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JapanTracker 「AI事業者ガイドライン」の策定と改訂(経済産業省・総務省)

「AI事業者ガイドライン」の策定と改訂(経済産業省・総務省)

期間
2023年5月26日〜2026年3月31日
記録
7件
報道
2件

概要

経済産業省・総務省による「AI事業者ガイドライン」の策定と改訂の記録。従来の複数のAI関連ガイドラインを統合する検討から、第1.0版の公表、開発者・提供者・利用者の3区分による整理、その後の継続的な改訂までを扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

  1. AI戦略会議が暫定的な論点整理

    政府のAI戦略会議が「AIに関する暫定的な論点整理」を取りまとめた。生成AIの登場を踏まえ、リスクへの対応、AIの最適な利用に向けた取組、AIの開発力強化に向けた方策などの論点を整理し、関係者に必要な対応を促す内容で、国際協調や多様な関係者を巻き込んだ迅速かつ柔軟な対応といった基本的な考え方が示された。この論点整理が、総務省・経済産業省による既存のAI関連ガイドラインの統合・アップデート検討の出発点となった。

    出典 2件・関連する人物や組織 1件

    出典

    関連する人物や組織

    AI戦略会議

  2. AI事業者ガイドライン検討会が初会合

    経済産業省が「AI事業者ガイドライン検討会」の第1回会合を開催した。AI戦略会議の「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえ、AI開発ガイドライン(2017年・総務省)、AI利活用ガイドライン(2019年・総務省)、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver1.1(2022年・経済産業省)の3つの既存ガイドラインを統合・アップデートしたガイドライン案の検討が、総務省・経済産業省を共同事務局として、総務省の「AIネットワーク社会推進会議」・「AIガバナンス検討会」および各会議の下のワーキンググループと連携して進められた。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

    AI事業者ガイドライン検討会(第1回)

  3. AI事業者ガイドライン案にパブコメ

    経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、意見公募手続(パブリックコメント)の開始を公表した。募集期間は2024年1月20日から2月19日まで。案は、生成AIの普及をはじめとする技術の急激な変化に対応するため、両省の既存の3ガイドラインを統合・アップデートしたもので、AIを事業に活用する事業者を対象とするものとされた。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

  4. AI事業者ガイドライン1.0版案を審議

    経済産業省の第3回AI事業者ガイドライン検討会と、総務省の第27回AIネットワーク社会推進会議・第23回AIガバナンス検討会の合同会議が開催され、「AI事業者ガイドライン第1.0版(案)」および意見公募に寄せられた意見への考え方(「『AI事業者ガイドライン案』に対するご意見及びその考え方」)が議題とされた。パブリックコメントで寄せられた意見とこの合同会議での議論を踏まえて、第1.0版が取りまとめられることとなった。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

    第3回AI事業者ガイドライン検討会・第27回AIネットワーク社会推進会議・第23回AIガバナンス検討会 合同会議

  5. AI事業者ガイドライン第1.0版を公表

    経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめ、公表した。既存の3ガイドラインを統合・アップデートし、事業者をAI開発者・AI提供者・AI利用者の3区分に分けて、AIの安全安心な活用に向けて自主的に取り組むべき事項の考え方を示す法的拘束力のない指針(ソフトロー)で、技術動向等に応じて更新を続ける「Living Document」とする方針が示された。パブリックコメントには法人・団体から441件、個人から3,506件の意見が寄せられ、その反映を経ての公表と報じられた。

    注記: 意見件数はITmediaの記事に基づく検索結果要約による数値。ECのミカタは「約3,900件」と報じており件数の桁は整合するが、内訳の原典確認が必要。

    出典 4件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

  6. AI事業者ガイドライン第1.1版を公表

    経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン(第1.1版)」を公表した。事業者へのアンケートや動向調査などを踏まえた更新で、AIガバナンスの動向の反映として、広島AIプロセスの下での「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業などが自ら確認・報告する手法が2025年2月に運用開始となったことや、2024年8月に欧州連合(EU)でAI法(AI Act)が発効したことなどが追記された。また「バイアス」「多様性・包摂性」「透明性」などAIガバナンス上重要な用語の定義・表現の整理・見直しが行われた。

