選択的夫婦別姓制度をめぐる政治過程

期間

1996年2月26日〜2026年3月26日

記録

19件

報道

18件

概要

婚姻時に夫婦がそれぞれの氏を選べる選択的夫婦別氏（夫婦別姓）制度の導入をめぐる政治過程の記録。1996年の法制審議会答申から、最高裁大法廷の合憲判断、各党による法案提出、旧姓の通称使用拡大を推す路線との対立までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 1996年2月26日 法制審が選択的夫婦別姓を答申

   法制審議会が総会で「民法の一部を改正する法律案要綱」を決定し、法務大臣に答申した。1991年1月から約5年にわたる審議を経たもので、選択的夫婦別氏（別姓）制度の導入と、婚外子（非嫡出子）の法定相続分差別の撤廃を柱とする内容だった。答申どおりの婚姻制度は「別姓夫婦・同姓夫婦いずれも同一の戸籍に在籍する」ものとされ、子の氏は婚姻の際に定めるとされた。しかし自民党内の反対等により、法務省はこの答申に基づく法案を国会に提出しなかった。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 法務省 : 民法の一部を改正する法律案要綱 [ アーカイブ ]
   • 日本弁護士連合会 : 選択的夫婦別姓制導入並びに非嫡出子差別撤廃の民法改正に関する決議 [ アーカイブ ]
   • 日本弁護士連合会 : 民法改正案の国会上程見送りに対する会長声明 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 法制審議会
   • 法務省
2. 1997年 民主党の民法改正案が廃案に

   野党（当時の民主党）が、1996年の法制審議会答申を踏まえた選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正案を国会に提出した。衆議院法務委員会での審議はわずか2日間にとどまり、採決に至らないまま廃案となった。以後、選択的夫婦別姓関連法案が衆議院法務委員会で審議入りすることは、2025年5月まで28年間なかったとされる。

   注記: 提出の正確な時期（年内のどの時点か）、提出会派の詳細、廃案の経緯は検索結果の要約に基づくもので、国会会議録等の一次資料本文は未確認。datePrecision を year とし、date は便宜上の値。

   出典 1件・関連する人物や組織

   出典

   • 東京新聞 : 「選択的夫婦別姓」野党3法案、28年ぶり国会審議入りで成立の見込みは？ 前回は2日で廃案になったけど [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   当時の野党（民主党、現在の立憲民主党・国民民主党とは党としての連続性は別）が選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正案を提出

3. 2015年12月16日 最高裁が夫婦同氏規定を合憲と判断

   最高裁判所大法廷が、夫婦同氏（同姓）を定める民法750条について、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないこと、夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではないこと、家族の呼称を一つに定めることに合理性が認められることなどを理由に、憲法13条・14条1項・24条のいずれにも違反しないと判示した。一方でこの判決は、選択的夫婦別姓制度の当否は国会で論ぜられ判断されるべき事柄だとする趣旨も含んでいたとされる。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 愛知県弁護士会 : 夫婦同姓の強制についての最高裁判所大法廷決定を受けて、改めてすみやかに民法第750条を改正し、選択的夫婦別姓制度の導入を求める会長声明 [ アーカイブ ]
   • 新日本法規 : 再び合憲 夫婦別姓 最高裁判決 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 最高裁判所
4. 2021年6月23日 最高裁が夫婦同氏を再び合憲と判断

   最高裁判所大法廷が、夫婦同氏を定める民法750条・戸籍法74条1号について、2015年大法廷判決を引用したうえで、それ以降の諸事情を踏まえても判断を変更すべきものとは認められないとして、いずれも憲法に違反しないと判断した（決定）。裁判官15人中11人の多数意見によるもので、4人の裁判官は違憲との意見を述べた。日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、この決定が民法750条の違憲性について実質的な検討をしていないに等しいとして批判する会長声明を相次いで発表した。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本弁護士連合会 : 最高裁判所大法廷決定を受けて、改めて民法７５０条を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することを求める会長声明 [ アーカイブ ]
   • 東京弁護士会 : 最高裁判所大法廷決定を受けて、改めて選択的夫婦別姓（別氏）制度の導入を求める会長声明 [ アーカイブ ]
   • 札幌弁護士会 : 最高裁判所大法廷決定を受けて、民法７５０条を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することを再度求める会長声明 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 最高裁判所
5. 2024年6月10日 経団連が選択的夫婦別姓の導入を提言

