このサイトは現在開発中です

JapanTracker 経済産業省

経済産業省

記録
216件（52件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2011年10月 日越がレアアース共同開発で合意

    2010年の対日レアアース禁輸を受け、日本政府はベトナムとの間でレアアース開発協力を進め、2011年にベトナム北西部ライチャウ省ドンパオ鉱床の共同開発（分離精製事業、共同調査・探鉱、人材育成等）で合意した。日本企業も精製事業等に参入したが、その後コスト面で中国産との競争力を確保できず、事業化を断念したと報じられている。

    注記: 事業化断念の詳細な経緯・時期は本調査では確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  2. 2018年8月27日 クラウド安全性評価の検討会が初会合

    経済産業省と総務省が共同で「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」の第1回会合を開催した。2018年6月15日閣議決定の「未来投資戦略2018」を踏まえ、政府が適切なセキュリティ水準を満たすクラウドサービスを採用できるようにするための評価手法を検討するもの。既存のクラウドサービスガイドライン、国内外の認証制度・監査の仕組みを踏まえて議論が進められた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  3. 2019年3月19日 フロン排出抑制法改正案を閣議決定

    政府が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第198回通常国会に提出した。機器廃棄時のフロン類回収率が長年4割前後で低迷していたことを受け、建物解体時における取組強化や、機器管理者がフロン類を回収せずに機器を廃棄した場合の直接罰の導入等を柱とする改正であった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  4. 2019年10月 NSSに経済班新設の準備人事

    国家安全保障局（NSS）が2020年4月をめどに「経済班」を新設する方針のもと、経済産業省出身の審議官級職員を国家安全保障局参事官に充てる準備人事が報じられた。総務省・外務省・財務省出身の参事官ポストも新設される見込みとされた。

    注記: 報道日は2019年10月と検索結果の記事見出し・URLから推定されるが、正確な日付は記事本文で確認できていないため月精度にとどめた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  5. 2019年12月20日 業務用機器のフロン回収率は39%

    環境省・経済産業省が、平成30年度（2018年度）のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器のフロン類充塡量・回収量等の集計結果を公表した。機器廃棄時の推計回収率は約39％（前年度は約38％）にとどまり、10年以上にわたり3割台で低迷している状況が続いていることが示された。

    注記: 改正法はすでに同年5月に成立していたが、この集計結果は改正の必要性の根拠となった長期的な回収率の低迷を裏付ける数値として位置づけられる。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  6. 2020年1月30日 クラウド安全性評価の最終とりまとめ

    「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」が最終とりまとめを公表した。2019年7月12日の中間とりまとめ、同年12月11日開始のとりまとめ案パブリックコメントを経たもので、政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度（後のISMAP）の枠組みの土台となった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  7. 2020年3月27日 ISMAP基準案のパブコメを開始

    「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）における各種基準（案）」に対する意見公募手続（パブリックコメント）が開始された。ISMAP基本規程・管理基準・標準監査手続の各案が示され、6月の制度発足に向けた最終調整が進められた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  8. 2020年4月1日 改正フロン排出抑制法が全面施行

    改正フロン排出抑制法が全面施行された。主な内容は、(1) 機器管理者がフロン類を回収せずに機器を廃棄した場合、行政指導・勧告・命令という段階を経ずに直接50万円以下の罰金を科す直接罰の導入、(2) 建物解体工事の元請業者に対し、解体前に対象機器（第一種特定製品）の有無を事前確認し、その結果を書面で発注者に説明・交付することの義務付け（書面は3年間保存）、(3) 廃棄物・リサイクル業者に対し、フロン回収済みの証明書の提示がない機器の引取りを禁止し違反者に罰則を科すこと、など。機器廃棄時の回収率の低さ（当時4割前後）の改善を目的とした。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  9. 2020年4月1日 NSSに経済班が発足

    国家安全保障局（NSS）に、経済安全保障を専門に扱う「経済班」が発足した。省庁横断で構成された約20人体制で、先端技術の海外流出防止など中国の軍民融合政策を念頭に置いた経済安全保障上の課題に加え、新型コロナウイルスの経済的影響への対応も担うとされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  10. 2020年6月3日 ISMAPの運用を開始

    内閣官房・総務省・経済産業省が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の運用を開始したと発表した。ISMAP基本規程・ISMAP管理基準・ISMAP標準監査手続（いずれも制定日は2020年6月3日）が公表され、政府機関等がクラウドサービスを調達する際、第三者監査により本制度の管理基準を満たすことを確認したサービスを「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録し、原則としてリスト掲載サービスから調達する仕組みが始まった。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  11. 2020年7月3日 梶山経産相が石炭火力の休廃止方針

    梶山弘志経済産業大臣が記者会見で、非効率な石炭火力発電の休廃止（フェードアウト）を進める新たな規制的措置の導入を検討する方針を表明した。2018年の第5次エネルギー基本計画が掲げていた「非効率石炭のフェードアウトを推進する」との方針を踏まえたもので、あわせて再生可能エネルギーの主力電源化に向けた新たな仕組みの検討も指示したとされる。

    注記: 経済産業省の一次資料（プレスリリース等）を検索結果内で確認できておらず、解説記事・報道の要約に基づく記述。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  12. 2020年7月13日 石炭フェードアウトの検討が始まる

    資源エネルギー庁が電力・ガス基本政策小委員会（第26回会合）に「非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について」と題する資料を提示し、具体的な検討が始まった。同年10月30日の第28回会合でも検討状況が報告され、非効率石炭火力の休廃止を促す方策や、発電効率に関する規制的措置の枠組みが議論された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  13. 2020年11月27日 洋上風力の第1ラウンド公募を開始

    経済産業省と国土交通省が、再エネ海域利用法に基づく促進区域「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」で洋上風力発電事業者の公募を開始した（いわゆる第1ラウンド）。同法は2019年4月に施行され、国が促進区域を指定した上で公募により最長30年の海域占用が可能な事業者を選定する仕組みを定めている。公募期間は2021年5月27日までで、各海域に複数の事業者連合が応募した。

    注記: 応募者数は「5者・5者・2者」とする検索結果の要約があるが、海域との対応関係を本文で確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  14. 2021年3月9日 プラ資源循環促進法案を閣議決定

    政府が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定し、第204回通常国会に提出した。法案は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等を背景に、製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を盛り込むもの。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  15. 2021年3月12日 ISMAPリストに初の10サービス

    ISMAPクラウドサービスリストの第1弾として、10のクラウドサービスが公表された。制度発足から約9カ月を経て、実際に政府機関が調達対象とできる登録サービスが初めて示された。

    注記: 第1弾の登録件数（10サービス）は検索結果の要約に基づくもので、具体的なサービス名の一覧は本データ作成時点で確認できていない。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  16. 2021年4月15日 サイバーセキュリティお助け隊が開始

    IPAが中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始し、審査基準を満たした5サービスを登録・認定した。サービスは相談窓口、24時間セキュリティ監視、インシデント対応支援、簡易なサイバー保険、UTM等の監視機器導入を低廉な月額パッケージ料金で提供するもので、簡易なサイバー保険（情報漏えい・事業中断の補償）が対策パッケージの一部として組み込まれた。2019年度からの2年間の実証事業を経て制度化された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  17. 2021年6月4日 経産省が半導体・デジタル産業戦略

    経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめ、公表した。同省は2021年3月24日に企業関係者・有識者・関係省庁が参加する「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を設置して検討を進めていた。戦略には、先端半導体製造技術の共同開発とファウンドリの国内立地、デジタル投資の加速と先端ロジック半導体の設計強化、半導体技術のグリーンイノベーション促進、国内半導体産業のポートフォリオとレジリエンス強靱化の4つの戦略が記述された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  18. 2021年6月10日 安保貿易管理小委が中間報告を公表

    産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会が中間報告を公表した。2020年10月から2021年6月にかけて開催された審議を踏まえ、輸出管理対象品目の国際合意への準拠とあわせて、「みなし輸出」管理制度（非居住者への技術提供を輸出とみなして規制する仕組み）について、人を介した機微技術の流出リスクを踏まえた対象の明確化・見直しの必要性が指摘された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  19. 2021年6月11日 五島市沖の洋上風力で事業者を選定

    経済産業省と国土交通省が、再エネ海域利用法に基づく「長崎県五島市沖」の海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の公募占用指針に基づく選定結果を公表し、戸田建設を代表とする企業連合を国内初の選定事業者に決定した。計画されている発電設備は浮体式洋上風力発電（ハイブリッドスパー型浮体・3点係留方式）で、出力2,100kW×8基、計16,800kW。再エネ海域利用法（2019年4月施行）に基づき建設される洋上風力発電所としても、また商用の浮体式ウィンドファームとしても国内初となる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  20. 2021年6月18日 グリーン成長戦略で充電15万基目標

    政府が改定版「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、自動車分野の目標として、2030年までに公共用急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基整備する目標を掲げた。この15万基という目標が、後に2023年10月の指針で30万口へ倍増されることになる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  21. 2021年10月22日 温対計画と第6次エネ基を閣議決定

    政府が「地球温暖化対策計画」と「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の目標のもと、住宅・建築物分野の対策として「2050年に住宅ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」との政策目標が示された。この方針が、後の建築物省エネ法改正（適合義務化拡大）とZEH・ZEB推進策の土台となった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  22. 2021年11月18日 みなし輸出の管理を厳格化

    経済産業省が、輸出者等遵守基準を定める省令および関連する通達（役務通達）の改正を公布・公表した。改正により「みなし輸出」管理の運用が厳格化され、日本国内の居住者間での技術提供であっても、（1）外国政府・外国法人等との雇用契約等に基づきその指揮命令に服する、または善管注意義務を負う者、（2）外国政府・外国法人等から年間所得の25％以上の経済的利益（奨学金等を含む）を受けている、または受けることを約している者、（3）国内において外国政府等の指示の下で行動する者、のいずれかに該当する者への技術提供は「みなし輸出」に該当し、外為法上の輸出許可が必要となり得ることが明確化された。施行は2022年5月1日とされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  23. 2021年12月 改正5G促進法・NEDO法が成立

    国内の半導体生産設備への投資を支援する5G促進法（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律）とNEDO法の改正が2021年12月の国会で成立した。改正5G促進法は高性能半導体の生産設備整備に関する計画認定制度を創設し、改正NEDO法は認定計画に沿った生産設備整備に助成金を交付するための基金をNEDOに設置するものである。令和3年度補正予算では半導体関連予算として計7,740億円が計上され、うち先端半導体の生産基盤整備向けに6,170億円が充てられたとされる。

    注記: 成立の日は検索結果では月までしか確認できていない。予算額（7,740億円・6,170億円）は経済産業省の後年の政策資料・ジェトロの解説に基づくもので、本文未確認。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  24. 2021年12月24日 洋上風力第1ラウンドは三菱商事が総取り

    経済産業省と国土交通省が第1ラウンド3海域の選定結果を公表し、3海域すべてで三菱商事エナジーソリューションズを中心とするコンソーシアムが選定事業者となった。供給価格は「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」13.26円/kWh、「秋田県由利本荘市沖」11.99円/kWh、「千葉県銚子市沖」16.49円/kWhで、国が設定した上限価格29円/kWhの4〜6割程度、競合他社の提示価格の5〜8割程度とされる低い水準だった。

    注記: 「競合の5〜8割」は業界メディア（ウインドジャーナル）の記事見出し・要約に基づく。運転開始予定時期は能代等が2028年12月、由利本荘が2030年12月とする検索結果があるが本文未確認。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  25. 2022年1月14日 プラ資源循環促進法の施行令を決定

    「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定され、法律の施行日が2022年4月1日と定められた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  26. 2022年2月 コンビニ3社がカトラリー有料化を実証

    セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社が、経済産業省と連携し、中央省庁庁舎や東京高裁などに入る計10店舗でプラスチック製カトラリー（スプーン等）を1個2〜4円で有料提供する実証実験を始めたと日本経済新聞が報じた。同年4月の法施行を控え、有料化による辞退率・客数への影響を検証するものとされた。

    注記: 実証実験の正確な開始日は検索結果からは確認できず、日本経済新聞の記事掲載月（2022年2月）のみ確認できた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  27. 2022年2月1日 経産省がGXリーグ基本構想を公表

    経済産業省が「GXリーグ基本構想」を公表し、賛同企業の募集を開始した。GXリーグは、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦する企業群が官・学とともに社会変革と新市場創造の議論・実践を行う場として構想され、参画企業には自らの排出削減、サプライチェーンでの取り組み、製品・サービスを通じた市場での取り組みの3点が求められた。2022年4月1日時点で440社が賛同を表明した。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  28. 2022年2月4日 機微技術管理ガイダンスを第四版に改訂

    経済産業省が、大学・研究機関向け「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」を第四版に改訂・公表した。2008年の策定、2010年・2017年（第三版）の改訂に続くもので、今回の改訂の柱はみなし輸出管理の規制強化であり、日本国内居住者であっても特定国の影響下にある場合には非居住者と同等に扱うべきとする考え方が反映された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  29. 2022年3月 特定半導体の計画認定制度が始まる

    改正5G促進法・改正NEDO法が2022年3月に施行され、特定半導体の生産施設整備等に関する計画認定制度が始まった。経済産業大臣が認定した事業者は、NEDOに置かれた6,170億円の特定半導体基金から、土木・建築工事費や機械装置等の経費について助成率2分の1以内で助成を受けられる仕組みで、2022年5月から交付申請の受付が始まった。NEDOは認定事業者に貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給も担う。

    注記: 施行日は検索結果の要約で「2022年3月1日」とされているが本文未確認のため月精度とした。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  30. 2022年3月1日 IEAが6000万バレルの協調放出で合意

    ロシアによるウクライナ侵略を受けた国際石油市場の需給ひっ迫に対応するため、IEAはパリで臨時閣僚理事会を開催し、IEA全体で6,000万バレルの石油備蓄協調放出を実施することで合意した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  31. 2022年3月8日 文科省が大学に輸出管理徹底を通知

