Rapidus 設立と次世代半導体(2nm)国産化への政府支援
概要
2nm世代以降の最先端ロジック半導体の国産量産を目指すRapidusと、それに対する政府支援の記録。2022年の設立とNEDO事業への採択から、IBM・imecとの提携、北海道千歳市の工場建設と試作、政府委託費・政府出資の積み増しまでを扱う。
記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。
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2022年8月10日 Rapidus株式会社が設立
Rapidus 株式会社が設立された。2nm 世代以降の最先端ロジック半導体の技術開発・量産事業化を目的とし、その後2022年10月にトヨタ自動車、NTT、ソニーグループなど国内主要企業8社の出資が決定した。
出典 2件・関連する人物や組織 1件
出典
- マイナビニュース (2022年11月11日): 日本の先端半導体製造会社「Rapidus」の会長に東哲郎氏、社長に小池淳義氏が就任 [ アーカイブ ]
- Rapidus : タイムライン(Rapidus 株式会社採用サイト)
関連する人物や組織
取締役会長に東京エレクトロン前社長、代表取締役社長にウエスタンデジタル日本法人の元社長が就任(企業経営者のため個人名は記載しない)
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2022年11月11日 Rapidusが2nm研究開発に採択
経済産業省は、ポスト5G基金事業における次世代半導体の研究開発プロジェクト「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」(開発費700億円)の採択先を Rapidus とすることを公表した。米 IBM 社他と連携して2nm世代ロジック半導体の技術開発を行い、国内に短TATパイロットラインを構築してテストチップで実証する計画とされた。
出典 2件・関連する人物や組織 3件
出典
- 経済産業省 (2022年11月11日): 次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組について公表します [ アーカイブ ]
- 経済産業省 (2022年11月11日): 次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けて(令和4年11月) [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2022年12月13日 RapidusとIBMが2nmで提携
Rapidus と IBM は、IBM の2nm ノード技術の開発を推進し Rapidus の日本国内の製造拠点に導入する共同開発パートナーシップ(戦略的パートナーシップ)の締結を発表した。Rapidus の研究者・技術者が米ニューヨーク州の Albany NanoTech Complex で IBM の研究者と協働するとした。また Rapidus は同年12月、ベルギーの半導体研究開発機関 imec とも協力覚書(MOC)を締結し、EUV 露光を用いたパターニング技術の開発等で連携するとした。
注記: imec との協力覚書の締結日は本文未確認で、2022年12月であることのみ複数の資料で確認した。
出典 2件・関連する人物や組織 3件
出典
- 日本アイ・ビー・エム (2022年12月13日): IBMとRapidus、戦略的パートナーシップを締結、日本における先端半導体技術とエコシステムの共創を目指す [ アーカイブ ]
- 国立国会図書館 (2025年9月9日): ラピダスをめぐる動向(調査と情報―ISSUE BRIEF― No.1330) [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2023年4月25日 Rapidusに最大2600億円の追加支援
NEDO・経済産業省は Rapidus の2023年度の事業計画・予算を承認し、最大2600億円の追加支援を決定した。2022年11月の採択時の700億円と合わせ、政府支援の規模は計3300億円となった。
注記: 承認日(4月25日)は検索結果の記載でのみ確認しており、一次資料の本文は未確認。
出典 2件・関連する人物や組織 3件
出典
- EE Times Japan (2024年4月3日): Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進:最大5900億円の追加支援が決定 [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : ポスト5G基金事業 次世代半導体プロジェクトのステージゲート審査結果(2025年3月31日) [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2023年9月1日 Rapidusが千歳でIIM-1を起工
Rapidus は北海道千歳市で、最先端ロジック半導体の製造工場「IIM-1」(Innovative Integration for Manufacturing-1)の起工式を開催した。2nm 以下の最先端ロジック半導体を製造する国内初の施設と位置づけられ、2025年4月のパイロットライン稼働、2027年の量産開始を計画するとした。
出典 2件・関連する人物や組織 1件
出典
- Rapidus : Rapidus、IIM-1の起工式を開催 [ アーカイブ ]
- オートメーション新聞 : Rapidus(ラピダス)、北海道千歳市の最先端ロジック半導体の製造工場の建設を開始 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2024年4月2日 Rapidusに最大5365億円を承認
NEDO は Rapidus の2024年度の事業計画・予算を承認し、前工程の「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」に最大5365億円、新たに採択された後工程の「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」に最大535億円、計最大5900億円の支援を決定した。これにより2022年度の採択以降の政府(NEDO)支援は累計9200億円となった。
