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記録
68件（50件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 1999年6月23日 男女共同参画社会基本法が施行

    男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）が公布・施行された。同法第2条2号は「積極的改善措置」を「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること」と定義し、第8条・第9条は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む）を総合的に策定・実施する責務を国と地方公共団体に定めた。ポジティブ・アクションという概念を法定したこの枠組みは、後年、大学入試の女子枠の制度的な位置づけとして参照されるようになった。同法は基本理念と責務を定める基本法であり、個別の措置の内容や要件を直接定める規定は持たず、定義自体に「必要な範囲内において」という限定が付されている。

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  2. 2004年12月8日 刑法改正で強姦罪の下限を引上げ

    「刑法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第156号）が2004年12月に成立し、12月8日に公布された（施行は2005年1月）。凶悪犯罪への対処を目的とした改正で、性犯罪関係では、強姦罪の法定刑の下限を懲役2年以上から3年以上に引き上げるなど強制わいせつ罪・強姦罪等の法定刑を引き上げたほか、2人以上が現場で共同して姦淫した場合を加重処罰する集団強姦等罪（法定刑4年以上の有期懲役）を新設した。有期懲役の上限を15年から20年に引き上げるなど刑法総則の改正も同時に行われた。集団強姦罪の新設は2003年5月に発覚した大学サークルによる集団暴行事件（スーパーフリー事件）が契機とされる。

    注記: 成立は2004年12月、施行は2005年1月。検索結果の要約では施行日について1月1日とする記述と1月17日とする記述が混在しており、日単位の施行日は本調査では確定できなかった。

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  3. 2017年6月16日 改正刑法が成立、強制性交等罪に

    2017年6月16日、性犯罪規定を改正する「刑法の一部を改正する法律」が参議院本会議で全会一致により可決・成立した。1907年の刑法制定以来約110年ぶりの性犯罪規定の抜本改正で、強姦罪を強制性交等罪に改め、被害者の性別を問わないものとし、対象行為を性交・肛門性交・口腔性交に拡大、法定刑の下限を懲役3年以上から5年以上に引き上げた。監護者わいせつ罪・監護者性交等罪を新設し、親告罪の規定を削除（非親告罪化）した。衆議院法務委員会での修正により、施行後3年を目途として施行状況等を検討し必要な措置を講ずる旨の検討条項（附則第9条）が追加された。一方、暴行・脅迫要件の緩和や性交同意年齢（13歳）の引き上げは今回の改正では行われず、参考人からも要件見直しを求める意見が出るなど、積み残しの論点として残った。

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  4. 2018年12月6日 改正水道法が成立、運営権を民間に

    水道法の一部を改正する法律（改正水道法）が国会で成立した。高度成長期に整備された水道施設の老朽化、人口減少に伴う給水人口・料金収入の減少、水道職員の人材不足への対応として、都道府県による広域連携の推進や、自治体が水道施設の所有権を持ったまま運営権を民間事業者に設定できる「コンセッション方式」（公共施設等運営権制度）の導入などを盛り込んだ。同法は12月12日に平成30年法律第92号として公布された。国会審議では野党側から、水道民営化への政府の説明不足、災害時の自治体と民間事業者の責任分担の不明確さ、外国企業が運営権を得た場合の水道料金上昇への懸念などが示された。

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  5. 2018年12月8日 改正入管法が成立、特定技能を創設

    「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（平成30年法律第102号）が成立した。同法は在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、法務省の外局として出入国在留管理庁を設置するもので、12月14日に公布された。特定技能2号は入管法別表第一の四の在留資格「家族滞在」の扶養者として掲げられ、配偶者と子を呼び寄せることができる一方、特定技能1号は掲げられていない。

    注記: 家族滞在の扶養者となり得る在留資格の一覧は、本記録作成時点（2026年8月）の入管法別表第一の四および出入国在留管理庁の在留資格ページによる。同法の施行に伴って特定技能2号がこの一覧に加わった経緯そのものを、改正条文で直接は確認していない。

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  6. 2019年3月29日 森林環境税法が成立・公布

    「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」（平成31年法律第3号）が成立・公布され、同年4月1日に施行された。パリ協定の枠組みの下での温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された。森林環境税は個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するもので、課税は2024年度からとされた一方、財源となる森林環境譲与税は法律に基づき2019年度から市町村・都道府県への譲与が前倒しで開始された。

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  7. 2019年4月1日 デジタル教科書が制度上位置づけ