   経団連が「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」と題する提言を公表し、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めた。経団連が選択的夫婦別姓についての主張を機関としての政策提言にまとめたのは初めて。提言は、婚姻の際にいずれかの氏を選ばなければならない現行制度が女性活躍を阻害しており、当事者個人の問題にとどまらずビジネス上のリスクになっていると指摘し、通称使用の拡大だけでは解決できない課題が多いとした。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

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   • 経団連 : 選択肢のある社会の実現を目指して [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 経団連、選択的夫婦別姓を求める提言　「早く法改正を」 [ アーカイブ ]
   • Bloomberg : 経団連が選択的夫婦別姓導入の早期実現を提言－初の機関決定 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本経済団体連合会
6. 2024年6月27日 経団連が夫婦別姓最高裁判決を検討

   経団連の広報誌「週刊経団連タイムス」が「選択的夫婦別姓制度に関する最高裁判決の問題点」と題する記事を掲載し、2021年最高裁大法廷決定の内容を検討した。記事は、多数意見が夫婦同氏を定める現行民法を合憲とした一方、女性裁判官3人を含む5人の裁判官が、女性の就労状況の変化や夫婦の96%が夫の氏を選択している実態を踏まえ、現行制度が憲法24条2項に違反するとの反対意見を述べたことを紹介した。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

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   • 経団連 : 選択的夫婦別姓制度に関する最高裁判決の問題点（週刊 経団連タイムス 2024年6月27日 No.3642） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 日本経済団体連合会
   • 最高裁判所
7. 2024年9月25日 自民総裁選で夫婦別姓が争点に

   2024年9月の自民党総裁選で、選択的夫婦別姓制度導入の是非が争点の一つとなった。小泉進次郎元環境相は就任1年以内に法案を国会提出する考えを示し、石破茂元幹事長も党内でコンセンサスを作ることを条件に賛成の姿勢を示すなど、候補者間で立場の違いが表面化した。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

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   • Bloomberg : 選択的夫婦別姓の導入が争点に、自民総裁選で対立軸－実現は不透明 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 石破茂

   総裁選候補者。小泉進次郎氏（当時環境相）は法案の1年以内の国会提出を主張、石破茂氏はコンセンサス形成を条件に賛成姿勢を示した

8. 2024年9月30日 連立合意への夫婦別姓明記を見送り

   自民党と公明党の党首会談で、公明党は選択的夫婦別姓制度の導入推進を連立政権合意文書に明記するよう求めたが、自民党は党内の保守派に配慮し、記載を見送った。

   出典 1件・関連する人物や組織 2件

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   • 東京新聞 : 「選択的夫婦別姓」自公連立合意に記載せず　石破茂氏、自民総裁選では前向き発言も…党内保守派に配慮 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 自由民主党
   • 公明党
9. 2024年10月12日 石破首相が夫婦別姓の結論を出すと発言

   石破茂首相が党首討論会で、選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる党内議論について「論点を明らかにして結論を出す」と述べ、「何十年も、いつまでも引き延ばすようなことはしない」と語った。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

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   • 日本経済新聞 : 石破首相、選択的夫婦別姓「結論出す」　党議拘束なしは慎重 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 石破茂

   内閣総理大臣・自民党総裁として発言

10. 2024年12月20日 自民保守系が夫婦別姓に反対を確認

    自民党内の保守系有志グループが党本部で会合を開き、高市早苗氏ら約15人が出席した。選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見が複数出され、旧姓の通称使用拡大で不便は解消できるとする立場を確認した。