出典 3件・関連する人物や組織 3件
出典
- Rapidus : NEDO、「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」の2024年度の計画・予算を承認 [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : Rapidus社への追加支援の決定 [ アーカイブ ]
- EE Times Japan (2024年4月3日): Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進:最大5900億円の追加支援が決定 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2025年4月25日 改正情報処理促進法が成立、政府出資へ
次世代半導体の量産を目指す事業者への政府出資等を可能にする情報処理促進法などの改正法が、参議院本会議で可決・成立した。経済産業省所管の情報処理推進機構(IPA)に金融業務が追加され、IPA を通じた政府出資と、民間金融機関からの借入への債務保証が可能になる。対象事業者は公募で選ぶとされ、報道では最先端半導体の量産を目指す Rapidus を念頭に置いた制度とされた。経済産業省は2025年度当初予算で出資金向けに1000億円を確保していた。
出典 2件・関連する人物や組織 2件
出典
- 日本経済新聞 : ラピダスへの政府出資可能に 改正法成立、経営への関与なお課題 [ アーカイブ ]
- テレ東BIZ : “ラピダス支援法”が成立 政府 年内に1000億円出資へ [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2025年7月18日 Rapidusが2nm GAAの試作に成功
Rapidus は、千歳市の IIM-1 で2nm ノード GAA(Gate All Around)トランジスタの試作に成功し、動作を確認したと発表した。IIM-1 では2024年12月25日に ASML 製 EUV 露光装置の搬入が始まり、2025年4月1日にパイロットラインで同装置による初露光を実施。同年6月16日に試作ラインへウエハーを投入し、7月10日にトランジスタの動作を確認したとする。2027年の量産開始に向けて性能と歩留まりの向上を進めるとした。
出典 3件・関連する人物や組織 1件
出典
- EE Times Japan (2025年7月23日): ついにできた!Rapidus試作ライン稼働、2nm GAAトランジスタの動作を確認 [ アーカイブ ]
- 日経クロステック : ラピダス、2ナノの試作ウエハー公開 27年量産へ「素子動作を確認」 [ アーカイブ ]
- MONOist (2025年4月3日): ラピダス半導体工場の現状と今後、パイロットライン立ち上げ開始も「まだ一合目」 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2026年2月27日 IPAがRapidusに1000億円出資
情報処理推進機構(IPA)は、改正情報処理促進法に基づき Rapidus への1000億円の出資を実行したと発表した。これに先立つ2025年11月21日、経済産業省は Rapidus を同法に基づく金融支援の対象事業者に選定しており、Rapidus は2027年度後半の2nm世代半導体の量産開始と2031年度ごろの株式上場を目指す実施計画を公表していた。あわせて民間企業32社が計1676億円を出資し、政府が Rapidus の筆頭株主になったと報じられた。
出典 3件・関連する人物や組織 3件
出典
- 情報処理推進機構 (2026年2月27日): プレス発表「次世代半導体の量産等に向けてRapidus株式会社に出資」 [ アーカイブ ]
- 日経クロステック : ラピダス、民間32社が1676億円出資 政府が筆頭株主に
- EE Times Japan (2025年11月21日): Rapidusは31年度に上場目指す、27年度後半に2nm世代量産:経産省が1000億円出資へ [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2026年6月5日 IPAがRapidusに1500億円追加出資
情報処理推進機構(IPA)は、次世代半導体の量産等に向けて Rapidus への追加出資を実行したと発表した。追加出資額は1500億円とされ、2026年2月の1000億円と合わせて政府出資は計2500億円となる。NEDO はこれに先立ち、量産技術開発・歩留まり向上・3Dパッケージ製造技術開発を進める Rapidus の2026年度の事業計画・予算を承認している。
注記: 追加出資額(1500億円)は検索結果の要約でのみ確認しており、IPA の発表本文は未確認。
出典 2件・関連する人物や組織 2件
出典
- 情報処理推進機構 (2026年6月5日): プレス発表「次世代半導体の量産等に向けてRapidus株式会社に追加出資」 [ アーカイブ ]
- innovaTopia : NEDOがRapidusの2026年度計画を承認―日本の半導体復権、2027年量産へ正念場 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
今後わかること このページは、現時点で出典を確認できた事実を集めたものです。これで全容が分かるわけではありません。調査は継続中で、以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって、原因の評価も責任の所在も変わりえます。このページの記述だけで結論を出さないでください。
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パイロットラインで動作確認された試作技術が量産水準(歩留まり・コスト)に到達するかどうか
2nm 世代半導体の量産開始 /Rapidus 株式会社 /見込み: 2027年度後半(2025年11月公表の実施計画による目標)
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累次の政府支援の前提となってきた事業計画が実現するかどうか
