食料・農業・農村基本法の改正（食料安全保障の基本理念化）と食料供給困難事態対策法の制定

期間

2022年9月29日〜2025年4月11日

記録

11件

報道

5件

概要

食料・農業・農村基本法の制定以来初となる抜本改正と、食料供給困難事態対策法の制定をめぐる記録。2022年の検討開始から、食料安全保障を基本理念に据えた改正法の成立、関連法の施行、改正法に基づく初の基本計画の決定までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2022年9月29日 食料・農業・農村基本法の検証を諮問

   農林水産大臣が食料・農業・農村政策審議会に「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」について諮問し、審議会内に基本法検証部会が設置された。同部会は2022年10月以降、月2回程度のペースで検討を進めた。ロシアによるウクライナ侵略後の穀物等価格の高騰など、1999年の基本法制定時には想定されていなかった食料安全保障上のリスクの顕在化が背景にあるとされる。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 農林水産省 : 第1節 食料・農業・農村基本法見直しの経緯 [ アーカイブ ]
   • 農林水産省 : 我が国の食料・農業・農村をとりまく状況の変化（令和4年9月29日食料・農業・農村政策審議会資料） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 農林水産省
   • 食料・農業・農村政策審議会

   農林水産大臣が食料・農業・農村政策審議会に諮問。審議会内に基本法検証部会を設置

2. 2023年9月11日 食料・農業・農村基本法の答申を提出

   食料・農業・農村政策審議会が、基本法検証部会での計17回の検討、2023年6〜7月のパブリックコメント、7〜8月の全国11ブロックでの地方意見交換会などを経て、基本法の検証・見直しに関する答申を農林水産大臣に提出した。答申は、食料危機時に生産転換や流通制限を指示できる体制の整備や、食料安全保障の強化に向けた国内生産拡大・価格転嫁の推進などの方向性を示し、政府は制定以来25年ぶりとなる法改正に向けて動き出した。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 農畜産業振興機構 : 食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて〜食料・農業・農村政策審議会答申の概要〜 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 食料危機時に生産転換指示 農業基本法25年ぶり改正へ [ アーカイブ ]
   • 農林水産省 : 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し

   関連する人物や組織

   • 食料・農業・農村政策審議会
   • 農林水産省
3. 2024年2月27日 食料・農業・農村基本法改正案を決定

   政府が「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」（第213回国会閣法第26号）と、関連法案「食料供給困難事態対策法案」（同閣法第27号）をあわせて閣議決定し、第213回通常国会に提出した。基本法改正案は、食料安全保障の確保を基本理念に追加し、食料自給率に加え食料安全保障に関する目標を設定することなどを内容とする。食料供給困難事態対策法案は、不測の事態で食料の供給が大きく不足し、または不足するおそれがある場合に、事業者への出荷調整や輸入・生産拡大の要請、増産計画の届出の指示等を可能にする新法。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 衆議院 : 閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 [ アーカイブ ]
   • 衆議院 : 閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案 [ アーカイブ ]
   • 農林水産省 : 第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
   • 農林水産省
4. 2024年4月19日 食料・農業・農村基本法改正案が衆院可決

   食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が、衆議院農林水産委員会での審議を経て衆議院本会議で可決され、自民・公明・維新の賛成多数で参議院に送付された。審議の過程では、自民・維新教育無償化を実現する会・公明による修正案や、立憲民主党・無所属及び有志の会による修正案も提出された。

   注記: 衆議院本会議での可決日（4月19日）は検索結果の要約に基づく。委員会審議日（4月18日）は衆議院会議録ページのタイトルで確認できたが、本会議可決日そのものを一次資料で確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • 衆議院 : 第213回国会 農林水産委員会 第11号（令和6年4月18日） [ アーカイブ ]
   • 日本共産党 : 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 [ アーカイブ ]
   • kaku-ichi : 2024年5月に改正された「食料・農業・農村基本法」。改正に至った背景や旧法との違いとは [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院
   • 自由民主党
   • 公明党
   • 日本維新の会