    文部科学省が全国の大学・研究機関等に対し、「大学及び研究機関等における安全保障貿易管理の徹底について（依頼）」と題する通知を発出した。教育研究活動の国際化と科学技術の進展に伴い機微技術の流出事案が多様化しているとして、外為法に基づく貨物の輸出・技術の提供に関する管理の徹底を求める内容。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  32. 2022年3月10日 石油の民間備蓄義務を4日分引下げ

    経済産業省は、IEA加盟国による石油備蓄放出の協調行動として、石油備蓄法に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分に、4日分（約750万バレル相当）引き下げることを決定した。引き下げ期間は3月10日から4月8日までの30日間とされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  33. 2022年3月31日 無人航空機のセキュリティ指針を公表

    NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と経済産業省が「無人航空機分野サイバーセキュリティガイドライン Ver.1.0」を策定・公表した。ガイドラインは無人航空機システムの利用目的を4段階のセキュリティクラスに分類し（一般利用、測量・物流等の産業利用、警備・災害対応等の人命・安全に影響する利用、軍事・国防）、産業・公共用途にあたるクラス2・3を対象に、機体・地上制御局・運用クラウド間のデータ通信フローや保護すべき情報、脅威・リスク分析の手法などを示した。全314ページの文書として公表された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  34. 2022年4月1日 プラスチック資源循環促進法が施行

    プラスチック資源循環促進法が施行された。スプーン・フォーク・ナイフ・マドラー・ストロー・ヘアブラシ・くし・かみそり・シャワーキャップ・歯ブラシ・ハンガー・衣類カバーの12品目を「特定プラスチック使用製品」に指定し、これらを年間5トン以上提供する多量提供事業者に有料化・軽量化・代替素材化等による使用の合理化を求め、市区町村にはプラスチック使用製品廃棄物の資源としての一括回収の努力義務を課した。施行に合わせ、セブン-イレブンは植物由来素材を約30%使用したスプーン・フォークを導入し、ローソンはプラ製スプーン・フォークの持ち手部分に穴を開けた軽量タイプに切り替え、ファミリーマートは2021年9月から導入していた軽量化スプーンの提供を継続する対応をとったと報じられた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  35. 2022年4月1日 改正再エネ特措法が施行、FIP開始

    改正再エネ特措法（エネルギー供給強靱化法による改正）が施行され、FIP制度の運用が始まった。FIP制度は、再エネ発電事業者が卸電力市場等で売電する収入に、あらかじめ定めた基準価格と市場価格の差に基づくプレミアム（補助額）を上乗せする仕組みで、電気事業者に固定価格での買い取りを義務付けるFIT制度と異なり、売電収入が市場価格の変動を受ける。資源エネルギー庁は、再エネの自立化と主力電源化を目指す制度と位置付けた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  36. 2022年4月8日 初の国家備蓄石油の協調放出を決定

    IEAは、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界の石油供給・市場状況を踏まえ、加盟国として合計約1億2,000万バレルの追加の石油備蓄協調放出を実施すると発表した。これを受け経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づき、1978年の国家備蓄制度創設以来初めてとなる国家備蓄石油（900万バレル）の放出を決定するとともに、民間備蓄についても追加の放出（3月からの分とあわせ計1,350万バレル）を行うことを決定した。日本として放出した石油備蓄は国家備蓄・民間備蓄あわせて計2,250万バレルとなった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  37. 2022年4月22日 SAF導入促進の官民協議会が初会合

    経済産業省と国土交通省が共同で「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」の第1回会合を開催した。SAFの導入をめぐる技術的・経済的な課題を官民で共有し議論する場として設置され、以後、国産SAFの製造・供給や流通に関するワーキンググループも設けられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  38. 2022年4月26日 五島市沖の公募占用計画を国内初認定

    経済産業省と国土交通省が、長崎県五島市沖の促進区域について、戸田建設を代表とする企業連合が提出した公募占用計画を認定したと発表した。再エネ海域利用法に基づく公募占用計画の認定としては国内初となる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  39. 2022年5月1日 みなし輸出管理の運用明確化が施行

    2021年11月18日に公布された省令・通達の改正が施行され、みなし輸出管理の運用明確化が実際に適用開始となった。各大学は、新たに雇用する教職員・研究員や受け入れる留学生について、外国政府・外国法人等からの経済的利益の状況等、「特定類型」に該当するか否かを確認するための誓約書等の提出を求める運用に移行した。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  40. 2022年6月17日 JASM熊本第1工場に4760億円助成

    経済産業省が、JASM の熊本第1工場の整備計画を改正5G促進法（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律）に基づく特定半導体生産施設整備等計画として認定し、最大4,760億円を助成することを決定した。総投資額は86億ドル（約1.3兆円）とされた。第1工場は2022年4月に建設が始まっており、2024年末までの量産開始が予定された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  41. 2022年7月1日 太陽光の廃棄費用積立制度が開始

    改正再エネ特措法（エネルギー供給強靱化法による改正）に基づき、FIT・FIP認定を受けた10kW以上の太陽光発電設備を対象に、太陽光発電事業者が調達期間終了前10年間、売電収入から源泉徴収的に廃棄費用を外部積み立てすることを原則義務化する「廃棄等費用積立制度」の運用が始まった。積立金は電力広域的運営推進機関が管理し、設備を廃棄した事業者は「発電設備の廃棄」を申請することで積立金の払い戻しを受けられる。背景には、2019年時点の国の調査で廃棄費用を実際に積み立てていた発電事業者が一部にとどまっていたとされ、将来の不法投棄・放置を防ぐ狙いがあったとされる。この制度は廃棄費用の確保を目的とするもので、パネル自体のリサイクルを義務付けるものではない。

    注記: 2019年時点の積立実施事業者の割合の具体的な数値は、複数の民間解説サイトが伝えるのみで、資源エネルギー庁の一次資料本文では確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  42. 2022年8月31日 経産省が蓄電池産業戦略を策定

    経済産業省が事務局を務める蓄電池産業戦略検討官民協議会が「蓄電池産業戦略」を策定・公表した。液系リチウムイオン電池（LiB）の製造基盤確立を第1の目標とし、遅くとも2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年を確立する目標を掲げた。「製造基盤」「グローバルプレゼンス」「次世代電池市場」の3つの視点から目標が設定された。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  43. 2022年9月 J-クレジットの森林認証期間を延長

    J-クレジット制度において、森林管理プロジェクト（森林経営活動）に係る制度見直しが行われた。森林経営の長期的な時間軸を踏まえ、認証対象期間を8年間から最長16年間に延長するとともに、主伐（皆伐）後の再造林による吸収量算定に関する規程を新たに整備した。あわせて2022年6月の制度運営委員会・森林小委員会（第3回）でも制度文書改定案が検討されており、保育・伐採・再造林の循環サイクルを通じて中長期的に森林吸収量を確保し、2050年カーボンニュートラルに資することが見直しの目的とされた。

    注記: 見直しの正式な決定日（8月とする資料もある）は本文で確認できていないため、林野庁の解説資料の表題日付（2022年9月）に基づき月精度とした。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  44. 2022年9月16日 合成燃料の官民協議会が初会合

    経済産業省が「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」の設置を発表し、第1回会合を開催した。合成燃料はCO2と水素を合成して製造する人工的な燃料で、既存の内燃機関や給油所・タンクローリーといった燃料インフラをそのまま活用できることなどが利点とされ、カーボンニュートラル実現の選択肢の一つと位置づけられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  45. 2022年9月16日 経済安保の研究開発ビジョンを決定

    経済安全保障推進会議・統合イノベーション戦略推進会議の合同会議が「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第一次）」を決定した。第一次ビジョンはAI技術・量子技術・ロボット工学・先端センサー技術・先端エネルギー技術等、海洋・宇宙航空・領域横断（サイバー空間）・バイオの4領域にわたる27の重要技術を支援対象として選定し、令和4年度第2次補正予算で2,500億円の予算を確保した。同時期に「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用・評価指針」も内閣官房・内閣府により決定されている。

    注記: 決定日（2022年9月16日）及び対象技術27件という件数は検索結果の要約に基づくもので、内閣府・内閣官房の原資料本文では確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  46. 2022年11月1日 ISMAP-LIUの運用を開始

    相対的にセキュリティリスクが低い業務・情報を扱うSaaSを対象とする簡素な評価制度「ISMAP-LIU」（ISMAP for Low-Impact Use）の運用が開始された。中堅・中小・スタートアップ事業者がISMAP登録に取り組みやすくすることを狙いとし、通常のISMAPより評価範囲・手続を簡素化した枠組みとして新設された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  47. 2022年11月8日 補正予算に半導体1.3兆円を計上

    政府が令和4年度第2次補正予算案を閣議決定し、半導体関連予算として総額約1.3兆円が計上された。内訳として、特定半導体基金への4,500億円、経済安全保障関連の基金（サプライチェーン強靱化支援）への3,686億円、ポスト5G基金への4,850億円が報じられた。補正予算はその後国会で成立した。

    注記: 閣議決定日（11月8日）と内訳額は報道記事の検索結果要約に基づくもので、本文未確認。補正予算自体の成立日はこの record では確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  48. 2022年11月8日 補正予算にEV・充電インフラ補助金

    経済産業省が、令和4年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」と「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」が盛り込まれたことを公表した。以後、この補助金は毎年度の補正予算・当初予算で継続的に措置されることになる。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  49. 2022年11月11日 Rapidusが2nm研究開発に採択

    経済産業省は、ポスト5G基金事業における次世代半導体の研究開発プロジェクト「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」（開発費700億円）の採択先を Rapidus とすることを公表した。米 IBM 社他と連携して2nm世代ロジック半導体の技術開発を行い、国内に短TATパイロットラインを構築してテストチップで実証する計画とされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  50. 2022年12月 クラウドプログラムを特定重要物資に指定

    経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として、政令により「クラウドプログラム」が指定された。同法の枠組みでは、特定重要物資の安定供給確保を図ろうとする事業者が供給確保計画を作成して所管大臣（クラウドプログラムは経済産業大臣）の認定を受けると、助成等の支援を受けられる。クラウドプログラムを含む11物資が指定され、2022年12月から制度運用が開始された。

    注記: 指定の政令の公布・施行日（日付）は検索結果では確認できず、月までの記載にとどめた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  51. 2022年12月28日 特定重要物資の取組方針を順次公表

    特定重要物資の指定を受け、各物資の所管省庁が安定供給確保取組方針の公表を順次進めた。農林水産省は2022年12月28日、「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表と肥料に係る安定供給確保支援法人の公募を発表した。経済産業省所管の重要鉱物の取組方針は2023年1月19日付で策定された。取組方針は各物資の安定供給確保の目標、必要な措置、供給確保計画の認定基準、支援内容を定める。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  52. 2022年12月28日 洋上風力の第2ラウンド公募を開始

    経済産業省と国土交通省が、見直し後のルールに基づく洋上風力発電事業者の公募（第2ラウンド）を開始した。第1ラウンドで1者による3海域総取りと大幅な安値が生じたことを受け、両省は2022年3月18日に進行中だった「秋田県八峰町及び能代市沖」の公募の見直し（スケジュール・評価の仕組みの変更）を発表して事実上中断し、審議会で評価基準の再検討を行った上で、同年11月15日に「公募プロセスの見直しまとめ」を示していた。見直しでは早期の運転開始を促す迅速性の評価や事業実現性の評価方法の変更が行われた。

    注記: 第2ラウンドの対象は八峰町・能代市沖を含む4海域とされるが、4海域の内訳は本文で確認できていない。ルール変更の過程では審議会委員や事業者から異論が出たと報じられている（東洋経済オンライン）。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  53. 2023年2月10日 化石燃料賦課金を28年度導入と明記

    政府が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」で、成長志向型カーボンプライシング構想の一環として、化石燃料賦課金を2028年度から導入する方針が明記された。化石燃料の輸入事業者等を対象に化石燃料由来のCO2排出量に応じて賦課する仕組みとし、GX投資の前倒しを促すため「将来にわたるカーボンプライシングの導入」をあらかじめ明示しつつ、石油石炭税や再エネ賦課金等を含むエネルギーに係る国民負担の総額を中長期的には減少させていく中で導入するとの考え方が示された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  54. 2023年2月10日 GX基本方針とGX推進法案を閣議決定

    政府が「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」を閣議決定するとともに、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」（GX推進法案）を閣議決定し、第211回通常国会に提出した。基本方針は、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組と「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を柱とし、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資を実現するとした。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  55. 2023年2月10日 GX基本方針が次世代革新炉を明記

    政府が「GX実現に向けた基本方針〜今後10年を見据えたロードマップ〜」を閣議決定した。基本方針は、エネルギー安定供給の確保のため、安全性の確保を大前提とした原子力の活用として、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化し、運転期間は40年・延長20年の枠組みを維持しつつ一定の停止期間を除外して実質的な延長を認める方向を示した。この基本方針がGX脱炭素電源法案の土台となった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  56. 2023年2月28日 GX脱炭素電源法案を閣議決定

    政府が「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（GX脱炭素電源法案）を閣議決定し、第211回通常国会に提出した。電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法の5本の改正を束ねた法案で、地域と共生した再エネの最大限の導入促進と、安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進を柱とする。原子力基本法には原子力の利用に係る原則の明確化（活用による電力安定供給・脱炭素への貢献等）が盛り込まれた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  57. 2023年3月 ディープテック支援の基本方針を策定

    経済産業省が「ディープテック・スタートアップ支援事業の基本方針」を策定した。技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要するディープテック・スタートアップを対象に、NEDOに基金を造成し、実用化研究開発（前期・後期）や量産化実証の各フェーズで支援するもので、5か年計画が掲げるディープテック分野への重点支援を具体化する施策の1つ。2023年度には計3回の公募・審査で55件・総額約308億円分が採択されたとされる。

    注記: 基本方針の策定日は資料表紙の「令和５年３月」の記載に基づく月精度の情報で、正確な日付・2023年度の採択実績（55件・約308億円）の一次資料本文は確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  58. 2023年3月24日 サイバーセキュリティ経営GL3.0公表