    学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）が施行され、学習者用デジタル教科書（紙の教科書の内容を電磁的に記録した教材）が制度上初めて位置づけられた。令和2年度から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難低減を目的として、教科の一部において紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できるようになった。この時点のデジタル教科書には使用義務がなく、内容が紙の教科書と同一であるため検定はされておらず、採択や義務教育における無償給与の対象外という、紙の教科書とは異なる扱いだった。

    注記: 成立日（2018年5月25日）・公布日（2018年6月1日）は検索結果の要約に基づくもので、原資料本文では確認できていない。

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  8. 2019年5月29日 改正フロン排出抑制法が成立

    フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決され、成立した。同法は2019年6月5日に公布され、施行期日は令和2年（2020年）4月1日と定められた。

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  9. 2019年11月22日 改正外為法が成立、事前届出を1%に

    「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立した。改正の柱は、指定業種に属する事業を営む上場会社の株式・議決権の取得について外国投資家に事前届出を義務付ける基準を10%から1%に引き下げる一方、国の安全等を損なうおそれの少ない投資について、役員就任や指定業種事業の譲渡提案等を行わない等の遵守事項を条件に事前届出を免除する制度（いわゆる「コア業種」の指定）を新設すること。米欧主要国が対内投資規制を強化する中、健全な対日投資の促進と安全保障上の懸念への対応の両立を掲げた。

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  10. 2020年6月5日 エネルギー供給強靱化法が成立

    「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（エネルギー供給強靱化法）が第201回通常国会で成立し、参議院本会議で可決された。同法は電気事業法・再エネ特措法（FIT法）・JOGMEC法の改正を束ねたもので、再エネ特措法の改正部分には、大規模事業用電源等を対象に卸電力市場等での売電収入にプレミアム（補助額）を上乗せするフィードインプレミアム（FIP）制度の創設が盛り込まれた。同法は6月12日に令和2年法律第49号として公布され、これにあわせて再エネ特措法の題名は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改められた。

    注記: 参議院での可決日（6月5日）は検索結果の要約に基づくもので、参議院・衆議院の議案経過ページ本文では確認できていない。

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  11. 2021年5月12日 自治体システム標準化法が成立

    「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が参議院本会議で可決・成立した。同法は5月19日に令和3年法律第40号として公布された。地方公共団体の基幹業務システムについて、国が策定する標準化基準に適合したシステム（標準準拠システム）への移行を求めるもので、後にガバメントクラウドの活用と結び付けられていく。

    注記: 成立日・公布日は検索結果の要約（衆議院への法案提出2月9日、衆院総務委員会4月15日、衆院本会議4月16日修正議決、参院本会議5月12日可決・成立、5月19日公布）に基づき、審議経過・法律本文の直接確認はできていない。

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  12. 2021年6月4日 プラ資源循環促進法が成立

    プラスチック資源循環促進法案が参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。

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  13. 2021年6月9日 改正特定商取引法が成立

    改正特定商取引法（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律）が参議院本会議で可決され、成立した。同法は6月16日に令和3年法律第72号として公布された。定期購入商法対策に関する主要部分の施行日は2022年6月1日とされた（送り付け商法対策は2021年7月6日施行、書面電子化対応は2023年6月1日施行と、施行日が分かれた）。

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  14. 2021年12月 改正5G促進法・NEDO法が成立

    国内の半導体生産設備への投資を支援する5G促進法（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律）とNEDO法の改正が2021年12月の国会で成立した。改正5G促進法は高性能半導体の生産設備整備に関する計画認定制度を創設し、改正NEDO法は認定計画に沿った生産設備整備に助成金を交付するための基金をNEDOに設置するものである。令和3年度補正予算では半導体関連予算として計7,740億円が計上され、うち先端半導体の生産基盤整備向けに6,170億円が充てられたとされる。

    注記: 成立の日は検索結果では月までしか確認できていない。予算額（7,740億円・6,170億円）は経済産業省の後年の政策資料・ジェトロの解説に基づくもので、本文未確認。

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  15. 2022年1月17日 岸田首相がスタートアップ創出元年を宣言

    岸田文雄内閣総理大臣が第208回国会における施政方針演説で、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、5か年計画を設定して大規模なスタートアップの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ日本の「第二創業期」を実現すると表明した。

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  16. 2022年3月30日 改正警察法が成立

    改正警察法が参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。同法は令和4年3月31日法律第6号として公布され、令和4年4月1日から施行された。