   自民・公明・維新の賛成で可決。衆議院農林水産委員会での審議は4月18日

5. 2024年5月 食料供給困難事態対策法案が衆院可決

   食料供給困難事態対策法案が、4月25日の衆議院農林水産委員会での審議入り（農林水産大臣による提案理由説明）を経て、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。

   注記: 衆議院本会議での可決日は、『今週衆院を通過した法案』とする2024年5月23日付の記事見出しに基づく推定であり、正確な可決日を一次資料で確認できていない。そのため date は月単位の精度（datePrecision: month）とした。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 政策ニュース.jp : 食料供給困難事態対策法案など、今週衆院を通過した法案 [ アーカイブ ]
   • 参議院 : 食料供給困難事態対策法（提案理由：令和六年四月二五日・衆議院農林水産委員会） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院

   衆議院農林水産委員会での趣旨説明・審議入りは4月25日

6. 2024年5月29日 改正食料・農業・農村基本法が成立

   食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、成立した。四半世紀ぶりとなる基本法改正で、食料安全保障の確保が基本理念に明記された。採決にあわせ、生物多様性の保全を盛り込む付帯決議も採択されたと報じられている。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本農業新聞 : 改正基本法が成立 食料安保基本理念に 四半世紀ぶり農政転換へ [ アーカイブ ]
   • 日本自然保護協会 : 25年ぶりに改正された農政の憲法「食料・農業・農村基本法」に生物多様性の保全が付帯決議として追加 [ アーカイブ ]
   • 農畜産業振興機構 : 改正食料・農業・農村基本法について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
7. 2024年6月5日 改正食料・農業・農村基本法が公布

   食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律が令和6年法律第44号として公布され、即日施行された。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 衆議院 : 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律 [ アーカイブ ]
   • 農林水産省 : 食料・農業・農村基本法 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
8. 2024年6月14日 食料供給困難事態対策法が成立

   食料供給困難事態対策法が、6月13日の参議院農林水産委員会での可決を経て、6月14日の参議院本会議で可決・成立した。同法は、異常気象や紛争などで食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じて政府が事業者に出荷・販売調整や輸入・生産拡大を要請・指示できる仕組みを設けるもの。対象品目はコメ・小麦・大豆・畜産物などの食料に加え、肥料・種子などの生産資材も想定され、具体的な指定は今後政令で行うとされる。最低限必要な食料も確保できない事態では、コメやさつまいもなど高カロリー作物への生産転換の要請・指示も可能とする。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 時事通信 : 食料困難事態法が成立 異常気象や紛争時に供給確保 [ アーカイブ ]
   • 農林水産省 : 食料供給困難事態対策法について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 参議院
   • 国会
9. 2024年6月21日 食料供給困難事態対策法が公布

   食料供給困難事態対策法が令和6年法律第61号として公布された。施行は公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日とされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 衆議院 : 食料供給困難事態対策法 [ アーカイブ ]
   • 農林水産省 : 食料供給困難事態対策法について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本政府
10. 2025年4月1日 食料供給困難事態対策法が施行

    食料供給困難事態対策法が施行された。これにより、不測時に食料供給困難事態対策本部を設置し、事業者への出荷調整や生産拡大の要請・指示、生産者への増産計画の届出の指示等を行う制度の運用が可能になった。

    出典 2件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 農林水産省 : 食料供給困難事態対策法について [ アーカイブ ]
    • e-Gov法令検索 : 食料供給困難事態対策法 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
11. 2025年4月11日 初の食料・農業・農村基本計画を決定

    政府が、改正基本法に基づく初の「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。2030年度の食料自給率目標として、供給熱量ベースを2023年度61%から69%に、摂取熱量ベースを2023年度45%から53%に引き上げる目標を設定したほか、農地面積412万ヘクタール、農林水産物・食品の輸出額5兆円などの目標を掲げた。中小・家族経営を含む多様な経営体の生産基盤強化や、食と農に関する国民運動の展開も盛り込まれた。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 農林水産省 : 新たな「食料・農業・農村基本計画」の閣議決定について [ アーカイブ ]
    • ジェトロ : 新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定(日本) [ アーカイブ ]
    • Sustainable Japan : 政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本政府
    • 農林水産省