    経済産業省とIPAが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」を公表した。5年ぶりの改訂で、サプライチェーンを介したサイバーセキュリティ被害の拡大を踏まえ、サプライチェーン全体を通じたセキュリティ対策の役割・責任の明確化など「サプライチェーン」への言及を従来版の2倍以上に増やした。ガイドラインは、有価証券報告書・統合報告書・コーポレートガバナンス報告書・自社ウェブサイト等を通じたサイバーセキュリティリスク対応状況の開示を経営者の重要な責務として位置づけた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  59. 2023年3月31日 半導体装置23品目の規制案にパブコメ

    経済産業省が、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）を改正し、高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理のリスト規制対象に追加する改正案を公表し、意見公募手続（パブリックコメント）を開始した。対象にはEUV関連製品の製造装置や、記憶素子を立体的に積み上げるエッチング装置など、回路線幅10〜14ナノメートル以下の先端品の製造に必要な装置が含まれる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  60. 2023年4月 GXリーグ稼働、GX-ETS試行開始

    GXリーグが本格稼働し、その中核の取り組みとして排出量取引制度 GX-ETS の第1フェーズ（2023〜2025年度）が試行的に開始された。第1フェーズは企業の自主的な取り組みを促す試行期間と位置付けられ、GX-ETS への参加、削減目標の設定、目標達成のいずれも事業者の自主性に委ねられた。参画企業は日本の温室効果ガス排出量の4割以上を占めるとされ、2024年度には179者が新たに参画して計747者となった。

    注記: 2023年度の参画者数は資料により566者（2023年6月30日時点）・568者と幅がある。開始日は「2023年4月」までしか確認できていないため datePrecision を month とした。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  61. 2023年4月4日 再エネ導入拡大のアクションプラン案

    内閣官房が「『GX実現に向けた基本方針』を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（案）」を公表した。地熱発電については、国内の地熱発電設備数の倍増を目指す「地熱開発加速化プラン」の実行、地域共生型の先進事例の横展開と対話促進、次世代技術（超臨界地熱発電等）の開発推進、人材育成などが盛り込まれた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  62. 2023年4月6日 J-Startup第4次選定50社を発表

    経済産業省が官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」の第4次選定企業50社を発表した。2018年6月の第1次（92社）、2019年6月の第2次（49社）、2021年10月の第3次（50社）に続く選定で、5か年計画が掲げる有望スタートアップへの重点支援の枠組みが継続的に運用されていることを示す。同年10月6日には、社会課題解決を目指す「インパクトスタートアップ」を対象とする関連プログラム「J-Startup Impact」も新設され、30社が選定された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  63. 2023年4月14日 量子未来産業創出戦略を決定

    統合イノベーション戦略推進会議が「量子未来産業創出戦略」を決定した。同戦略は、量子未来社会ビジョンが掲げた2030年目標の実現に向け、産学官が量子技術の実用化・産業化を進めるための方針・実行計画を示すもの。多様なユーザーがアクセスできる環境整備、キラーアプリケーションの開発推進、量子技術イノベーション拠点の連携強化、海外展開、起業家育成、研究開発支援などが盛り込まれたとされる。

    注記: 決定日は内閣府PDF資料のタイトル表記（令和5年4月14日決定）による。この戦略が2023年6月8日の総合科学技術・イノベーション会議（第69回）でも取り上げられたとする検索結果があり、決定日と会議での公表日の関係は本文未確認。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  64. 2023年4月16日 G7環境相会合で石炭廃止年限は見送り

    北海道札幌市で開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕し、共同声明（コミュニケ）が採択された。日本は石炭火力発電所の廃止年限をコミュニケに明記することに強く抵抗したと報じられ、廃止年限の明示は見送られた。コミュニケは代わりに、2035年までに電力部門の完全またはほぼ完全な脱炭素化を達成するための具体的かつ時宜を得た取り組みを続け、対策の講じられていない石炭火力発電を最終的に段階的に廃止することへのコミットメントを再確認するとの表現にとどまった。

    注記: 「日本が廃止年限の明記に強く抵抗した」との記述は報道の要約に基づくもので、交渉過程の一次資料では確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  65. 2023年4月25日 Rapidusに最大2600億円の追加支援

    NEDO・経済産業省は Rapidus の2023年度の事業計画・予算を承認し、最大2600億円の追加支援を決定した。2022年11月の採択時の700億円と合わせ、政府支援の規模は計3300億円となった。

    注記: 承認日（4月25日）は検索結果の記載でのみ確認しており、一次資料の本文は未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  66. 2023年5月19日 ISMAP-LIU登録の特別措置を開始

    ISMAP-LIUの登録促進のための特別措置の運用が始まった（2025年3月31日までの期間限定）。中小・スタートアップ事業者を中心にISMAP-LIU登録の時間的・費用的負担が課題とされたことを踏まえ、期間中1回に限り外部監査の範囲を「実施状況評価」等に限定できるようにするなど、登録手続を軽減する措置。

    注記: 特別措置の具体的な内容・期間は検索結果（コンサルティング会社等の解説記事）の要約に基づくもので、総務省・経済産業省の一次公表資料の本文は確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  67. 2023年5月23日 半導体製造装置23品目を輸出規制に

    経済産業省が、先端半導体の製造装置等23品目を輸出管理の規制対象に加える貨物等省令の改正を公布し、2023年7月23日に施行すると発表した。友好国など42か国・地域向けを除き輸出に個別許可が必要となる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  68. 2023年6月6日 半導体・デジタル産業戦略を改定

    経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」の改定を公表した。2021年6月の策定から2年が経過し、ロシアによるウクライナ侵略後の安全保障環境の変化、グローバルサプライチェーンの脆弱性、脱炭素化をめぐる投資競争の激化に加え、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展を背景として、半導体・情報処理基盤・高度情報通信インフラ・蓄電池等の産業に関する政策の方向性を改めて定めたものである。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  69. 2023年6月16日 キヤノンの半導体供給確保計画を認定

    経済産業大臣が、半導体に係るキヤノン株式会社の供給確保計画を認定した（認定番号2023半導体第3号-1）。経済安全保障推進法に基づき、事業者は設備投資・備蓄・代替物資の研究開発などの供給確保計画を申請し、認定されれば助成金や低利融資などの支援を受けられる。経済産業省は認定供給確保計画の一覧を公表しており、蓄電池・半導体・航空機の部品・クラウドプログラム・重要鉱物・永久磁石など物資別に認定事業者が掲載されている。

    注記: 認定番号が「第3号」であることから、半導体分野でこれ以前にも認定があるとみられるが、最初の認定の日付・事業者は確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  70. 2023年6月16日 さくらのクラウド供給確保計画を認定

    さくらインターネットが、特定重要物資「クラウドプログラム」の供給確保計画について経済産業省の認定を受けたと発表した。同社は認定に伴い、3年間で130億円規模の投資を行い、NVIDIA H100 GPU を搭載した合計2エクサフロップスの大規模クラウドインフラを石狩データセンター（北海道石狩市）に整備するとした。日経クロステックは、生成AI向けクラウドサービスを2024年1月から提供する計画で、経済産業省から約68億円の補助を受けると報じた。

    注記: 投資額は当事者発表が「130億円規模」、日経クロステックの報道が「約135億円」と幅がある。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  71. 2023年6月16日 蓄電池7件に最大1276億円を補助

    経済産業省が、トヨタ自動車を含む蓄電池・関連部素材の技術開発・設備投資計画7件に対し最大1276億円を補助すると発表した。うちトヨタ自動車分は最大1178億円で、2026年10月以降の量産開始を予定する次世代リチウムイオン電池（パフォーマンス版）と、全固体電池の開発・生産に充てられるとされる。トヨタのこの計画は経済安全保障推進法の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  72. 2023年6月23日 浮体式洋上風力の産業戦略検討会初会合

    経済産業省と国土交通省が「洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会」の第1回会合を開催した。着床式に続き、水深が深い日本近海での洋上風力導入拡大に不可欠な浮体式について、有識者・電力会社・浮体製造事業者・建設会社等を交えて産業戦略と導入目標を検討する場として設置され、年度内をめどに産業戦略・導入目標を策定する方針が示された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  73. 2023年6月27日 西村経産相がJSR非公開化を評価

    西村康稔経済産業大臣が閣議後記者会見で、JICがJSRを非公開化し構造改革や業界再編を進める方針について、日本の産業競争力の強化に向けて極めて重要な取組であると認識していると述べた。JSRをフォトレジスト分野の中核企業の一つで、半導体材料の総合メーカーとしてソリューション提供ができる企業と評価した。

    注記: 経済産業省はJICの主務官庁であり、この発言は政府系ファンドによる大型買収を政府として位置づけたもの。発言の正確な文言は会見録本文で要確認。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  74. 2023年6月30日 合成燃料の商用化を30年代前半に前倒し

    官民協議会が「2023年中間とりまとめ」を公表し、合成燃料の商用化目標を従来の2040年から「2030年代前半」へ、5年以上前倒しする方針を打ち出した。あわせて商用化に向けたロードマップも策定・公表された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  75. 2023年7月7日 ソフトバンクの供給確保計画を認定

    ソフトバンクが、特定重要物資「クラウドプログラム」の供給確保計画について経済産業省の認定を受けたと発表した。生成AIの基盤開発に必要な計算環境を産学官へ幅広く提供するもので、計算環境の構築に関わる設備投資額は約200億円を見込み、うち53億円の助成を受ける予定とした。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  76. 2023年7月23日 半導体装置23品目の輸出規制が施行

    半導体製造装置23品目を輸出管理のリスト規制対象に追加する改正貨物等省令が施行された。友好国など42か国・地域向けを除き、対象品目の輸出には経済産業大臣の個別許可が必要となり、中国などへの先端品の輸出は事実上困難になると報じられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  77. 2023年7月28日 GX推進戦略を閣議決定

    政府がGX推進法に基づく「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を閣議決定した。「GX実現に向けた基本方針」とGX推進法・GX脱炭素電源法の成立を踏まえ、成長志向型カーボンプライシング構想等の政策を具体化したもので、今後10年間で150兆円超の官民GX投資の実現に向け、政府が20兆円規模の先行投資支援を行うことなどを盛り込んだ。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  78. 2023年8月 みなし輸出対応の大学向け事例集を公表

    経済産業省安全保障貿易管理課が「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集［みなし輸出管理の運用明確化への対応編］」を公表した。運用明確化への対応が各大学で始まったばかりの段階であることを踏まえ、他大学の運用状況や取組を踏まえて内容が今後見直され得るとされている。

    注記: 資料表紙の「令和5年8月」という月表記のみ確認でき、公表日（日付）までは検索結果から確認できなかった。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  79. 2023年8月10日 石油の民間備蓄義務引下げを終了

    経済産業省は、IEA加盟国による石油備蓄放出の協調行動として実施していた民間備蓄義務量の引下げ措置について、その期間の終了を決定した。2022年のロシアによるウクライナ侵略を契機とする協調放出関連の措置が、この決定により一区切りを迎えた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  80. 2023年8月28日 経済安保の研究開発ビジョン第二次決定

    経済安全保障推進会議（第5回）・統合イノベーション戦略推進会議（第17回）の合同会議が「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第二次）」を決定した。第二次ビジョンは第一次の27技術に加えて新たに23技術を支援対象に追加し、あわせて2,500億円の予算を確保した。この結果、第一次・第二次を合わせた支援対象技術は計50技術、JST・NEDOに措置された基金の総額は5,000億円規模となった。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  81. 2023年9月 大学向け輸出管理の事例集を更新

    経済産業省安全保障貿易管理課が「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集」を更新・公表した。大学等での安全保障貿易管理の実務における具体的なヒヤリハット事例を集めたもので、みなし輸出管理の運用明確化を受けた実務支援の一環と位置づけられる。

    注記: 資料表紙の「令和5年9月（更新）」という月表記のみ確認でき、公表日（日付）までは検索結果から確認できなかった。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  82. 2023年9月6日 DASH for SaMD 2を公表

    厚生労働省と経済産業省が、「DASH for SaMD」の第2弾となる「DASH for SaMD 2」を公表した。萌芽的シーズの早期把握・審査の考え方の公表、SaMDの特性を踏まえた実用化促進、早期実用化のための体制強化、日本発SaMDの国際展開支援を柱とし、基本機能を先行承認しAIの学習等による性能向上部分を変更計画確認手続で運用する「二段階承認」の考え方の整理・公表や、PMDAの審査体制拡充などが盛り込まれた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  83. 2023年10月3日 マイクロン広島に最大1920億円助成

    マイクロンメモリジャパンが、広島県東広島市の生産拠点について経済産業省から最大1,920億円の助成金の支援を受ける予定であると発表した。内訳は生産ラインの設備投資に1,670億円、次世代品の研究開発に250億円と報じられ、EUV 露光を用いた 1γ 世代 DRAM の生産と、1γ ノードを採用した次世代広帯域メモリ（HBM）の研究開発に充てられる。1γ DRAM は従来世代に比べ消費電力を2割以上抑え、単位面積当たりの記憶容量を3割以上高めるとされた。広島工場での先端 DRAM の初回出荷は2026年第2四半期（同社会計年度）とされ、10年以上の継続生産を予定すると報じられた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  84. 2023年10月18日 充電インフラ整備目標を30万口に倍増

    経済産業省が「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定・公表した。従来の15万基（急速3万基含む）から倍増となる30万口（普通充電27万口・急速充電3万口）を新たな整備目標に掲げ、急速充電器の出力は高速道路で90kW以上（一部150kW級）、それ以外でも50kW以上を目安とし、平均出力を40kWから80kWへ倍増させる方針を示した。「ユーザーの利便性向上」「充電事業の自立化・高度化」「社会全体の負担の低減」の3原則が掲げられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  85. 2023年10月31日 AI事業者ガイドライン検討会が初会合