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  17. 2022年4月19日 改正道交法が成立、レベル4を許可制に

    レベル4相当の自動運転を「特定自動運行」と定義し、都道府県公安委員会の許可制の下で運転者を要しない移動サービスを可能にする道路交通法の一部を改正する法律が第208回国会で成立した（令和4年法律第32号）。特定自動運行は従来の「運転」に該当しないものと位置づけられ、実施者には遠隔監視体制の整備などの義務が課される。あわせて遠隔操作型小型車（自動配送ロボット）の届出制度も盛り込まれた。

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  18. 2022年5月11日 経済安全保障推進法が成立

    経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が参議院本会議で可決・成立した。同法は、特定重要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーン強靱化）、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開の4制度を創設するもの。経団連の十倉会長は同日、成立に関するコメントを公表した。

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  19. 2022年5月11日 経済安全保障推進法案が参院で可決

    参議院本会議が経済安全保障推進法案を可決し、同法が成立した。検索結果によれば、自民・公明両党に加えて立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数によるもので、参議院内閣委員会は前日の5月10日に法案を可決していた。同法は5月18日に公布された。

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  20. 2022年6月17日 改正建築物省エネ法が成立・公布

    「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）が第208回通常国会で成立し、公布された。改正の柱は、①省エネ基準適合義務の対象を原則すべての新築住宅・非住宅建築物に拡大（2025年4月1日施行予定）、②住宅トップランナー制度の対象拡大、③建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示の努力義務化、④木材利用促進に資する防火規制の合理化など。国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の対策強化と位置づけられた。

    注記: 衆参両院での可決・成立の正確な日付は検索結果からは確認できず、確認できたのは公布日（2022年6月17日）のみ。第208回国会の会期は2022年6月15日までであり、成立は公布の直前と見られるが未確認。

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  21. 2022年6月17日 改正電気通信事業法が成立・公布

    「電気通信事業法の一部を改正する法律」が第208回通常国会で可決・成立し、2022年6月17日に法律第70号として公布された。外部送信規律のほか、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度の整備、卸協議の適正性確保に係る制度整備等を内容とする。外部送信規律の部分は、公布から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行するとされた。

    注記: 衆参それぞれの可決日は検索結果の要約からは確認できず、公布日（2022年6月17日）のみを記録している。

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  22. 2023年4月7日 防衛生産基盤強化法案が審議入り

    衆議院本会議で、政府が提出した「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」（第211回国会閣法第20号）について防衛大臣が趣旨説明を行い、審議入りした。

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  23. 2023年4月14日 改正防衛省設置法が成立

    改正防衛省設置法が参議院本会議で可決・成立した。共同の部隊であるサイバー防衛隊を中心に自衛官定数が令和4年度比144人増の1,732人となる一方、自衛官定数全体（247,154人）は維持され、海上自衛隊が121人増、陸上自衛隊が255人減、航空自衛隊が18人減となるなど各自衛隊間で振り替えられた。

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  24. 2023年4月28日 改正気候変動適応法が成立

    気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案が国会で可決・成立した。同法は2023年5月12日に令和5年法律第23号として公布された。

    注記: 衆参どちらの院が先議・可決したかは検索結果の要約からは確認できていない。

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  25. 2023年5月12日 GX推進法が成立、賦課金を法定

    GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立し、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングの導入が法定された。同法は化石燃料賦課金の徴収に関する事務を認可法人（GX推進機構）が担う枠組みを定めるとともに、GX経済移行債の発行やGX推進戦略の策定などとあわせて、化石燃料賦課金を段階的に導入するカーボンプライシング制度の法的根拠となった。

    注記: 法律の成立過程（衆参の議決順序等）の詳細は packages/data/cases/2023-gx-promotion-act.json を参照。本 record では賦課金の法的根拠という側面のみを扱う。

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  26. 2023年5月12日 GX推進法が成立、移行債20兆円

    GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立した。参議院は4月28日に本会議で法案を修正可決して衆議院に回付し、5月12日の衆議院本会議での可決により成立した。同法はGX推進戦略の策定、GX経済移行債（10年間で20兆円規模）の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直しを定める。法律は5月19日に令和5年法律第32号として公布され、2023年6月30日に施行された（一部規定は政令で定める日から段階的に施行）。