    出典 4件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

  7. AI事業者ガイドライン第1.2版を公表

    経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(本編・別添)を公表した。2度目の改訂で、本編にAIエージェントとフィジカルAIの定義を追加し(エージェンティックAIは脚注で補足)、複数のAIの連携や自律的な判断を伴うリスクへの対応を扱った。別添ではサービス事例を大幅に追加し、同一の事業者がAI開発者・AI提供者・AI利用者の複数の主体を兼ねる場合を明示した。また、2025年に成立したAI推進法とこれに関連する適正性確保指針、政府・自治体向けガイドラインへの参照が追加された。

    出典 4件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

今後わかること このページは、現時点で出典を確認できた事実を集めたものです。これで全容が分かるわけではありません。調査は継続中で、以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって、原因の評価も責任の所在も変わりえます。このページの記述だけで結論を出さないでください。

  1. AIエージェント等の新技術動向やAI推進法に基づく政府施策の進展がガイドラインにどう反映されるか

    AI事業者ガイドラインの次期改訂版(第1.3版以降) /総務省・経済産業省(AI事業者ガイドライン検討会・AIネットワーク社会推進会議)

    第1.0版公表後、2025年3月(第1.1版)・2026年3月(第1.2版)と年度末の改訂が続いているが、次回改訂の時期・内容は未公表。見込み時期は推測になるため記載しない。

  2. 「Living Document」として必要に応じ更新を続けるとした方針が維持されるか

    AI事業者ガイドラインの次期改訂版(第1.3版以降) /総務省・経済産業省(AI事業者ガイドライン検討会・AIネットワーク社会推進会議)

  3. 法定のAI基本計画(2025年12月23日閣議決定)に基づく政府施策と、法的拘束力のない本ガイドラインとの役割分担がどう定まるか

    AI推進法・AI基本計画の下での本ガイドラインの位置づけに関する今後の政府方針 /内閣府(AI戦略本部)・総務省・経済産業省

    第1.2版でAI推進法や関連指針への参照が追加されており、法制度側の展開に応じたガイドラインの位置づけの変化が今後の論点となる。

  4. 事業者の自主的取組を促すソフトロー中心の日本のAIガバナンスの枠組みが維持されるか

    AI推進法・AI基本計画の下での本ガイドラインの位置づけに関する今後の政府方針 /内閣府(AI戦略本部)・総務省・経済産業省

報道 このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

どうやって集めたか・観測結果(0件)

どうやって集めたか

  1. 手作業での収集

    注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外(官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信)は報道ではないので含めていない。

  1. ITmedia 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」 総務省と経産省が公開 既存ガイドラインを統合してアップデート、パブコメも反映

    関連する記録 1件・収集経路

    関連する記録

    アーカイブ

    https://web.archive.org/web/20260311005003/https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2404/19/news171.html

    収集経路

    2026年8月14日の手作業での収集

  2. ECのミカタ 約3900件の意見に AI事業者ガイドライン案(第1.0版)を経産省・総務省が取りまとめ公表へ

    関連する記録 1件・収集経路

    関連する記録

    アーカイブ

    https://web.archive.org/web/20250723141218/https://ecnomikata.com/ecnews/42733/

    収集経路

    2026年8月14日の手作業での収集

このページの作り方と限界

  • パブリックコメントの意見件数(法人・団体441件、個人3,506件)は報道記事(ITmedia)の検索結果要約に基づく数値であり、意見公募結果の原典(e-Gov・両省公表資料)での確認が必要。
  • 人物・組織はすべて省庁・政府会議体であり、個人名は記載していない。

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