    経済産業省が「AI事業者ガイドライン検討会」の第1回会合を開催した。AI戦略会議の「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえ、AI開発ガイドライン（2017年・総務省）、AI利活用ガイドライン（2019年・総務省）、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver1.1（2022年・経済産業省）の3つの既存ガイドラインを統合・アップデートしたガイドライン案の検討が、総務省・経済産業省を共同事務局として、総務省の「AIネットワーク社会推進会議」・「AIガバナンス検討会」および各会議の下のワーキンググループと連携して進められた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  86. 2023年11月10日 生成AI基盤モデル開発の公募を開始

    経済産業省が、生成AI基盤モデルの開発支援に向けた公募を開始したと発表した。公募期間は2023年11月10日から12月11日まで。有望な基盤モデル開発に対し計算資源の利用料を補助するもので、補助率は中小企業等が定額、大企業が2分の1とされ、計算資源には当初 Google Cloud を利用するとされた。採択事業者・モデル開発者・データ保有者・AI利用者の知見共有のためのコミュニティ活動もあわせて実施するとした。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  87. 2023年11月17日 特定社会基盤事業者210者を指定

    各事業所管省庁が、経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者として、東京電力ホールディングス、NTTドコモ、日本郵政、JR東日本、三菱UFJ銀行など210事業者を指定し、公表した。当時政令で定められていた電気・ガス・石油・水道・鉄道・航空・空港・電気通信・放送・郵便・金融・クレジットカードなどの分野が対象で、港湾運送・陸上貨物輸送の2分野はこの時点では含まれていなかった（後に追加）。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  88. 2023年11月24日 充電インフラ補助金の執行団体を公募

    経済産業省が、令和5年度補正予算案「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募を開始したことを公表した。次世代自動車振興センター（NEV）は、以降の年度もこの補助金の交付事務を担う執行団体となっている。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  89. 2023年11月29日 補正予算で半導体・生成AIに約2兆円

    令和5年度補正予算が成立した。経済産業省関係では半導体・生成AI関連の支援に約2兆円が充てられると報じられ、ポスト5G基金事業には6,773億円が計上された。先端半導体の生産基盤整備向けには6,322億円が充てられたとする経済産業省の後年資料もある。

    注記: 成立日（11月29日）と各金額は検索結果の要約に基づくもので、本文未確認。「約2兆円」は半導体・生成AI関連の合計としての報道値であり、基金ごとの計上額との対応関係は一次資料で確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  90. 2023年12月11日 革新炉WGが次世代炉の課題を整理

    資源エネルギー庁の革新炉ワーキンググループが第7回会合を開き、高速炉・高温ガス炉の実証炉開発、サプライチェーン・人材育成を中心に次世代革新炉の今後の検討課題を整理・議論した。GX経済移行債を活用した投資促進策として、高速炉・高温ガス炉の実証炉開発に係る予算がそれぞれ3か年で約460億円・約431億円措置され、研究開発を加速する方針が示された。

    注記: 予算額（460億円・431億円）は検索結果の要約表示に基づく。経済産業省の予算関連ページの本文は未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  91. 2023年12月18日 特許出願非公開の府省令が公布

    「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令」（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）が公布された。特許庁長官による第一次審査から内閣総理大臣による保全審査（第二次審査）に至る手続、外国出願の事前確認手続などの実務上の詳細を定めるもの。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  92. 2024年1月19日 AI事業者ガイドライン案にパブコメ

    経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、意見公募手続（パブリックコメント）の開始を公表した。募集期間は2024年1月20日から2月19日まで。案は、生成AIの普及をはじめとする技術の急激な変化に対応するため、両省の既存の3ガイドラインを統合・アップデートしたもので、AIを事業に活用する事業者を対象とするものとされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  93. 2024年2月2日 経産省がGENIACを立ち上げ

    経済産業省とNEDOが、国内の生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」を立ち上げ、第1期の計算資源提供支援先として Sakana AI、東京大学、Preferred Elements（Preferred Networks 子会社）、ストックマーク、情報・システム研究機構、Turing、ABEJA の7者を採択したと発表した。NVIDIA H100 を搭載する Google のスーパーコンピュータ「A3」の約6カ月分の利用料等を補助する。日本経済新聞は支援額を84億円と報じた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  94. 2024年2月13日 CCS事業法案を閣議決定

    政府が「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」を閣議決定し、第213回国会（常会）に提出。試掘・貯留事業の許可制度と貯留権等の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制、二酸化炭素の導管輸送事業に係る規制、貯蔵された事業場の長期的な管理のための制度等を盛り込む。経済産業省・環境省の共管。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  95. 2024年2月13日 水素社会推進法案とCCS法案を閣議決定

    政府が「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」（水素社会推進法案）を「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」（CCS事業法案）とともに閣議決定し、第213回通常国会に提出した。法案は、基本方針の策定、低炭素水素等の供給・利用に関する計画認定制度の創設、認定事業者に対する「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」および規制の特例措置を内容とする。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  96. 2024年2月14日 IPAにAIセーフティ機関が設立

    内閣府や関係省庁・関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に AIセーフティ・インスティテュート（AISI）が設立された。経済産業省が同日プレスリリースを公表した。主な業務は、AIの安全性評価に係る調査・基準等の検討、安全性評価の実施手法に関する検討、英米の AI Safety Institute 等の他国関係機関との国際連携に関する業務とされた。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  97. 2024年2月20日 さくらの供給確保計画を追加認定

    経済産業省が、経済安全保障推進法第9条第4項に基づき、基盤的なクラウドプログラムの技術開発に係る取組として、さくらインターネットの供給確保計画を新たに認定した。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」について、スケーラブルなコンピューティング機能、セキュリティ機能、コンテナ・サーバレス機能等を持つパブリッククラウドを2026年3月までに開発する計画で、事業総額は約18億円、最大助成額は約6億円（補助率3分の1）とされた。

    注記: この認定はGPUクラウド（計算資源）の整備ではなく、基盤クラウドの技術開発支援の枠での認定と報じられている。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  98. 2024年2月24日 JASM熊本第1工場が開所

    JASM が熊本県菊陽町の第1工場（熊本工場）の開所式を開催した。岸田文雄首相はビデオメッセージで、予算・税制・規制改革を含む支援を続ける方針と第2工場への財政支援を表明し、経済産業大臣は第2工場への助成上限が7,320億円であることを明らかにした。開所式では TSMC 創業者が日本の半導体産業の復興に言及したと報じられた。第1工場は2024年末までの量産開始が予定された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  99. 2024年3月12日 再エネ海域利用法改正案を閣議決定

    政府が、洋上風力発電の開発対象海域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大することを柱とする「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。従来は領海・内水（沖合約12海里）に限られていた開発対象海域を最大200海里まで広げるもので、水深の深いEEZでは浮体式が中心になるとされた。同法案は衆議院で可決されたが参議院では審議入りできず、同年秋の衆議院解散により廃案となった。

    注記: 廃案の経緯（参議院で審議入りできなかった理由、解散の正確な日付）は検索結果の要約に基づくもので、衆参両院の審議経過ページ本文では確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  100. 2024年3月14日 AI事業者ガイドライン1.0版案を審議

    経済産業省の第3回AI事業者ガイドライン検討会と、総務省の第27回AIネットワーク社会推進会議・第23回AIガバナンス検討会の合同会議が開催され、「AI事業者ガイドライン第1.0版（案）」および意見公募に寄せられた意見への考え方（「『AI事業者ガイドライン案』に対するご意見及びその考え方」）が議題とされた。パブリックコメントで寄せられた意見とこの合同会議での議論を踏まえて、第1.0版が取りまとめられることとなった。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  101. 2024年3月19日 2024年度の再エネ賦課金は3.49円

    経済産業省が2024年度以降のFIT・FIP買取価格等と2024年度の賦課金単価を決定・公表した。2024年度の賦課金単価は1kWh当たり3.49円とされた。2024年度からは、FIP認定対象のうち250kW以上の太陽光が入札の対象に加わるなど、大規模事業用太陽光を中心にFIPへの移行を進める買取価格体系が示された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  102. 2024年3月28日 令和6年度税制改正法が成立

    『所得税法等の一部を改正する法律』（令和6年度税制改正法）が国会で成立し、3月30日に公布された。同法により、戦略分野国内生産促進税制が租税特別措置法上の制度として法制化された。施行日は原則として2024年4月1日とされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  103. 2024年3月29日 先端電子部品の取組方針を策定

    経済産業省が「先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」を策定した（令和6年3月29日付）。同日付で「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和5年1月19日策定）も改定された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  104. 2024年4月1日 再エネ特措法の事前周知手続が施行

    GX脱炭素電源法（2023年5月31日成立・6月7日公布）に盛り込まれた再エネ特措法の改正部分が施行された。FIT・FIP認定申請にあたり、周辺地域住民向けの説明会開催等の事前周知手続が認定要件として新たに求められるようになったほか、関係法令違反が確認された認定事業者に対してFIT・FIP交付金を一時停止できる措置が導入された。地域との共生を欠いた再エネ案件の乱立に対応する事業規律強化の一環と位置づけられている。

    注記: GX脱炭素電源法そのものの成立・公布・原子力関連の経緯は別 case（2023-gx-decarbonization-power-act）に記録している。ここでは再エネ買取制度に関する改正部分のみを扱う。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  105. 2024年4月2日 Rapidusに最大5365億円を承認

    NEDO は Rapidus の2024年度の事業計画・予算を承認し、前工程の「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」に最大5365億円、新たに採択された後工程の「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」に最大535億円、計最大5900億円の支援を決定した。これにより2022年度の採択以降の政府（NEDO）支援は累計9200億円となった。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  106. 2024年4月19日 AI事業者ガイドライン第1.0版を公表

    経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめ、公表した。既存の3ガイドラインを統合・アップデートし、事業者をAI開発者・AI提供者・AI利用者の3区分に分けて、AIの安全安心な活用に向けて自主的に取り組むべき事項の考え方を示す法的拘束力のない指針（ソフトロー）で、技術動向等に応じて更新を続ける「Living Document」とする方針が示された。パブリックコメントには法人・団体から441件、個人から3,506件の意見が寄せられ、その反映を経ての公表と報じられた。

    注記: 意見件数はITmediaの記事に基づく検索結果要約による数値。ECのミカタは「約3,900件」と報じており件数の桁は整合するが、内訳の原典確認が必要。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  107. 2024年4月19日 GPUクラウド5社に最大725億円助成

    経済産業省が、経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの供給確保計画の認定等を発表し、AI開発に必要な計算資源（GPUクラウド）を整備する5社に対し総額最大約725億円を助成するとした。報道によれば内訳は、さくらインターネットが最大約501億円、KDDIが最大約102億円、ハイレゾ（ハイレゾ香川との共同）が最大約77億円、RUTILEA（AIフクシマとの共同申請）が約25.6億円、GMOインターネットグループが最大約19.3億円。補助率は国立研究開発法人・大学・中小企業等が2分の1、その他が3分の1とされた。認定を受けて、さくらインターネットが1,000億円規模、KDDIが1,000億円規模、GMOインターネットグループが100億円規模のGPU投資を発表したと報じられた。

    出典 5件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  108. 2024年4月19日 GX-ETSの適格クレジット指針を策定

    GXリーグ事務局が「GX-ETSにおける適格カーボン・クレジットの活用に関するガイドライン」を策定・公表した。GX-ETS第1フェーズで使用可能な適格カーボン・クレジットとして、J-クレジットのうち省エネルギー由来（ER）・再生可能エネルギー由来（ERL）・森林経営由来（FM）の3種別とJCMクレジットを位置付け、実排出量の10%を使用上限とすることなどを定めた。森林経営由来のJ-クレジットについては、自ら創出したクレジットを第三者に移転した場合でも排出実績量への加算対象にはならないという特別な取扱いが設けられ、森林吸収系クレジットとGX-ETSの接続が制度化された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  109. 2024年4月22日 充電インフラ補助金で1.1万口整備

    経済産業省の「充電インフラ整備促進に関する検討会」（第7回）事務局資料が、令和5年度の充電インフラ補助金の実績を示した。175億円の予算措置により、急速充電器1,708口（うちディーラー623口）、普通充電器10,090口（うちマンション4,947口）の計11,798口が整備されたとされる。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  110. 2024年4月26日 宇宙戦略基金の基本方針と第1期公募

    内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金 基本方針」を策定し、令和5年度補正予算分（3,000億円）を用いた第1期の技術開発テーマの公募が始まった。基金は「輸送」「衛星等」「探査等」の3分野で、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度（最大10年）にわたり技術開発に取り組めるよう支援するもの。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  111. 2024年4月30日 G7が石炭火力の30年代前半廃止で合意

    イタリア・トリノで開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケで、既存の対策の講じられていない石炭火力発電所について、2030年代前半までに廃止するとの年限が初めて示された。ただし「各国のネットゼロに向けた排出経路に沿い、気温上昇を1.5度に抑制することと整合したタイムラインで」段階的に廃止するとの留保が付され、抜け道が残る内容だと指摘された。石炭火力発電の全廃時期をまだ定めていない日本は、この合意に強く抵抗したと報じられ、環境団体からは、議論を主導するのではなく遅らせる側に回ったとして失望の声が上がった。

    注記: 「日本が強く抵抗した」との記述は報道・NGO声明の要約に基づくもので、交渉過程の一次資料では確認できていない。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  112. 2024年5月10日 ソフトバンクのAI計算基盤計画を認定

    ソフトバンクが、AI計算基盤の拡張に係る供給確保計画について経済産業省の認定を受けたと発表した。約1,500億円の設備投資により2024年度から2025年度にかけて国内の複数拠点にAI計算基盤を新たに構築するもので、最大421億円の助成を受ける予定とした。新基盤には NVIDIA Blackwell アーキテクチャ GPU を含む DGX B200 システム搭載の NVIDIA DGX SuperPOD を導入し、全体の計算処理能力は稼働中の基盤（0.7エクサフロップス）の約37倍となる25エクサフロップスに達するとした。報道では、この基盤で1兆パラメーター規模の国産LLM開発を目指すとされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  113. 2024年5月15日 第7次エネ基の策定議論が始まる