    出典 1件・関連する人物や組織 2件

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    • 日本経済新聞 : 自民党・高市早苗氏ら、選択的夫婦別姓に反対姿勢 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 自由民主党
    • 高市早苗

    自民党内の保守系有志グループ（「保守団結の会」）の会合。高市早苗氏ら約15人が出席

11. 2025年4月30日 立憲民主が選択的夫婦別姓法案を提出

    立憲民主党が、選択的夫婦別氏制度の導入を内容とする民法の一部を改正する法律案を第217回通常国会の衆議院に単独で提出した。国民民主党・公明党との共同提出を模索したが実現せず、単独提出となった。子の氏を婚姻の際に定め兄弟姉妹で同氏とする点や、施行までの準備期間を1年から3年に変更した点などで、2022年に提出した法案から内容を見直したとされる。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

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    • 立憲民主党 : 「この改革なくして日本の前進なし」選択的夫婦別姓法案を提出 [ アーカイブ ]
    • 日本経済新聞 : 選択的夫婦別姓の導入、立憲民主単独で法案　国民民主や公明と隔たり [ アーカイブ ]
    • 東京新聞 : 「選択的夫婦別姓法案」立憲民主党が単独で衆院に提出　他党の状況は？今国会で実現の可能性は？ [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 立憲民主党
    • 衆議院
12. 2025年5月20日 自民が今国会での夫婦別姓結論は困難

    自民党幹部が公明党幹部との会談で、選択的夫婦別姓制度をめぐり今国会での結論は困難との見解を伝えた。関連する法律が多く影響が大きいことを理由とした。自民党はこの通常国会への独自法案提出を既に見送っており、党内のワーキングチームでの議論も推進派と慎重派の隔たりが埋まらない状態が続いていた。公明党の斉藤鉄夫代表は石破首相に自公両党での協議を求めていたが実現していなかった。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

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    • 日本経済新聞 : 自民党、選択的夫婦別姓の結論「今国会は困難」　公明党に伝達 [ アーカイブ ]
    • 時事通信 : 夫婦別姓「今国会の結論困難」　自民が公明に伝達 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 自由民主党
    • 公明党

    自民党幹部（幹事長・政調会長ら）が公明党幹部に伝達

13. 2025年5月30日 衆院法務委が夫婦別姓法案を28年ぶり審議

    衆議院法務委員会で、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会がそれぞれ提出した選択的夫婦別姓・旧姓の通称使用拡大に関する法案の審議入りし、立憲民主党の黒岩宇洋筆頭理事が趣旨説明を行った。選択的夫婦別姓に関する法案が衆議院法務委員会で審議入りするのは、1997年以来28年ぶりとされる。日本維新の会の案は夫婦同氏の原則を維持したうえで旧姓を法的な通称として届出・使用できるようにするもので、立憲民主党・国民民主党の案（選択的別氏の導入）とは制度の骨格が異なっていた。

    出典 2件・関連する人物や組織 4件

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    • 立憲民主党 : 【衆院法務委】選択的夫婦別姓法案が国会で審議入り。黒岩宇洋筆頭理事が趣旨説明 [ アーカイブ ]
    • 東京新聞 : 「選択的夫婦別姓」野党3法案、28年ぶり国会審議入りで成立の見込みは？　前回は2日で廃案になったけど [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 衆議院
    • 立憲民主党
    • 国民民主党
    • 日本維新の会

    立憲民主党・国民民主党・日本維新の会がそれぞれ提出した関連法案が同時に審議入り。立憲民主党の黒岩宇洋筆頭理事が趣旨説明

14. 2025年6月4日 衆院法務委で夫婦別姓法案を審議

    衆議院法務委員会で、立憲民主党提出の選択的夫婦別姓法案について「今国会で成立を」との立場から審議が行われた。同時期の報道では、自民党は結論の見通しが立たないまま独自案の提出を見送り、野党側の足並みも国民民主党の対応をめぐって完全には揃わない状況が伝えられた。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 立憲民主党 : 【衆院法務委】選択的夫婦別姓法案「今国会で成立を」立憲案を審議 [ アーカイブ ]
    • 東京新聞 : 国民民主に翻弄された「選択的夫婦別姓」審議　「保守層から立憲民主に近いと思われたくないのだろう」 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 衆議院
    • 立憲民主党
15. 2025年6月22日 通常国会が閉会、夫婦別姓は持ち越し