    注記: 一部の検索結果は「5月12日に参議院本会議で可決・成立」とするが、参議院が修正可決した法案は衆議院の同意により成立するため、複数の報道タイトルと突合して「参議院修正可決（4月28日）→衆議院本会議で成立（5月12日）」の経過を採用した。原典（衆参の審議経過ページ）は未確認。

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  27. 2023年5月12日 GX推進法が成立、移行債と機構を規定

    GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立した。同法は、GX 推進戦略の策定、20兆円規模の GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立などを規定し、排出量取引制度を含むカーボンプライシングを段階的に導入する枠組みを定めた。法案は2023年2月28日に閣議決定され、国会審議では雇用に配慮しながら脱炭素を進める「公正な移行」を条文に追記する修正が行われた。

    注記: 成立日（2023年5月12日）は複数の検索結果で一致するが、衆参の議決順序は資料間で食い違いがあるため議院を特定していない。

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  28. 2023年5月31日 GX脱炭素電源法が成立

    GX脱炭素電源法案が参議院本会議で可決され、成立した。自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数によるものとされる。同法は原発の運転期間の定めを原子炉等規制法から電気事業法に移し、原則40年・最長20年延長の枠組みを維持しつつ、審査等による停止期間を経済産業大臣の認可により運転期間の算定から除外できるようにするもので、実質的に60年超の運転が可能になる。2023年6月7日に令和5年法律第44号として公布された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  29. 2023年6月2日 改正マイナンバー法が成立、保険証廃止

    健康保険証廃止の法的根拠となる改正マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律）が国会で成立した。同法により、2024年秋をめどとした現行健康保険証の廃止と、マイナンバーカードを持たない人向けの「資格確認書」交付の仕組みが法律上位置づけられた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

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  30. 2023年6月7日 防衛生産基盤強化法が成立

    法律案が参議院本会議で可決され、成立した。法律は「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」（防衛生産基盤強化法）として、同年6月14日に令和5年法律第54号として公布された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  31. 2023年11月29日 改正JAXA法が成立、宇宙戦略基金へ

    「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決・成立し、JAXAに宇宙戦略基金を設けることが正式に決まった。同日、宇宙戦略基金に3,000億円（総務省240億円、文部科学省1,500億円、経済産業省1,260億円）を計上する令和5年度補正予算も成立した。

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  32. 2023年11月29日 補正予算で半導体・生成AIに約2兆円

    令和5年度補正予算が成立した。経済産業省関係では半導体・生成AI関連の支援に約2兆円が充てられると報じられ、ポスト5G基金事業には6,773億円が計上された。先端半導体の生産基盤整備向けには6,322億円が充てられたとする経済産業省の後年資料もある。

    注記: 成立日（11月29日）と各金額は検索結果の要約に基づくもので、本文未確認。「約2兆円」は半導体・生成AI関連の合計としての報道値であり、基金ごとの計上額との対応関係は一次資料で確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  33. 2023年11月29日 補正予算成立でGIGA基金が確定

    令和5年度補正予算が国会で成立し、GIGAスクール構想加速化基金を含む文部科学省補正予算が確定した。都道府県に設置される基金により、5年間同等の条件で1人1台端末の計画的な更新を支援する枠組みが整った。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  34. 2024年3月28日 令和6年度税制改正法が成立

    『所得税法等の一部を改正する法律』（令和6年度税制改正法）が国会で成立し、3月30日に公布された。同法により、戦略分野国内生産促進税制が租税特別措置法上の制度として法制化された。施行日は原則として2024年4月1日とされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  35. 2024年5月10日 改正プロバイダ責任制限法が成立

    プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律が第213回国会で成立し、同年5月17日に令和6年法律第25号として公布された。改正により法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称・情報流通プラットフォーム対処法）に改められ、大規模特定電気通信役務提供者に対する削除対応の迅速化（削除申出窓口の整備、判断・通知の迅速化）と運用状況の透明化（削除基準の策定・公表、運用状況の公表）の義務づけが盛り込まれた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  36. 2024年5月10日 重要経済安保情報保護活用法が成立

    重要経済安保情報保護活用法が参議院本会議で可決され、成立した。同法は5月17日に令和6年法律第27号として公布された。あわせて経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の一部改正法も成立した。同法は、重要経済安保情報を漏らした者に対し5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金等の罰則を定め、公布から1年以内の政令で定める日に施行するとされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  37. 2024年5月10日 改正プロバイダ責任制限法が成立