    経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が第55回会合を開き、次期（第7次）エネルギー基本計画の策定に向けた議論を開始した。会合では、最近のエネルギー情勢の評価、今後のエネルギー政策の基本的な方向性、エネルギーミックスの在り方が論点として示され、2024年度中の改定に向けて経済団体・消費者団体等からのヒアリングや電源別コスト評価を含む集中的な検討を行うとされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  114. 2024年5月31日 改正産業競争力強化法が成立

    『新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律』が国会で成立し、6月7日に公布された。同法は、戦略的国内投資の拡大とイノベーション・新陳代謝の促進を目的とし、事業者全体で組織的な戦略に基づく未来投資・事業変革を支援する『事業適応計画』の認定スキームを創設した。この事業適応計画の認定が、戦略分野国内生産促進税制の適用要件となる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  115. 2024年6月19日 高速炉の研究開発統合機能をJAEAに

    経済産業省の高速炉開発戦略ワーキンググループが、高速炉実証炉の概念設計を進めるにあたり、炉と燃料サイクルの研究開発を一定水準まで完了させ両者を統合して基本設計につなげる「研究開発統合機能」を担う組織をJAEAに設置する方針を決定した。この方針に基づき、JAEAは2024年7月1日付で高速炉サイクルプロジェクト推進室を設置し、中核企業に選定された三菱重工業とともに新たな開発体制で概念設計を進めることとなった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  116. 2024年6月27日 石油元売り5社にSAF5%を義務付け

    資源エネルギー庁が、エネルギー供給構造高度化法に基づく告示により、年間10万kL以上のジェット燃料を製造・供給する石油元売り大手5社を対象に、2019年度に国内で生産・供給されたジェット燃料の温室効果ガス排出量の5%相当以上をSAFで削減するよう義務付ける方針を示した。対象期間は2030年度から2034年度までの5年間とされ、違反時には事業者名の公表などの措置が予定されている。

    注記: この時点では『方針を示した』『年度内に告示案を策定予定』という段階であり、告示が実際に公布・施行されたかどうかは本データ作成時点で未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  117. 2024年6月28日 先進的CCS事業に9案件を選定

    JOGMECが「先進的CCS事業に係る設計作業等」の公募の結果、9案件を候補として選定し、経済産業省とともに公表。国内貯留5案件・アジアやオセアニアでの貯留4案件で、発電・石油精製・鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントなど多様な業種を対象とし、合計で年間約2,000万トンのCO2貯留を目標とする。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  118. 2024年6月28日 なりすまし広告で3社から聞き取り

    経済産業省が「著名人・有名企業等なりすまし広告問題」について、Google・LINEヤフー・Metaの3社から聞き取りを行った結果と、それを踏まえた各社の取組状況の評価を公表した。LINEヤフーとGoogleは日本語・日本の文化的文脈を踏まえた判断ができる体制を持つ一方、Metaの審査は機械的なシステムへの依存度が高く、そうした文脈判断ができる体制について十分な説明がなされていない、との評価が示されたと報じられた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  119. 2024年7月 GX推進機構が業務を開始

    GX推進法に基づく認可法人「脱炭素成長型経済構造移行推進機構」（GX推進機構）が2024年7月に業務を開始した。2024年4月に経済産業大臣から設立認可を受けた法人で、GX投資への金融支援、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営（排出枠の割当て・入札）を担う。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  120. 2024年7月1日 ISMAP管理基準を改定

    NISC・デジタル庁・総務省・経済産業省がISMAP管理基準の改定を行った。生成AIサービスの取扱いやサプライチェーンリスクへの対応強化などが盛り込まれたとされる。

    注記: 改定内容の詳細（生成AIサービスが評価対象としてどう位置付けられたか等）は本文未確認。一部の解説記事は同じ改定を「2024年8月改定」と紹介しており、日付の関係は確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  121. 2024年7月8日 量子計算機等の輸出規制省令を公布

    経済産業省が、外為法の安全保障貿易管理に係る省令等の改正を公布した。極低温CMOS集積回路、半導体素子・集積回路の画像取得用の走査型電子顕微鏡、量子計算機、GAAFET構造の集積回路等の設計・製造に必要な技術などを輸出管理のリスト規制に追加するもので、2024年9月8日施行とされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  122. 2024年8月5日 CCS事業法の探査規定が施行

    CCS事業法のうち貯留層の探査に関する規定が施行された。施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）は2024年7月26日に公布され、貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）も同日施行された。

    注記: 施行日・政省令の番号は法律事務所の解説記事の検索結果要約に基づく。官報本文は未確認。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  123. 2024年8月15日 大学等向け輸出管理説明会を告知

    経済産業省北海道経済産業局が「令和6年度 大学等向け安全保障貿易管理説明会」の開催を告知した。経産省は文科省と共催で2006年度以降、大学・研究機関の教職員向けに安全保障貿易管理制度の概要や大学における管理の具体例を説明する説明会を全国で継続的に開催しており、みなし輸出管理の運用明確化後もこの周知・啓発の枠組みが維持されている。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  124. 2024年9月2日 戦略分野生産促進税制の申請受付開始

    改正産業競争力強化法が施行され、戦略分野国内生産促進税制の適用を受けるための事業適応計画（エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画）の認定申請受付が始まった。認定申請は施行日から2027年3月31日までの間に受け付けられ、認定を受けた事業者は認定日以後10年以内の各事業年度において、対象商品（半導体、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF）の国内生産・販売量に応じた税額控除を受けられる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  125. 2024年9月6日 蓄電池12件に最大3479億円を補助

    経済産業省が、トヨタ自動車・日産自動車・パナソニックエナジー等によるEV向け蓄電池・部素材の製造増強に向けた計12件の設備投資・技術開発計画に対し、総投資額1兆70億円のうち最大3479億円を補助すると発表した。設備投資には総事業費の3分の1、技術開発には2分の1を補助するもので、国内の電池生産能力を従来比約4割増の1億2000万kWhに引き上げる見通しとされた。日産自動車のLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーの開発・量産計画、パナソニックエナジーとマツダの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給計画も、同日付で経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。パナソニックエナジーは和歌山工場（和歌山県紀の川市）に約700億円を投じ、新型円筒形リチウムイオン電池「4680」の量産準備を進めているとも報じられている。

    出典 5件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  126. 2024年9月8日 量子計算機等を輸出リスト規制に追加

    極低温CMOS集積回路、走査型電子顕微鏡、量子計算機、GAAFET関連技術などを輸出管理のリスト規制に追加する改正省令等が施行された。2023年の半導体製造装置23品目の追加に続く、先端技術分野での規制対象の拡大にあたる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  127. 2024年9月10日 GENIAC第1期の成果報告会を開催

    GENIAC 第1期（2024年2月〜8月、計10件の開発テーマ）の採択事業者による成果報告会が東京・九段会館で開催され、10者が開発した基盤モデルの成果を発表した。東京大学松尾・岩澤研究室の Tanuki シリーズなど、日本語の理解・生成で高い性能を示したモデルが報告された。経済産業省は第1期採択モデルの性能評価結果も公開している。

    注記: 開催日（9月10日）と会場は検索結果の要約に基づくもので、一次資料の本文では確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  128. 2024年9月11日 水素の基本方針案にパブコメ

    法の施行に先立ち、「低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（案）」および施行令案等に対する意見公募手続（パブリックコメント）が行われた。国際環境NGO FoE Japanは2024年9月10日付で基本方針案等に対する意見の提出を公表し、気候ネットワークは9月11日付で基本方針と施行令案に対する意見書を公表した。

    注記: 意見公募の実施期間・所管部署は原資料で確認できていない。両団体の意見の具体的内容も本文未確認のため記載していない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  129. 2024年9月13日 太陽光パネルのリサイクル合同会議

    環境省と経済産業省が、太陽光発電設備のリサイクル制度化を検討するための合同会議の第1回会合を開催した。太陽光パネルの廃棄の実態と、過去の審議会での指摘を踏まえた論点が示され、以降2024年12月にかけて計8回の審議が行われた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  130. 2024年10月8日 水素社会推進法の施行令を閣議決定

    政府が、水素社会推進法の施行期日を定める政令、同法施行令、施行に伴う関係政令の整備に関する政令等を閣議決定した。施行日は2024年10月23日と定められた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  131. 2024年10月10日 GENIAC第2期に23テーマを採択

    経済産業省とNEDOが、GENIAC 第2期（2024年7月公募）として、計算資源の提供支援を行うAI基盤モデル開発テーマ20件と、データの利活用に向けた実証を行うテーマ3件の採択を発表した。採択事業者にはウーブン・バイ・トヨタ、海洋研究開発機構、リコー、ABEJA、Turing などが含まれ、開発期間は2024年10月から2025年4月まで。第2期では AWS が計算資源提供事業者に加わり、NVIDIA H100 搭載の Amazon EC2 P5 インスタンスや EC2 Trn1 インスタンスの提供と分散学習環境の構築支援を行った。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  132. 2024年10月23日 水素社会推進法が施行

    水素社会推進法が施行された。同法は低炭素水素等の供給・利用の促進に関する基本方針の策定を主務大臣に義務付け、供給事業者と利用事業者が共同で作成する低炭素水素等供給等事業計画の認定制度を設ける。認定事業者は、既存燃料との価格差を補填する「価格差に着目した支援」（供給開始から最長15年、支援終了後10年の供給継続義務）と、タンク・パイプライン等の共用インフラ整備を支援する「拠点整備支援」を受けられる。JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）は施行にあわせて両支援の実施を公表した。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  133. 2024年11月22日 AI・半導体産業基盤強化フレーム策定

    政府が「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定し、その中で「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を策定した。2030年度までの7年間に10兆円以上の公的支援を行うことで、10年間で50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済波及効果を目指すとしている。支援対象の選定基準として、世界で戦い抜くための戦略を持つこと、経済安全保障上重要な物資・技術であること、国による中長期的な財政上のコミットが必要なことが挙げられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  134. 2024年11月22日 水素の価格差支援の申請受付を開始

    価格差に着目した支援および拠点整備支援の対象案件について、申請の受付が始まった。受付の締切は2025年3月31日とされた。価格差に着目した支援は、低炭素水素等の国内製造・海外製造・海上輸送のコストと既存原燃料価格との差額を助成し、拠点整備支援は複数事業者が共用する輸送・貯蔵インフラのFEED（基本設計）費用や整備費用の一部を助成する。

    注記: 受付開始日（2024年11月22日）と締切（2025年3月31日）は検索結果の要約に基づくもので、JOGMEC の公募要領本文では確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  135. 2024年12月16日 太陽光パネルのリサイクル素案を公表

    環境省が、太陽光パネルのリサイクル義務化を柱とする新制度の素案を公表し、パブリックコメントを開始した。パブリックコメントは12月18日から2025年1月16日まで実施され、78件の意見が寄せられたとされる。環境省はこの時点で、2025年の通常国会に関連法案を提出する方針を示していた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  136. 2024年12月17日 補正予算に半導体1.6兆円を確保

    令和6年度補正予算が成立した。「AI・半導体産業基盤強化フレーム」の初年度分として、次世代半導体の国内研究開発、先端半導体の国内生産拠点の確保、従来型半導体等のサプライチェーン強靱化支援のため、経済産業省の後年資料によれば1.6兆円が確保された。

    注記: 補正予算案の閣議決定時にはAI・半導体関連予算を1.5兆円とする報道があり、経済産業省資料の「1.6兆円」と数値に幅がある。集計範囲の違いか変更かは一次資料で確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  137. 2024年12月17日 エネルギー基本計画の原案を提示

    経済産業省が基本政策分科会に「エネルギー基本計画（原案）」を提示し、公表した。原案は2040年度の電源構成見通しとして再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度を掲げ、東京電力福島第一原子力発電所事故以降の計画に記載されてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除して、再エネと原子力をともに「最大限活用」する方針に転換した。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  138. 2024年12月18日 森林由来J-クレジットの促進を説明

    林野庁森林利用課が、関東経済産業局・近畿経済産業局の合同企画による説明会で「森林由来J-クレジットの創出・活用の促進について」を説明した。森林吸収系J-クレジットの創出手続や、企業によるカーボン・オフセット等での活用促進策について、林野庁と経済産業局が連携して周知する取り組みの一例。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  139. 2024年12月 全固体電池素材5社に最大255億円

    経済産業省が、電気自動車向け全固体電池に必要な素材の国内生産基盤整備に対し、出光興産・三井金属・三菱ケミカル等5社に最大255億円を補助すると発表した。出光興産は213億円を投じて千葉県市原市に全固体電池向け硫化リチウムの製造設備を新設し、2027年10月からの供給開始を目指すとされる。

    注記: record の date は日本経済新聞の記事URLに含まれる日付表記（221C）から2024年12月と推定したもので、正確な発表日（日単位）は本データ作成時点で確認できていない。そのため datePrecision を month とした。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  140. 2024年12月25日 合成燃料の官民協議会が第3回会合

    官民協議会が第3回会合を開催した。会合では海外の合成燃料製造プロジェクトの動向やNEDOの技術開発の取り組みなどが説明されるとともに、今後バイオ燃料も含めて検討するため協議会の名称を「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会」へ改めることが取り上げられたとみられる。

    注記: 名称変更の正式な決定日・議決内容は、第3回会合の議事録・資料本文までは確認できておらず、検索結果の要約に基づく記述。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  141. 2024年12月27日 第7次エネルギー基本計画案にパブコメ

    経済産業省が「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見公募）を開始した。募集期間は2024年12月27日から2025年1月26日まで。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  142. 2025年1月27日 非効率石炭のフェードアウトは不十分

    電力・ガス基本政策小委員会（第85回会合）の資料に、「足下では、非効率な石炭火力のフェードアウトは必ずしも十分に進展していない」との認識が示された。同会合には経団連（資源・エネルギー対策委員会）から意見書が提出されている。気候ネットワークによれば、委員会の専門委員からは、非効率石炭火力を撤退させるのではなく延命させる方向での位置づけの明記を求める意見も出されたという。

