : 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律 [ アーカイブ ]
   • 日本法令索引（国立国会図書館） : 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律 令和5年5月12日法律第23号 [ アーカイブ ]
   • 参議院 : 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 国会
4. 2023年5月30日 熱中症対策実行計画を閣議決定

   政府が改正法に基づき「熱中症対策実行計画」及び「気候変動適応計画」の一部変更を閣議決定した。熱中症対策実行計画は、熱中症による死亡者数を2030年までに半減させるとの中期目標を掲げ、国・地方公共団体・事業者・国民・独立行政法人環境再生保全機構それぞれが果たすべき役割を定めた。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 環境省 : 熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 環境省
5. 2024年2月27日 クーリングシェルターの手引きを公表

   環境省大臣官房環境保健部が「指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引き」を公表した。改正法の施行（同年4月1日）を控え、市町村長が冷房設備を有するなどの要件を満たす施設を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定する際の考え方や手続きを示すもの。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 環境省 : 指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引き [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 環境省
6. 2024年4月1日 改正気候変動適応法が施行

   改正気候変動適応法が施行された。これにより、熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報の法的位置づけと、市町村長による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）・熱中症対策普及団体の指定制度が正式に始まった。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 京都市 : 気候変動適応法の改正に伴う熱中症対策について [ アーカイブ ]
   • 環境省熱中症予防情報サイト : 改正気候変動適応法 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 環境省
7. 2024年4月24日 熱中症特別警戒アラートの運用開始

   環境省が、改正法に基づく「熱中症特別警戒アラート」と、法的位置づけを得た「熱中症警戒アラート」の運用を開始した。熱中症警戒アラートは都道府県内の1地点以上でWBGT33以上が予測された場合に発表されるのに対し、熱中症特別警戒アラートは都道府県内のすべての暑さ指数情報提供地点でWBGT35（予測値）に達する場合に、前日午後2時頃を目安に発表される、より厳しい基準の情報とされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 環境省 : 「熱中症特別警戒アラート」等の運用を開始します [ アーカイブ ]
   • 気象庁 : 熱中症特別警戒アラート等の運用開始について（報道発表資料） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 環境省
   • 気象庁
8. 2024年7月 クーリングシェルターが746市区町村

   制度開始から数か月後の時点として、全国746市区町村で指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定が行われていたと報じられた。

   注記: 一次資料（環境省・独立行政法人環境再生保全機構の公表資料）ではなく解説記事の要約に基づく数値であり、集計の正確な時点・定義（未指定の自治体を除いた割合か等）は未確認。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • EcoFlow Japan : クーリングシェルターとは？指定暑熱避難施設の要件や7自治体の設置例を解説
   • 独立行政法人環境再生保全機構 : 指定暑熱避難施設について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府

   指定主体は全国の市区町村長。集計主体・集計時点は出典（解説記事）の要約に基づき、環境省の一次公表資料では未確認

9. 2025年11月13日 熱中症警戒アラートが過去最多1749回

   環境省は、2025年度（4月23日〜10月22日の運用期間）の熱中症警戒アラート発表回数が延べ1,749回となり、過去最多を更新したと発表した。2024年度は延べ1,722回、2023年度は延べ1,232回で、発表回数は増加傾向にある。一方、2024年度に創設された熱中症特別警戒アラートは、創設から2年以上を経た本発表時点で一度も発表された実績がないとされた。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 共同通信（Yahoo!ニュース） : 熱中症アラート、最多1749回 環境省、4月〜10月 [ アーカイブ ]
   • 京都新聞 : 熱中症アラート、最多１７４９回 [ アーカイブ ]
   • 沖縄タイムス : 熱中症アラート、最多１７４９回 環境省、４月〜１０月 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 環境省

   報道は共同通信配信。環境省の発表内容を伝えるもの

10. 2026年4月22日 2026年度の熱中症警戒アラート運用開始

    環境省・気象庁が、令和8年度（2026年度）の熱中症特別警戒アラート・熱中症警戒アラートの運用を4月22日から10月21日までの期間で開始した。今年度からは、過去5年間で都道府県庁所在地との暑さ指数の差が大きかった軽井沢（長野）や奥日光（栃木）など13県24地点を暑さ指数情報提供地点の対象から除外し、実態に即した情報発信とする基準の見直しが行われた。

    注記: 基準見直しの対象地点数（13県24地点）や運用期間の日付は、環境省の一次公表資料そのものではなく、報道・関連事業者サイトの要約に基づく。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 環境省 : 令和８年度熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラートの運用を開始します [ アーカイブ ]
    • 公明党（八千代市議会議員 たかはし秀行） : 熱中症アラート、「特別警戒」基準見直し

    関連する人物や組織

    • 環境省
    • 気象庁