    プロバイダ責任制限法の改正法である「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立し、5月17日に公布された。法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）に変更され、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除申出への対応の迅速化・窓口の設置や対応状況の公表などが義務付けられた。改正法は2025年4月に施行された。

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  38. 2024年5月17日 CCS事業法が成立

    「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（CCS事業法）が参議院本会議で可決され、成立した。

    注記: 成立日は複数の検索結果の要約で相互確認したが、参議院の議案経過ページの本文は未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  39. 2024年5月17日 水素社会推進法が成立

    水素社会推進法が第213回通常国会で成立した。同法は2024年5月24日に令和6年法律第37号として公布された。参議院には法案の議案情報が掲載され、参議院常任委員会調査室は2024年4月12日付の「立法と調査」で法案の解説資料を公表していた。

    注記: 成立日（5月17日）は複数の検索結果の要約に基づく。衆議院・参議院それぞれの委員会・本会議の可決日、修正・附帯決議の有無は確認できていない。

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  40. 2024年5月29日 改正食料・農業・農村基本法が成立

    食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、成立した。四半世紀ぶりとなる基本法改正で、食料安全保障の確保が基本理念に明記された。採決にあわせ、生物多様性の保全を盛り込む付帯決議も採択されたと報じられている。

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  41. 2024年5月31日 改正産業競争力強化法が成立

    『新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律』が国会で成立し、6月7日に公布された。同法は、戦略的国内投資の拡大とイノベーション・新陳代謝の促進を目的とし、事業者全体で組織的な戦略に基づく未来投資・事業変革を支援する『事業適応計画』の認定スキームを創設した。この事業適応計画の認定が、戦略分野国内生産促進税制の適用要件となる。

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  42. 2024年6月 こども性暴力防止法が成立、日本版DBS

    子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を柱とする「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（こども性暴力防止法）が2024年6月に成立した。学校・認可保育所等には性犯罪歴確認と防止措置が義務づけられ、学習塾・スポーツクラブ・学童保育・習い事教室などの民間事業者は認定制度の対象となる。施行日は2026年（令和8年）12月25日と定められた。

    注記: 成立日の日付単位（6月19日と広く報道）は今回の検索結果では確認できなかったため月単位で記載。

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  43. 2024年6月12日 スマホソフトウェア競争促進法が成立

    スマホソフトウェア競争促進法案が参議院本会議で可決され、成立した。同法は6月19日に令和6年法律第58号として公布された。法は、モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンの分野で指定を受けた事業者に対し、他社のアプリストア提供やブラウザ・検索エンジンの利用を妨げないこと、外部決済手段を許容すること、初期設定（デフォルト）の変更を容易にすることなどを義務付け、違反時には国内売上高の最大20%相当の課徴金を課しうるとされる。

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  44. 2024年6月14日 改正入管法が成立、育成就労を創設

    技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を創設する「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第60号）が成立し、6月21日に公布された。育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育成・確保することを目的とし、家族の帯同は認めない。出入国在留管理庁は「育成就労制度Q&A」で、育成就労制度における家族帯同について「原則として、家族の帯同を認めないこととしています」としている。

    注記: 技能実習制度でも家族帯同は認められていない。入管法別表第一の四の在留資格「家族滞在」が掲げる扶養者の在留資格に「技能実習」は含まれていないため、この点は育成就労制度への移行によっても変わらない。

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  45. 2024年6月14日 食料供給困難事態対策法が成立

    食料供給困難事態対策法が、6月13日の参議院農林水産委員会での可決を経て、6月14日の参議院本会議で可決・成立した。同法は、異常気象や紛争などで食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じて政府が事業者に出荷・販売調整や輸入・生産拡大を要請・指示できる仕組みを設けるもの。対象品目はコメ・小麦・大豆・畜産物などの食料に加え、肥料・種子などの生産資材も想定され、具体的な指定は今後政令で行うとされる。最低限必要な食料も確保できない事態では、コメやさつまいもなど高カロリー作物への生産転換の要請・指示も可能とする。

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  46. 2024年6月19日 改正政治資金規正法が成立

    改正政治資金規正法が参院本会議で自民党・公明党の賛成多数で可決・成立した。立憲民主党・国民民主党・共産党は、政策活動費の透明化や国会議員の監督責任強化が不十分だとして反対した。改正内容は、政治資金パーティー購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる（適用は2027年1月1日）ほか、政策活動費について経常経費を除く支出を項目別金額・支出年月とともに政党の収支報告書に記載し、10年後に領収書等で使途を公開して第三者機関がチェックすることを義務付けた（第三者機関自体の制度設計は先送り）。会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合に政治家本人にも確認書提出義務違反等の責任を及ぼす規定も設けられた。