    注記: 「延命させる方向での位置づけの明記を求める意見」の提出者・内容の詳細は気候ネットワークのプレスリリースの要約に基づくもので、当該意見書そのものは検索結果内で特定・確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  143. 2025年2月 量子コンピュータに約1000億円拠出へ

    経済産業省が、最先端の量子コンピュータの技術開発・産業育成に向けて約1,000億円規模の予算を拠出し、産総研が茨城県つくば市の拠点で設備を稼働させ、創薬・物流最適化などへの活用を進めると報じられた。2027年度までにこの規模の予算を投じる方針とされる。

    注記: 日本経済新聞の記事の正確な掲載日は検索結果に表記ゆれがあり確認できなかったため、月精度（datePrecision: month）で記録した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  144. 2025年2月18日 第7次エネルギー基本計画を閣議決定

    政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、住宅・建築物分野について、2050年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す方針を明記した。国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」でも、2030年度以降新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、誘導基準・住宅トップランナー基準の引き上げや省エネ基準の段階的な水準引き上げを遅くとも2030年度までに実施する方針が示されている。

    注記: 第7次エネルギー基本計画そのものの策定経緯（総合資源エネルギー調査会での議論、パブリックコメント、電源構成の見通し等）は本ケースの対象外とし、別ケース「第7次エネルギー基本計画の策定」に記録している。本レコードは建築物分野のZEH・ZEB方針に絞って記載した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  145. 2025年2月18日 GX2040ビジョンを閣議決定

    政府が「GX2040ビジョン」を閣議決定した。2023年7月に閣議決定されたGX推進戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）の改訂として策定されたもので、GX産業構造・GX産業立地・現実的なトランジション・エネルギー分野の取組・成長志向型カーボンプライシング構想・公正な移行などで構成され、2040年を見据えたGX政策の長期的な方向性を示した。国際情勢の緊迫化やGX・DXの進展に伴う電力需要増加の可能性など、投資環境の不確実性の高まりが策定の背景とされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  146. 2025年2月18日 第7次エネ基が原子力の最大限活用を明記

    政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。計画は2040年度の電源構成見通しを再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度とし、「原発依存度を可能な限り低減する」との従来の文言を削除して原子力の「最大限活用」を明記した。同日「GX2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」も閣議決定され、温室効果ガスを2035年度に60％・2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）する新しいNDCが国連気候変動枠組条約事務局に提出された。パブリックコメントには41,421件の意見が寄せられたとされる。

    注記: パブリックコメント件数（41,421件・過去最高とされる）は検索結果の要約でのみ確認しており、e-Gov の結果公示ページ本文では未確認。

    出典 5件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  147. 2025年2月18日 第7次エネ基が地熱をベースロードに

    政府が「第7次エネルギー基本計画」と「GX2040ビジョン～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略～（改訂）」を閣議決定した。第7次エネルギー基本計画は地熱発電を天候や季節に左右されない安定的なベースロード電源として位置付け、技術開発・規制改革・地域理解の促進等を通じた導入拡大を掲げた。次世代型地熱（超臨界地熱等）については、現状の最大4倍規模までポテンシャルを拡大しうる技術として位置付けられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  148. 2025年2月20日 SAF製造・供給体制支援に4社を採択

    経済産業省が、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金「SAF（持続可能な航空燃料）の製造・供給体制構築支援事業」（GX経済移行債を活用）の採択事業者として、出光興産、ENEOS、太陽石油、コスモエネルギーホールディングスの4社を選定したと発表した。出光興産は山口県周南市の徳山事業所、太陽石油は沖縄県の沖縄事業所、コスモエネルギーホールディングスは香川県坂出の物流拠点で、それぞれ大規模なSAF製造設備投資を計画しているとされる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  149. 2025年2月21日 苫小牧沖をCCSの特定区域に指定

    経済産業省がCCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定したと発表。特定区域は経済産業大臣が貯留層が存在する可能性がある区域を指定するもので、試掘・貯留事業を行う者の公募・選定と許可の前提となる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  150. 2025年2月25日 GX推進法等改正案を閣議決定

    政府が、排出量取引制度の法定化を柱とするGX推進法および資源有効利用促進法の改正案を閣議決定した。改正案は、(1)排出量取引制度の法定化、(2)化石燃料賦課金の具体化、(3)GX分野への金融支援の創設などを内容とし、CO2直接排出量が直近3か年度平均で年10万トン以上の事業者に2026年度から参加を義務付けるものとされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  151. 2025年3月7日 再エネ海域利用法改正案を再提出

    政府が、前年に廃案となったものとほぼ同内容の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を改めて閣議決定し、第217回通常国会に再提出した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  152. 2025年3月21日 2025年度の再エネ賦課金は3.98円

    経済産業省が2025年度以降のFIT・FIP買取価格等と2025年度の賦課金単価を決定・公表した。賦課金単価は1kWh当たり3.98円で、前年度の3.49円から約14％の引き上げとなった。2025年度からは250kW以上の事業用太陽光がFIP認定のみとなり、FIT制度の対象外・全量入札対象となった。あわせて、地上設置の事業用太陽光（50kW以上）の買取価格が2024年度の9.2円から2025年度は8.9円に、住宅用太陽光の買取価格が2023・2024年度の16円から2025年度は15円に、それぞれ引き下げられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  153. 2025年3月25日 戦略分野生産促進税制の関連法令が施行

    改正産業競争力強化法施行規則等、戦略分野国内生産促進税制の運用に必要な関連法令・告示が公布・施行され、事業適応計画の実際の申請が可能になった。経済産業省は同日、ウェブサイトの『戦略分野国内生産促進税制』のページを更新し、申請方法・関連規定・問い合わせ先等の情報を新たに掲載した。

    注記: 施行規則等の正式名称・告示番号は検索結果の要約でのみ確認しており、官報等の一次資料では未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  154. 2025年3月26日 宇宙戦略基金の第2期方針を策定

    内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金 基本方針」を改定し、令和6年度補正予算分（3,000億円。文部科学省1,550億円、経済産業省1,000億円、総務省450億円）を用いた第2期の実施方針・技術開発テーマを策定した。第2期ではトヨタ自動車・NEC・ソニーグループなど大企業も採択対象に加わり、採択件数は第1期の約50件から約140件規模に拡大した。

    注記: 第2期の採択件数・企業名の内訳は宇宙旅行.com等の専門メディアの集計記事によるもので、内閣府・経済産業省の一次資料本文では未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  155. 2025年3月28日 太陽光リサイクル制度のあり方を意見具申

    合同会議が「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申された。意見具申は、太陽光発電の長期安定電源化による排出抑制、リユースの促進とリサイクルの推進、放置・不法投棄対策、取り外し・再資源化費用の確保などを柱とし、リサイクルの義務化を明記した。既設・新設パネルの双方の費用を、将来製造・販売するパネルの製造者に課す拡大生産者責任（EPR）型の考え方を提起したと報じられている。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  156. 2025年3月28日 AI事業者ガイドライン第1.1版を公表

    経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」を公表した。事業者へのアンケートや動向調査などを踏まえた更新で、AIガバナンスの動向の反映として、広島AIプロセスの下での「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業などが自ら確認・報告する手法が2025年2月に運用開始となったことや、2024年8月に欧州連合（EU）でAI法（AI Act）が発効したことなどが追記された。また「バイアス」「多様性・包摂性」「透明性」などAIガバナンス上重要な用語の定義・表現の整理・見直しが行われた。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  157. 2025年3月31日 全国の充電器が約6.8万口に増加

    2024年度末（2025年3月末）時点で、全国の充電器は急速約1.2万口・普通約5.6万口の計約6.8万口に達し、前年同期比で約1.7倍（約2.8万口増）になったと報じられた。普通充電器では賃貸集合住宅向けの基礎充電が前年同期の3倍以上となる約2万5千口整備された一方、経済産業省は2030年の30万口目標達成には年間3万〜5万口ペースの整備が必要と説明したとされる。

    注記: record の date はデータの基準日（2024年度末＝2025年3月31日）であり、出典記事（日本自動車会議所）自体の掲載日ではない。掲載日は本データ作成時点で確認できていない。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  158. 2025年4月 改正情報処理促進法が成立

    情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第30号）が2025年4月の国会で成立した。法案は2025年2月7日に閣議決定されていたもので、情報処理推進機構（IPA）に金融業務を追加し、指定された半導体生産事業者への政府出資や融資への債務保証を可能にする。「AI・半導体産業基盤強化フレーム」で示された公的支援を補助金以外の手法に広げる枠組み整備であり、同年8月4日に施行された。

    注記: 成立日は検索結果の要約では2025年4月25日とされるが、4月24日付とみられる報道記事もあり日単位では確定できなかったため月精度とした。対象事業者としてRapidusが想定されているとの報道があるが、同社への個別支援は別 case で扱う。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  159. 2025年5月 無人機産業基盤強化検討会を設置

    経済産業省が、国内のドローンメーカーや業界団体（JUAV等）を構成員とする「無人機産業基盤強化検討会」を設置した。開発の重点分野、優先的に確保すべき部品、政府の支援のあり方などを検討課題とする。

    注記: 設置時期（2025年5月）は検索結果の要約による推定で、正確な設置日・初回会合日は本文未確認。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  160. 2025年5月30日 AIと著作権の関係者ネットワーク総括

    文化庁と経済産業省は令和7年5月30日付で「AIと著作権に関する関係者ネットワークの総括」を公表した。2024年4月の立ち上げ以降計6回開催された同ネットワークの概要と成果、把握された課題を整理したもので、AI利用に伴う著作物のライセンスの取組や、AI学習への参加クリエイターへの対価還元の取組などが記載されている。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  161. 2025年6月6日 GX脱炭素電源法の原子力規定が施行

    GX脱炭素電源法のうち原子力関係の規定が施行された。運転期間の定め（原則40年・1回に限り最長20年延長）は原子炉等規制法から電気事業法に移り、利用政策の観点からの制限であることが明確化されるとともに、審査等による停止期間分の延長を経済産業大臣の認可で認める仕組みにより60年超の運転が可能になった。原子炉等規制法側では、運転開始30年を超える原子炉の事業者に、10年以内ごとに長期施設管理計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  162. 2025年6月13日 4省庁が教育DXロードマップを公表

    デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省の4省庁が、2022年1月策定の「教育データ利活用ロードマップ」の改訂版として「教育DXロードマップ」を公表した。過去3年間の成果と課題、生成AI等の技術進展を踏まえ、今後3〜5年間（2029年度目途）に必要な取組を5つの柱に整理し、教職員の負担軽減に向けた「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」や、高校入試事務のデジタル化などの重点施策・工程を示した。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  163. 2025年7月2日 排出量取引の詳細設計の検討方針を提示

    経済産業省 GXグループが「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」（令和7年7月2日付、産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会 資料3）を提示し、2026年度の制度開始に向けた排出枠の割当てなど詳細設計の審議が始まった。割当ての実施指針には、業種別ベンチマークによる割当て（基準生産量×目指すべき排出原単位の水準）と、グランドファザリング（年率削減方式）による割当てが含まれるとされた。

    注記: 資料の日付と表題は METI サイトの検索結果で確認したが、第1回会合の開催日そのものは本文未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  164. 2025年7月15日 GENIAC第3期に24件を採択

    経済産業省とNEDOが、GENIAC 第3期として、新たに計算資源の提供支援を行うAI基盤モデル開発テーマ計24件の採択を発表した。楽天グループ（言語モデルのメモリー機能を拡張した日本語LLM開発）、野村総合研究所、Turing（車載可能なフィジカル基盤モデル開発）などが採択され、日経クロステックは第3期の傾向を「軽量・業界特化」の開発と報じた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  165. 2025年8月8日 洋上風力産業ビジョン（第2次）を公表

    経済産業省と国土交通省が「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」第3回会合を開催し、浮体式洋上風力等に関する中長期的な政府・産業界の目標や取り組みの方向性を示す「洋上風力産業ビジョン（第2次）」を公表した。同ビジョンは、2040年までに浮体式で15GW以上の案件形成を図るとともに、2029年度をめどに大規模な浮体式洋上風力発電の案件形成を目指すという目標を新たに掲げた。

    注記: この浮体式15GW・2029年度目標が、GX2040ビジョン等が示す洋上風力全体の2040年30〜45GW目標の内数（一部）にあたるかどうかは、検索結果の要約に基づく理解であり、原資料本文での確認ができていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  166. 2025年8月27日 経産相が三菱商事の撤退を遺憾と表明

    撤退発表を受けて三菱商事の中西勝也社長が経済産業省を訪れ、武藤容治経済産業大臣と面会した。武藤大臣は「まだ信じられない気持ちだ。3海域すべてからの撤退は日本の洋上風力導入に遅れをもたらす。非常に遺憾だ」と述べた。また日本経済新聞は、三菱商事連合が納付していた保証金約200億円が没収され、同連合の洋上風力公募への参加が一時停止されると報じた。

    注記: 保証金没収と公募参加一時停止は日本経済新聞の報道に基づくもので、政府側の公表資料では確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  167. 2025年8月27日 次世代革新炉の技術開発事業に採択

    経済産業省が、令和7年度「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業」の採択事業者を発表し、東芝エネルギーシステムズの2テーマ（「次世代革新炉の革新的安全技術の開発」〈2025年8月〜2026年2月〉、「革新軽水炉の実現に向けた技術開発及び設備供給能力の実証」〈2025年8月〜2028年1月〉）が採択された。東芝エネルギーシステムズが開発を進める革新軽水炉「iBR」が、実用化に向けた具体的な技術開発段階に進んだとされる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  168. 2025年9月5日 経産相が洋上風力の公募制度見直しへ

    武藤容治経済産業大臣が、三菱商事の撤退を受けて洋上風力の公募制度を年内をめどに見直す方針を表明したと時事通信が報じた。資源エネルギー庁と国土交通省港湾局はその後、審議会の合同会議で「洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度」の検討を進め、2025年11月19日・12月3日・12月17日・2026年1月21日付の検討資料が公表されている。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  169. 2025年9月12日 マイクロン広島に最大5360億円支援