    150日間の会期を経て第217回通常国会が閉会した。立憲民主党・国民民主党・日本維新の会が提出した選択的夫婦別姓・旧姓の通称使用拡大に関する法案は採決に至らず、結論は秋の臨時国会以降に持ち越された。自民党は独自案の提出を見送ったまま会期末を迎えた。

    注記: 国会全体の会期・閉会日は複数の情報源で確認できたが、夫婦別姓関連3法案が具体的にどのような扱い（閉会中審査の対象となったか等）で継続審議となったかの手続き上の詳細は検索結果の要約の範囲でしか確認できていない。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 日本労働組合総連合会 : 第217通常国会閉会にあたっての談話（事務局長談話） [ アーカイブ ]
    • 日本経済新聞 : 選択的夫婦別姓、結論持ち越しへ　3法案審議入りも自民は提出見送り [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 国会
    • 衆議院
16. 2025年10月22日 高市首相が旧姓通称使用の拡大を指示

    高市早苗首相が平口洋法務大臣に対し、旧姓の通称使用における課題の整理と、通称使用のさらなる拡大に向けた検討を行うよう指示していたことが、平口法相の就任記者会見で明らかになった。選択的夫婦別姓制度の導入ではなく、旧姓の通称使用拡大という方向性が高市内閣の方針として示された。

    出典 1件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 日本経済新聞 : 高市早苗首相、旧姓の通称使用の拡大を指示　法相に [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 高市早苗
    • 法務省

    法相は平口洋氏（就任記者会見で明らかにした）

17. 2025年11月3日 自民と維新が旧姓の法制化で合意

    自民党と、連立を組む日本維新の会が、旧姓を通称として法制化する方向で合意した。1997年以来28年ぶりに衆議院法務委員会で審議入りした選択的夫婦別姓関連3法案（国民民主党・立憲民主党・日本維新の会提出）は、この自維合意により審議の行方に影響を受け、実現に向けた動きが止まったとの見方が伝えられた。

    出典 1件・関連する人物や組織 2件

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    • 共同通信（沖縄タイムス＋プラス） : 夫婦別姓「実現の動き止まった」　通称で自維合意、法案審議に影響 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 自由民主党
    • 日本維新の会
18. 2026年2月18日 高市首相が「旧姓の単記」検討を指示

    高市早苗首相が、第2次内閣の組閣にあたり平口洋法務大臣と黄川田仁志男女共同参画担当大臣への指示書に、夫婦同氏を維持したうえで旧姓を単独で公的書類に記載できるようにする「旧姓の単記」を可能とする基盤整備の検討を盛り込んだ。選択的夫婦別姓制度の導入ではなく、通称としての旧姓使用をさらに拡大する路線が改めて示された。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 時事通信 : 高市首相、旧姓「単記」を指示　法相と男女共同参画相に [ アーカイブ ]
    • しんぶん赤旗 : 首相「旧姓使用拡大を」／閣僚指示書　選択的夫婦別姓に背 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 高市早苗
    • 法務省

    第2次高市内閣組閣時の指示書。名宛人は平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相

19. 2026年3月26日 日弁連が選択的夫婦別姓の導入を要求

    日本弁護士連合会が、政府・与党が進める旧姓の通称使用拡大の法制化路線に反対し、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長声明を発表した。

    注記: 声明の日付（3月26日）・内容の要旨は検索結果の要約に基づく。声明本文は未確認。

    出典 1件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 時事通信 : 遠のく選択的夫婦別姓　高市政権、旧姓法制化目指す―不便解消狙い、与野党に賛否 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 日本弁護士連合会