    注記: パーティー公開基準額を「5万円超」とすることは公明党の主張が反映されたもので、自民党内には麻生太郎副総裁ら不満の声があったと報じられた。第三者機関は人員構成や監査権限などの制度設計が「検討」にとどまり、具体化は12月改正に持ち越された。

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  47. 2024年12月17日 補正予算に半導体1.6兆円を確保

    令和6年度補正予算が成立した。「AI・半導体産業基盤強化フレーム」の初年度分として、次世代半導体の国内研究開発、先端半導体の国内生産拠点の確保、従来型半導体等のサプライチェーン強靱化支援のため、経済産業省の後年資料によれば1.6兆円が確保された。

    注記: 補正予算案の閣議決定時にはAI・半導体関連予算を1.5兆円とする報道があり、経済産業省資料の「1.6兆円」と数値に幅がある。集計範囲の違いか変更かは一次資料で確認できていない。

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  48. 2024年12月24日 政治改革関連3法が成立

    政治改革関連3法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。3法は、①立憲民主党など野党提出の政策活動費廃止法、②国民民主党・公明党提出の第三者機関「政治資金監視委員会」設置法、③外国人・外国法人による政治資金パーティー対価の支払禁止や収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ自民党提出の改正政治資金規正法。政策活動費は2026年1月から廃止されることとなった。企業・団体献金を禁止するかどうかは与野党で一致できず、2025年3月末までに結論を得るとして先送りされた。法律は2025年1月8日に公布された。

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  49. 2025年4月 改正情報処理促進法が成立

    情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第30号）が2025年4月の国会で成立した。法案は2025年2月7日に閣議決定されていたもので、情報処理推進機構（IPA）に金融業務を追加し、指定された半導体生産事業者への政府出資や融資への債務保証を可能にする。「AI・半導体産業基盤強化フレーム」で示された公的支援を補助金以外の手法に広げる枠組み整備であり、同年8月4日に施行された。

    注記: 成立日は検索結果の要約では2025年4月25日とされるが、4月24日付とみられる報道記事もあり日単位では確定できなかったため月精度とした。対象事業者としてRapidusが想定されているとの報道があるが、同社への個別支援は別 case で扱う。

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  50. 2025年4月25日 改正情報処理促進法が成立、政府出資へ

    次世代半導体の量産を目指す事業者への政府出資等を可能にする情報処理促進法などの改正法が、参議院本会議で可決・成立した。経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）に金融業務が追加され、IPA を通じた政府出資と、民間金融機関からの借入への債務保証が可能になる。対象事業者は公募で選ぶとされ、報道では最先端半導体の量産を目指す Rapidus を念頭に置いた制度とされた。経済産業省は2025年度当初予算で出資金向けに1000億円を確保していた。

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  51. 2025年5月16日 サイバー対処能力強化法案が参院委可決

    サイバー対処能力強化法案・同整備法案は、5月15日の参議院内閣委員会での参考人質疑（早稲田大学の酒井啓亘教授、弁護士の上沼紫野氏、芝浦工業大学の持永大准教授、弁護士の齋藤裕氏が参考人として出席したと報じられる）を経て、能力強化法案が修正のうえ、整備法案は原案どおり、いずれも賛成多数で可決された。翌5月16日、参議院本会議で可決され、両法が成立した。両法は5月23日、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法、令和7年法律第42号）及びその整備法（令和7年法律第43号）としてそれぞれ公布された。法は、政府による通信情報の取得・分析やアクセス・無害化措置の実施状況を監督する独立性の高い第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を内閣府の外局として新設することを定めている。

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  52. 2025年5月16日 改正刑訴法が成立、なりすまし広告処罰

    「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、同年5月23日に令和7年法律第39号として公布された。なりすまし広告の作成・行使を処罰する私電磁的記録文書等偽造・行使罪の新設のほか、電磁的記録提供命令の導入など刑事手続のIT化に関する規定が盛り込まれた。

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  53. 2025年5月16日 サイバー対処能力強化法が成立