    経済産業省が、マイクロンメモリジャパン広島工場での次世代メモリ半導体の開発・量産に対し最大5,360億円を支援すると発表した。内訳は生産設備の増強に最大5,000億円（設備投資額の3分の1相当）、省エネルギー化などの研究開発に最大360億円（研究開発費の2分の1相当）と報じられた。マイクロンは2029年度末までに総額約1.5兆円を投資し、広島工場で次世代 DRAM と HBM（広帯域メモリ）の量産体制を強化する計画とされた。マイクロンメモリジャパンも同日、経済産業省から助成金の支援が決定したと発表した。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  170. 2025年9月25日 機微技術管理ガイダンスを第五版に改訂

    経済産業省貿易管理部が、大学・研究機関向け「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」を第五版に改訂・公表した。2008年の策定以来、2010年、2017年（第三版）、2022年2月（第四版）に続く改訂で、特に慎重な審査が必要とされる研究分野の例示や、大学等における研究活動で想定される「特定類型」に関する記述が見直されたとされる。安全保障貿易情報センター（CISTEC）が同日付で会員向けに公表内容を解説した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  171. 2025年9月26日 新たな住宅性能区分GX ZEHを定義

    経済産業省が、住宅の省エネルギー性能の一層の向上と再生可能エネルギーの自家消費拡大を促すため、新たな住宅性能区分「GX ZEH」（戸建住宅向け）及び「GX ZEH-M」（集合住宅向け）を定義したと発表した。従来のZEH・ZEH-Mの考え方を踏まえつつ、両者を区別できるようにするもので、2027年4月から適用が開始される予定。現行のZEH・ZEH-M定義についても、経過措置として2028年3月まで新規取得が可能とされた。2030年度以降新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネ性能確保を目指す政府方針の具体化の一つと位置づけられる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  172. 2025年9月30日 低炭素水素の事業計画を初認定

    経済産業省が、水素社会推進法に基づく低炭素水素等供給等事業計画を初めて認定した（2件）。1件は、豊田通商などが製造するグリーン水素を利用して、愛知県東海市で愛知製鋼が国内電炉業界で初めてグリーン水素を活用したグリーン鉄を製造する計画。もう1件は、レゾナックが神奈川県川崎市で廃プラスチックをガス化して水素とアンモニアを製造し、そのアンモニアを利用した衣類の原料を製造・販売する計画。認定日は令和7年9月30日で、資源エネルギー庁が認定計画の概要（認定番号2025-01-1等）を公表した。

    注記: 認定2件の内容は検索結果の要約に基づく。共同申請者の全構成や供給量・支援条件は原資料の本文で確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  173. 2025年10月9日 ENEOSが合成燃料の大規模実証を中止

    産業構造審議会のワーキンググループで、ENEOSが進めていた再生可能エネルギー由来水素を使う合成燃料の大規模実証プラント（生産能力を日量300バレルへ拡大、2027〜2028年度から実証運転予定）について、建設費の高騰が続いていることを理由に、実証プラント段階以降の建設を無期限に延期する方針が示された。ENEOSはバイオマス由来の合成燃料の商用化を優先し、再エネ由来ルートの研究開発は長期的な取り組みとして続けるとされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  174. 2025年11月25日 合成燃料ロードマップの改定案を提示

    資源エネルギー庁が、合成燃料の商用化に向けたロードマップの改定案を示した。ENEOSの大規模実証プラントの無期限延期を踏まえ、再生可能エネルギー由来水素を使うルートよりもバイオマス由来の原料を使うルートを軸に、2030年代前半に日量1万バレル規模の商用プラントを目指す方向性が示されたと報じられた。

    注記: 改定案が『示された』段階であり、正式決定の有無・時期は本データ作成時点で確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  175. 2025年11月28日 補正予算に充電インフラ365億円

    令和7年度補正予算に、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」として510億円が計上され、うち365億円が充電インフラ関連に充てられると報じられた。

    注記: 財務省ウェブサイトのURL（20251128）に基づき日付を記録したが、これが閣議決定日そのものであるかは本文で確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  176. 2025年12月9日 排出量取引の中間整理案を提示

    産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会の第6回会合で、排出枠の割当ての実施指針等に関する事項をまとめた「中間整理（案）」が示された。鉄鋼・化学・電力などエネルギー多消費業種を中心に20業種で業種別の共通ベンチマークを設定し、ベンチマークの水準は業種ごとの上位50%水準から5年後に上位32.5%まで引き下げる方針や、排出枠の保有制限、GX推進機構による市場運営、上限価格・下限価格による価格安定化措置などが盛り込まれた。同小委員会は12月19日付で「脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当ての実施に関する指針」に関する意見を取りまとめた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  177. 2025年12月19日 低炭素アンモニアの価格差支援を認定

    北海道電力・三井物産・UBE三菱セメント・東ソーの4社が、米国ルイジアナ州で製造される低炭素アンモニアの日本向けサプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。三井物産が米国で進める製造事業「Blue Point」から低炭素アンモニアを引き取り、北海道電力・UBE三菱セメント・東ソーの3社へ年間計28万トンを供給し、2030年度までのサプライチェーン構築を目指すとしている。愛知県も同日付で、県内で実施されるプロジェクトが同制度の認定を受けたと公表した。

    注記: この回の認定は2件と検索結果の要約にあるが、2件の内訳（愛知県が公表したプロジェクトとの対応関係を含む）は原資料の本文で確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  178. 2025年12月19日 ドローンなど4品目を特定重要物資に

    政府が閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）を含む4品目（人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品）を追加指定する政令を決定した。12月24日施行予定で、特定重要物資は16に増える見込みとされた。ドローンが特定重要物資に指定されたことで、国内メーカー・部品事業者は同法に基づく供給確保計画の認定を申請できるようになる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  179. 2025年12月23日 半導体・デジタル産業戦略の方向性公表

    経済産業省が第14回半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催し、「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性」を公表した。資料では、中国の巨額投資による半導体産業の競争力向上（世界半導体売上トップ100社に中国企業17社、2020〜2024年の5年連続で中国が世界最大の製造装置購入国）、米国・韓国の半導体戦略、米国の関税政策と補助金政策など国際環境の変化が取り上げられ、先端パッケージ技術やAI半導体の開発支援を含む今後の政策の方向性が示された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  180. 2025年12月24日 無人機産業基盤強化の中間取りまとめ

    無人機産業基盤強化検討会が中間取りまとめを公表した。国内のドローン需要（推計年14万台）のうち6割にあたる年8万台を2030年時点で国内生産できる体制の整備を目標に掲げ、点検・物流・警備等の用途を対象に、モーター・電池・通信モジュール・フライトコントローラーなど基幹部品の国産化もあわせて進めるとした。研究開発・設備投資費用の最大50％を助成する方針も示された。

    注記: 国内需要のうち中国製が占める比率（91％）や国産比率（3％）などの数値は他の報道記事の要約に基づくもので、中間取りまとめ本文では確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  181. 2025年12月25日 ISMAP管理基準の改定方針を提示

    ISMAP管理基準の全般的な改定方針が示された。約1,200項目に及ぶ管理基準を、統制目的・詳細管理策の粒度を見直すことで数百項目規模に圧縮するとともに、ISO/IEC 27000系規格の改定を反映する方向とされ、ガイドライン等は2027年3月ごろに公表される見込みと報じられた。

    注記: 改定方針の公表日・詳細は検索結果の要約に基づくもので、一次資料（ISMAP運営委員会の公表文書）の本文は確認できていない。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  182. 2025年12月26日 令和8年度税制改正大綱を閣議決定

    政府が『令和8年度税制改正の大綱』を閣議決定した。大綱には、新設される特定生産性向上設備等投資促進税制と戦略分野国内生産促進税制との間で税額控除措置の重複適用を避けるための調整（特定生産性向上設備等投資促進税制の対象となった資産の取得価額を、戦略分野国内生産促進税制の税額控除上限の計算基礎となる生産設備の額から除く等）が盛り込まれた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  183. 2026年1月28日 SAF官民協議会が第8回会合

    経済産業省・国土交通省が第8回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催した。SAFが一般的なジェット燃料より高価であることを踏まえ、国土交通省が航空サービス利用者の負担のあり方を検討する有識者会議を設置する方針を示した。あわせて、GX経済移行債を活用した支援対象4事業（ENEOS和歌山・コスモ石油坂出・出光興産徳山および千葉・太陽石油沖縄）の進捗が報告されたとされる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  184. 2026年2月5日 TSMCが熊本第2工場に3nm導入へ

    TSMC が熊本第2工場に最先端の3nm プロセスを導入する計画を表明した。TSMC の会長兼 CEO が首相官邸を訪れて高市早苗首相に計画を伝えたと報じられた。第2工場は当初6〜12nm 世代の生産を予定していたが、AI 向け需要の増加を受けて3nm 世代に転換し、投資規模は約122億ドルから約170億ドル（約2.6兆円）に拡大するとされた。政府はこれまで第2工場に最大7,320億円の支援を決定していたが、計画変更を受けて審査と補助金積み増しを含む追加支援策の検討を始めたと報じられた。

    注記: 日本経済新聞は2026年1月末に3nm への転換方針を報道しており、公式表明の日付（2026年2月5日、CEO の官邸訪問）は検索結果の要約に基づく。2026年4月の決算説明会では量産開始を2028年とする計画が示されたと報じられている。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  185. 2026年2月10日 プラ環境配慮設計を初認定、41件

    経済産業省と農林水産省が、プラスチック資源循環促進法に基づく環境配慮設計の認定制度で初めての認定を行ったと発表した。文具、清涼飲料用ペットボトル容器、家庭用洗浄剤容器、家庭用化粧品容器の4分野で計41件の製品が認定され、うち清涼飲料用ペットボトル容器分野が18件を占めた。設計認定基準は2026年1月25日付で施行されていた。認定制度は、経済産業省が定める設計指針に適合した製品を国が認定し、国等の公共調達で優先的に購入するなどのインセンティブを与える仕組み。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  186. 2026年2月25日 宇宙戦略基金の第3期方針を策定

    内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金 基本方針」を再改定し、令和7年度補正予算分（2,000億円。文部科学省950億円、総務省310億円ほか）を用いた第3期の実施方針・技術開発テーマ（19テーマ）を策定した。これにより宇宙戦略基金への予算措置額は累計8,000億円（令和5・6・7年度補正予算の合算）に達した。第3期は「他分野技術との連携・融合」「宇宙技術の統合による実証の加速」「輸送技術の実証加速・商業化支援」を柱とし、2030年代早期に宇宙関連市場を4兆円から8兆円へ拡大するという政府目標の達成を後押しするとされる。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  187. 2026年2月27日 令和6年度のフロン報告集計を公表

    環境省フロン対策室・経済産業省オゾン層保護等推進室が、令和6年度（2024年度）分のフロン排出抑制法に基づく報告情報（算定漏えい量報告、充塡量・回収量報告、再生量・破壊量報告）の集計結果を公表した。算定漏えい量報告は、年間1,000t-CO2以上のフロン類を漏えいした機器管理者（特定漏えい者）に国への報告を義務付ける制度で、フロン類の種類別・業種別・都道府県別に集計・公表される。

    注記: 公表資料に記載された全国合計の具体的な漏えい量・回収量の数値までは、検索結果のスニペットからは確認できなかった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  188. 2026年2月27日 NEVが充電設備補助金の概要を公示

    次世代自動車振興センター（NEV）が、経済産業省から発表された令和7年度補正予算の充電設備補助金の概要を公示した。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  189. 2026年2月27日 IPAがRapidusに1000億円出資

    情報処理推進機構（IPA）は、改正情報処理促進法に基づき Rapidus への1000億円の出資を実行したと発表した。これに先立つ2025年11月21日、経済産業省は Rapidus を同法に基づく金融支援の対象事業者に選定しており、Rapidus は2027年度後半の2nm世代半導体の量産開始と2031年度ごろの株式上場を目指す実施計画を公表していた。あわせて民間企業32社が計1676億円を出資し、政府が Rapidus の筆頭株主になったと報じられた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  190. 2026年3月16日 民間備蓄15日分引下げと国備放出

    経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づき、民間備蓄義務量を70日分から55日分へ15日分引き下げるとともに、国家備蓄石油の約1か月分の放出を決定したと発表した。ホルムズ海峡をタンカーが通航できない状態が続き、3月下旬以降、中東からの原油輸入が大きく減少する見通しとなったことへの対応とされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  191. 2026年3月19日 2026年度の再エネ賦課金は4.18円

    経済産業省が2026年度以降のFIT・FIP買取価格等と2026年度の賦課金単価を決定・公表した。賦課金単価は1kWh当たり4.18円で、初めて4円台に達した。2026年度からは50kW以上の事業用太陽光がFIP認定のみとなり、FIT制度の対象外となった。あわせて、2027年度以降は地上設置の事業用太陽光をFIT・FIP制度の支援対象から外す方針が示された一方、住宅用・屋根設置太陽光は2027年度以降も同水準の買取価格を維持する方向とされた。

    注記: 2027年度以降の地上設置事業用太陽光の対象外化は、本データ作成時点では報道・解説記事が伝える「方針」としてのみ確認できており、経済産業省発表の本文や正式な2027年度価格決定は未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  192. 2026年3月24日 国家備蓄原油850万klの放出を発表

    経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づく国家備蓄原油の放出について、約850万キロリットル（国内消費の約20日分に相当）を3月26日以降順次放出すると発表した。JOGMECが管理する苫小牧東部、菊間、白島、上五島、志布志の国家石油備蓄基地から放出が実施された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  193. 2026年3月27日 改正フロン法の施行状況を合同審議

    改正フロン排出抑制法の施行から5年が経過したことを受け、中央環境審議会地球環境部会フルオロカーボン対策小委員会と産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会フロン類対策ワーキンググループの合同会議で、施行状況を踏まえた検討が行われた。提出資料によれば、改正法の施行前後で、建物解体時における業務用エアコンの冷媒回収実施率は約10％から約41％へ、冷媒回収率は約5％から約20％へ、それぞれ大幅に改善したとされる。一方、機器廃棄時のフロン類回収率は依然として4割程度にとどまっているとされ、さらなる対策の必要性が議論された。