2nm 世代半導体の量産開始 /Rapidus 株式会社 /見込み: 2027年度後半(2025年11月公表の実施計画による目標)
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委託費による研究開発支援が継続するか、その規模はどれだけか
NEDO による2027年度以降の事業計画・予算の承認(ステージゲート審査) /NEDO・経済産業省
2026年度分までは年度ごとに計画・予算の承認が公表されてきた。
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政府出資後の事業進捗を政府自身がどう評価するか
経済産業省による Rapidus の事業進捗状況の次回報告 /経済産業省
情報処理促進法等改正の際の附帯決議を踏まえ、2026年7月に「Rapidus株式会社の事業の進捗状況について」(商務情報政策局)が公表されている。以降の報告で量産・上場計画に対する進捗評価が示される。
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IPA を通じた政府出資の回収(出口)が実現するかどうか
株式上場 /Rapidus 株式会社 /見込み: 2031年度ごろ(2025年11月公表の実施計画による目標)
報道 このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。
どうやって集めたか・観測結果(0件)
どうやって集めたか
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手作業での収集
注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外(官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信)は報道ではないので含めていない。
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ITmedia Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進:最大5900億円の追加支援が決定
関連する記録 2件・収集経路
関連する記録
- NEDO・経済産業省は Rapidus の2023年度の事業計画・予算を承認し、最大2600億円の追加支援を決定した。2022年11月の採択時の700億円と合わせ、政府支援の規模は計3300億円となった。
- NEDO は Rapidus の2024年度の事業計画・予算を承認し、前工程の「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」に最大5365億円、新たに採択された後工程の「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」に最大535億円、計最大5900億円の支援を決定した。これにより2022年度の採択以降の政府(NEDO)支援は累計9200億円となった。
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ITmedia ラピダス半導体工場の現状と今後、パイロットライン立ち上げ開始も「まだ一合目」
関連する記録 1件・収集経路
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収集経路
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ITmedia ついにできた!Rapidus試作ライン稼働、2nm GAAトランジスタの動作を確認
関連する記録 1件・収集経路
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ITmedia Rapidusは31年度に上場目指す、27年度後半に2nm世代量産:経産省が1000億円出資へ
関連する記録 1件・収集経路
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オートメーション新聞 Rapidus(ラピダス)、北海道千歳市の最先端ロジック半導体の製造工場の建設を開始
関連する記録 1件・収集経路
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https://web.archive.org/web/20251215104133/https://www.automation-news.jp/2023/10/75759/
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日本経済新聞 ラピダスへの政府出資可能に 改正法成立、経営への関与なお課題
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日経クロステック ラピダス、2ナノの試作ウエハー公開 27年量産へ「素子動作を確認」
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https://web.archive.org/web/20250920175855/https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00562/
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innovaTopia NEDOがRapidusの2026年度計画を承認―日本の半導体復権、2027年量産へ正念場
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このページの作り方と限界
- Rapidus の会長・社長など企業経営者は公職者ではないため people レジストリに登録せず、記録本文でも役職で記述している(出典タイトルに含まれる実名はそのまま引用)。私人の実名は含まれない。
- 記載した政府支援額は各年度の委託費・出資枠の上限(最大額)であり、実際の支出額とは異なりうる。
- 2023年度予算の承認日(2023年4月25日)と2026年6月の追加出資額(1500億円)は検索結果の要約でのみ確認しており、一次資料での確認が特に必要。