    サイバー対処能力強化法及び同整備法が参議院本会議で可決・成立し、5月23日に公布された。同整備法によりサイバーセキュリティ基本法が改正され、NISCを改組して新たな司令塔組織を設置するための法的根拠が確定した。衆議院では4月8日に、国会関与の強化などを盛り込む修正を経て可決されている。

    注記: 衆議院での修正協議（国会報告の具体化、施行3年後見直し規定の追加など）の詳細は別 case の対象。ここでは組織改組の法的根拠が確定した事実のみを記録する。

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  54. 2025年5月28日 AI推進法が成立

    AI推進法案が参議院本会議で可決され、成立した。投票総数232票のうち賛成214票・反対18票で、自民・公明・立憲民主・維新・国民民主などが賛成し、日本共産党などが反対した。前日5月27日の参議院内閣委員会では、児童の画像を使ったディープフェイクポルノへの対策や国産生成AIサービスの推進などを盛り込んだ附帯決議が付された。

    注記: 附帯決議の項目数について「15項目」とする検索結果があるが、附帯決議本文は直接確認できていない。

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  55. 2025年5月28日 改正GX推進法・資源有効利用法が成立

    GX推進法と資源有効利用促進法の改正法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律）が参議院本会議で可決され、成立した。法案は2025年2月25日に閣議決定され国会に提出されていた。改正により、CO2の直接排出量が年10万トン以上（過去3年度平均）の事業者に2026年度から排出量取引制度への参加が義務づけられ（対象は300〜400社程度、国内排出量の約6割をカバーすると報じられた）、排出量取引制度が法定化された。改正法の大部分の規定は2026年4月1日に施行することとされた。

    注記: GX推進法は2023年の制定時から化石燃料賦課金（2028年度導入予定）を定めており、改正の主眼は排出量取引制度の義務化・法定化にある。附帯決議の有無や採決時の各党の賛否は未確認。

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  56. 2025年5月28日 AI推進法が参院で可決・成立

    人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI推進法）が参議院本会議で可決され、成立した。AIに特化した日本初の横断的な法律で、罰則規定を持たない推進法の形をとる。人工知能戦略本部の設置と人工知能基本計画の策定を政府に義務づける枠組みを定めた。

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  57. 2025年5月28日 改正GX推進法が成立、排出量取引義務化

    改正 GX推進法（および改正資源有効利用促進法）が参議院本会議で可決され、成立した（6月4日公布）。CO2 直接排出量が直近3か年度平均で年10万トン以上（基準は政令で規定）の事業者に、2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けることが法定化された。対象は300〜400社程度で日本の温室効果ガス排出量の約6割をカバーすると見込まれ、対象事業者の判定は初年度については2023〜2025年度の排出量に基づくとされた。化石燃料賦課金は2028年度から、発電事業者への排出枠の有償割当ては2033年度から導入する段階的な設計とされた。

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  58. 2025年5月28日 改正防衛省設置法が成立・公布

    「防衛省設置法等の一部を改正する法律」が令和7年法律第44号として成立・公布された。同法により、サイバー防衛隊を含む共同の部隊の自衛官定数の230人増などの組織改編が確定した。

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  59. 2025年5月28日 AI推進法が成立、戦略本部を設置

    AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が国会で成立し、6月4日に公布された。同法は、AIに関するイノベーション促進とリスクへの対応の両立の観点から、内閣に AI戦略本部を置き、政府が AI の研究開発・活用の推進に関する基本的な計画（人工知能基本計画）を策定することを定めた。同法第18条に基づく人工知能基本計画は2025年12月23日に閣議決定された。

    注記: AI推進法・人工知能基本計画における AISI の具体的な位置づけ（法文上の言及の有無）は、法律・計画本文を直接確認できておらず未確認。

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  60. 2025年6月3日 改正再エネ海域利用法が成立、EEZ拡大

    再エネ海域利用法改正法案が6月3日の衆議院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決・成立した。洋上風力発電の開発対象海域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大する内容。

    注記: 成立日（6月3日）は複数の報道で確認できたが、公布日（6月11日）とされる情報は検索結果の要約にのみ現れ、官報や個別記事本文では確認できていない。

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  61. 2025年6月22日 通常国会が閉会、夫婦別姓は持ち越し

    150日間の会期を経て第217回通常国会が閉会した。立憲民主党・国民民主党・日本維新の会が提出した選択的夫婦別姓・旧姓の通称使用拡大に関する法案は採決に至らず、結論は秋の臨時国会以降に持ち越された。自民党は独自案の提出を見送ったまま会期末を迎えた。