    注記: 合同会議の回次（第何回か）は検索結果内で表記が一致せず、正確な回次を確認できていない。ここでは提出資料の日付（令和8年3月27日）のみを確定情報として記載した。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  194. 2026年3月27日 苫小牧の低炭素アンモニア拠点を認定

    北海道電力・三井物産・IHI・苫小牧埠頭の4社が、北海道苫小牧地域を中心とした低炭素アンモニア供給拠点の整備計画について、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得した。4社は2030年度までに年間約28万トンの低炭素アンモニアを供給可能な受入拠点の構築を目指すとしている。また資源エネルギー庁が同日開催の審議会に提出した資料によれば、やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）とサントリーが設立する製造SPC、YHCとヒメジ理化が設立する製造SPCによる国内2件の供給等事業計画も価格差に着目した支援の対象として新たに認定された。

    注記: 認定日（2026年3月27日）はガスペディアGX等の検索結果の要約に基づく。苫小牧の案件が拠点整備支援制度として何件目の認定かは確認できていない。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  195. 2026年3月31日 AI事業者ガイドライン第1.2版を公表

    経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（本編・別添）を公表した。2度目の改訂で、本編にAIエージェントとフィジカルAIの定義を追加し（エージェンティックAIは脚注で補足）、複数のAIの連携や自律的な判断を伴うリスクへの対応を扱った。別添ではサービス事例を大幅に追加し、同一の事業者がAI開発者・AI提供者・AI利用者の複数の主体を兼ねる場合を明示した。また、2025年に成立したAI推進法とこれに関連する適正性確保指針、政府・自治体向けガイドラインへの参照が追加された。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  196. 2026年4月1日 改正GX推進法が施行、GX-ETS義務化

    改正 GX推進法が施行され、GX-ETS の第2フェーズ（義務化段階）が開始した。CO2 直接排出量が直近3か年度平均で年10万トン以上の事業者は排出量取引制度への参加が義務となり、取引対象は直接排出（Scope 1）の CO2 で、間接排出（Scope 2）は対象外とされた。制度初年度の2026年度は排出量の算定・報告・検証（MRV）への対応が中心で、排出枠の割当てと償却は2027年度から本格化するとされる。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  197. 2026年4月1日 改正再エネ海域利用法が施行、EEZ拡大

    改正再エネ海域利用法が施行され、洋上風力発電の開発対象海域が排他的経済水域（EEZ）まで拡大された。あわせて環境省による海域の事前調査（セントラル方式の環境調査）も実施されると報じられた。施行日は2025年12月23日に閣議決定された施行期日を定める政令により2026年4月1日と定められていた。

    注記: 施行に伴う具体的な運用（EEZ内の最初の募集区域の指定状況等）は本データ作成時点（2026年8月）では確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  198. 2026年4月3日 太陽電池廃棄物再資源化法案を閣議決定

    政府が「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定し、第221回国会（特別国会）に提出した。法案は、多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者に主務大臣が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、多量排出事業者には「多量事業用太陽電池廃棄実施計画」の事前届出を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクル事業計画を主務大臣が認定する制度を創設し、認定事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法の業許可を不要とする特例を設けるもの。2030年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達し、最終処分の逼迫が懸念されることが背景とされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  199. 2026年4月21日 循環経済行動計画を決定

    循環経済に関する関係閣僚会議は『循環経済行動計画』を決定した。鉄・アルミニウム・銅・永久磁石などの重要資源について再生材利用の目標を掲げ、永久磁石については原材料の約3割を再生資源由来にすることを目指すとした。アルミニウム展伸材は再生原料比率を約4割、銅は約3割に高める目標も含む。再資源化拠点の整備等に向け、2030年までに官民で約1兆円規模の投資を行う方針が示された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  200. 2026年4月22日 牧野フライスへのTOBに中止勧告

    財務大臣・経済産業大臣が、外為法第27条第5項に基づき、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる工作機械大手・牧野フライス製作所へのTOB（公開買付け）計画に対し中止勧告を発出したと日本経済新聞が報じた。牧野フライス製作所は、輸出に経済産業大臣の許可を要する軍事転用可能性のある機微な高性能工作機械を製造し、日本の防衛装備品製造事業者にも広く利用されているとされる。2017年の外為法改正以降では初めて、2008年のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電源開発（Jパワー）株式取得をめぐる事案以来18年ぶりとなる中止勧告の適用事例と報じられた。MBKパートナーズは勧告受領から10日以内（2026年5月1日まで）に応諾するか否かを通知する義務を負うとされる。

    注記: 勧告後にMBKパートナーズが実際に応諾したか、TOBを撤回したかは本データ作成時点の検索結果からは確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  201. 2026年4月24日 国家備蓄石油の第2弾放出を発表

    経済産業省は、国家備蓄石油の第2弾の放出について発表した。4月15日に石油備蓄法第31条に基づく放出方針を決定し、4月24日に詳細を公表、国内消費量の約20日分に相当する約580万キロリットルを5月2日から順次放出するとした。放出総額は約5,400億円規模になるとされた。

    注記: 当初5月1日開始としていたが、報道では5月2日開始とされており、開始日にずれが生じている。正確な開始日は一次資料本文で未確認。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  202. 2026年5月14日 GENIACが製造業データ等11件を採択

    経済産業省とNEDOが、GENIAC において新たに製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発テーマ計9件と、ロボット基盤モデルに関する研究開発テーマ計2件を採択したと発表した。基盤モデル開発への計算資源提供支援に加え、支援対象が製造業データやロボット分野へ拡大した。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  203. 2026年5月22日 CCS事業法が全面施行

    CCS事業法の貯留事業・導管輸送事業に関する規定が施行され、同法が全面施行された。探査・試掘・貯留事業の各段階の許可制度など規制の枠組みが整い、貯留事業開始に向けた制度基盤が確定した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  204. 2026年6月1日 排出量取引の実務マニュアルを公表

    経済産業省が、排出量取引制度の実務資料として「排出量取引制度 手続の全体像（セットアップマニュアル）」および「排出量取引制度 排出量算定・報告マニュアル」（いずれも2026年6月1日付）を公表した。セットアップマニュアルでは、制度対象となった事業者が経済産業大臣に報告した排出削減目標等に基づき、11月に排出枠の割当てを受けるという手続の流れが示されている。あわせて制度初年度（2026年度）に全事業者が対応すべき事項をまとめたリーフレットも公表されている。

    注記: マニュアルの日付・表題は METI サイトの検索結果で確認したが、本文の詳細および公表日（掲載日）そのものは未確認。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  205. 2026年6月2日 蓄電池・電源産業戦略に改訂

    経済産業省が蓄電池産業戦略推進会議において、2022年8月策定の「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂したと公表した。世界的な供給過剰やサプライチェーンリスクの高まり、AIデータセンターや医療・防災分野での高度な電力制御ニーズの拡大を踏まえ、車載用電池に加え定置用蓄電池を成長の柱と位置づけ、蓄電池関連の日本企業の世界売上高を2035年までに2025年比3倍の約5兆円に伸ばす目標を新たに掲げた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  206. 2026年6月4日 GENIAC第4期に16件を採択

    経済産業省とNEDOが、GENIAC における計算資源の提供支援（第4期）として、AI基盤モデル開発テーマ計16件の採択を発表した。採択事業者には ABEJA、KDDI、Sakana AI、Sansan、Preferred Networks、メルカリ、newmo などが含まれる。計算資源支援では AWS が NVIDIA B200 搭載の Amazon EC2 P6-B200 インスタンス、NVIDIA H200 搭載の EC2 P5en インスタンスなどを提供するとした。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  207. 2026年6月5日 洋上風力の公募運用指針を改訂

    洋上風力発電事業者の公募手続きを定める「一般海域における占用公募制度の運用指針」が改訂された。価格点に上限を設ける「想定供給価格幅」の導入、事業実現性の配点を価格と同等（各120点）まで引き上げる見直し、チェック項目方式による採点の精緻化、迅速性の配点引き下げとスケジュールの柔軟性確保が主な内容で、第1ラウンドの撤退要因分析で明らかになったコスト増リスクへの対応と位置づけられている。改訂指針は第4ラウンドと第1ラウンド3海域の再公募への適用が見込まれ、業界メディアは撤退3海域について6月中にも再公募の具体的な手続きが始まると報じた。

    注記: 改訂日（6月5日）は洋上風力専門メディア（DeepWind）の記事に基づくもので、官報・省庁の公表資料では確認できていない。再公募の開始は「早ければ2026年秋」とする報道があるが、2026年8月11日時点で公募が開始されたかは確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  208. 2026年6月26日 フロン対策の中間とりまとめ案を審議

    中央環境審議会地球環境部会フルオロカーボン対策小委員会・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会フロン類対策ワーキンググループの合同会議で、「フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について（中間とりまとめ）（案）」が審議された。中間とりまとめ案は、(1) 生産・消費量の段階的削減やノンフロン・低GWP化を通じたフロン類使用の合理化、(2) 使用時の排出抑制の徹底・廃棄時回収の徹底・再生HFC需要増への対応などフロン類の適正管理、(3) その他基盤的施策、の3本柱で今後の対策の方向性を整理し、機器管理者に対する漏えい削減目標の設定・計画策定の義務化、管理対象機器リストの整備、老朽化機器の計画的更新などを検討課題として挙げた。

    注記: 中間とりまとめ（案）の資料表紙には確定時期が「令和８年●月」と月が空欄のまま記載されており、正式な取りまとめ時期は検索結果では確認できなかった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  209. 2026年6月29日 対日外国投資委員会（JFIC）が発足

    改正外為法の公布日施行規定に基づき、「対日外国投資委員会」（Japan Foreign Investment Committee、JFIC）が発足した。財務省と国家安全保障局（内閣官房）が共同議長を務め、経済産業省・防衛省等の関係省庁が参加する。事務局は財務省内に置かれた。

    注記: 設置日・共同議長・参加省庁の詳細は報道の要約に基づくもので、内閣官房・財務省の公表資料本文は本データ作成時点で確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  210. 2026年6月30日 インド産低炭素アンモニアの支援を認定

    北海道電力・IHI・コベルコパワー神戸・住友化学・日本甜菜製糖・三菱ガス化学・UBEの7社が、インドで開発を進める低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。計画は、IHIがインドのACMEグループと同国東部オディシャ州で共同開発を進めるクリーンアンモニア製造プロジェクトを軸とし、生産されるアンモニアを7社へ供給して発電燃料や化学品原料などに活用するもの。認定事業者は JOGMEC の交付決定を経て助成金の交付を受けるとされる。

    注記: 日付（2026年6月30日）は発表日として検索結果の要約に示されたもので、認定日そのものは確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  211. 2026年7月 地熱フロンティアに北海道上川町を選定

    JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）と経済産業省が、「地熱フロンティアプロジェクト」の候補地として北海道上川町を選定したと発表した。JOGMECが地熱資源調査（噴気試験を含む）を実施し、調査データや掘削井戸を事業者に引き継ぐことで開発を加速化するとしている。

    注記: 発表日について、検索結果内の複数の出典で7月10日・7月12日など表記が一致しておらず、正確な日付を確認できなかったため月精度（2026年7月）で記録した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  212. 2026年7月2日 GENIACがデータ関連9件を採択

    経済産業省とNEDOが、GENIAC において新たにデータエコシステム構築等に関する研究開発テーマ計9件を採択したと発表した。生成AIの開発力強化に加えて社会実装の促進をプロジェクトの目的として掲げ、基盤モデル開発以外の支援枠の拡大が続いている。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  213. 2026年7月15日 民間備蓄15日分引下げの維持を継続

    経済産業省は、民間備蓄義務量の15日分引き下げ（70日分から55日分）措置について、維持を継続すると発表した。3月16日の引き下げ開始以降、1か月ごとに延長が繰り返されており、IEA理事会で協調放出に関する今後の方針が決定されるまで「当分の間」維持するとされている。

    注記: 2026年8月13日時点で、この措置が最終的にいつ終了するかは確認できていない。ホルムズ海峡の通航状況の今後の推移に依存する。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  214. 2026年7月23日 SAF官民協議会が制度設計の方向性

    国土交通省・資源エネルギー庁が第9回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催し、SAF導入拡大にあたっての規制的措置やインセンティブ制度に関する制度設計の方向性を示した。航空関係の有識者会議（第4回、7月15日開催）での議論を踏まえたもので、利用者負担の方法や徴収手続き等の具体案は、8月に予定される航空会社・石油元売り・フォワーダー・外航海運等へのヒアリングを経て年度内に最終化される見通しとされる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  215. 2026年8月5日 次世代革新炉の技術開発事業に三菱重工

    経済産業省が、令和7年度補正予算による「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業」の採択事業者を発表した。三菱重工業からは、（1）革新軽水炉の安全性向上に資する要素技術・標準炉型開発、（2）国産技術による小型軽水炉（SMR）の開発・実用化、（3）サプライチェーン高度化に資する製造技術開発、の3件の提案が採択され、開発中の革新軽水炉「SRZ-1200」の国内早期実用化と、地震・津波等日本固有の自然条件に対応した国産SMRの開発を進めるとした。東芝エネルギーシステムズも同支援事業に6事業で採択され、革新軽水炉「iBR」の安全設備の検証・実証データ拡充とサプライチェーン高度化に取り組むとした。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  216. 2026年8月7日 7府省庁がなりすまし詐欺広告対策要請

    消費者庁が警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化」を文書で要請したと公表した。対象はGoogle、Meta Platforms、X、TikTok（ByteDance）、LINEヤフーの5社。ディープフェイクを用いて著名人の肖像・音声を無断利用したなりすまし詐欺広告が広く流通し、それを端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況を踏まえ、広告主の本人確認の確実な実施、利用者への情報公開、削除要請への対応徹底などを求め、対策の内容を2026年10月16日までに、対策の結果を2027年3月16日までにデジタル庁へ報告するよう求めた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

このページを読んで…