    注記: 国会全体の会期・閉会日は複数の情報源で確認できたが、夫婦別姓関連3法案が具体的にどのような扱い（閉会中審査の対象となったか等）で継続審議となったかの手続き上の詳細は検索結果の要約の範囲でしか確認できていない。

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  62. 2026年1月1日 改正政治資金規正法が大部分施行

    2024年6月・12月に成立した政治資金規正法改正等の大部分が施行された。使途公開義務のない政策活動費は全面的に廃止され、政党の政治団体役職員・構成員への「渡切り」による支出という形での支出も禁止された。国会議員関係政治団体の収支報告書を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」も同日付での設置が目指された。パーティー購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げる規定は、この施行日には含まれず2027年1月1日から別途適用される。

    注記: 施行日（2026年1月1日）自体は総務省・法律専門誌の記事で確認できたが、政治資金監視委員会が実際にこの日付で発足し稼働を始めたかどうかを示す続報は、本データ作成時点の検索結果からは見つからなかった。

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  63. 2026年3月23日 監理委の委員長・委員人事案を提示

    政府は2月25日、サイバー対処能力強化法に基づき内閣府の外局として新設される「サイバー通信情報監理委員会」の委員長・委員の人事案（委員長候補: 近藤宏子氏〔元札幌高等裁判所長官〕、委員候補: 新井悠氏〔NTTデータグループ〕、田邊國昭氏〔東京大学大学院教授〕、上沼紫野氏〔弁護士〕、福田健介氏〔国立情報学研究所教授〕）を国会に提示した。同時に他の11機関22人分の政府人事案も併せて示されたと報じられている。3月23日、参議院本会議が近藤氏らの任命について同意した。任期は5年とされる。

    注記: 衆議院側の同意手続きの具体的な日付は本データ作成時点で確認できていない。

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  64. 2026年5月29日 太陽電池廃棄物再資源化法が成立

    「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が参議院本会議で可決され、成立した。原案どおりの可決とされる。

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  65. 2026年5月29日 改正外為法が成立、日本版CFIUS創設

    外為法の再改正法案が参議院本会議で可決・成立した。米国のCFIUSを参考にした省庁横断の「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）を創設し、財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、経済産業省・防衛省等の関係省庁が参加する審査体制とする方針が報じられた。外国政府の実質的な支配下にある企業等を審査対象に加え、日本企業の議決権を持つ外国企業の株式を別の外国投資家が買収するといった間接保有の場合も新たに審査対象とすることを柱とする。同法は6月5日に公布された。対日外国投資委員会創設に関する規定は公布日に施行され、その他の規定は公布の日から1年以内で政令で定める日に施行するとされた。

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  66. 2026年6月10日 改正学校教育法が成立、デジタル教科書

    「学校教育法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され、成立した。デジタルな形態を含む教科書を紙の教科書と同様の正式な教科書として位置付ける制度改正で、教育委員会等は「紙」「紙＋デジタル」「デジタル」のいずれの形態を選択するかを選べるようになる。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の本格的な導入が見込まれている。

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  67. 2026年7月10日 改正個人情報保護法が成立

    改正個人情報保護法が国会で可決・成立し、7月17日に公布された。リスクの低い取扱いに係る同意規制の緩和（AI開発に係る統計作成目的の利用を含む）、子どもの個人データ・顔特徴データ等に関する規律の強化、課徴金制度の導入などを内容とし、全面施行は公布から2年以内とされる。

    注記: 成立日・公布日は検索結果に表示された解説記事の記載に依拠しており、官報・国会の記録での確認が必要。

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  68. 2026年7月 改正公選法・情プラ法が成立

    改正公職選挙法および改正情報流通プラットフォーム対処法が2026年7月、参議院本会議で可決され、成立した。選挙に関して実物と誤認されるおそれのある画像・映像をAIで作成・改変した場合の表示義務、SNS利用者に選挙の公正を害する偽情報の公表を控えるよう求める責務、SNS事業者への偽情報拡散防止対策の義務付けなどを内容とし、罰則の新設は見送られた。2027年3月1日に施行され、同年春の統一地方選挙から適用される見込みと報じられた。

    注記: 検索結果の要約では成立日は2026年7月13日の参議院本会議とされるが、それより前の日付（7月6日）のURLを持つ解説記事も存在するため、日までは確定として扱わず月単位の精度としている。参議院の会議録・官報での確認が必要。

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