洋上風力発電の公募第1ラウンドと三菱商事連合の撤退・公募制度見直し

期間

2020年11月27日〜2026年6月5日

記録

10件

報道

18件

概要

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募をめぐる記録。2020年に開始された第1ラウンドでの三菱商事連合による3海域すべての落札から、事業コスト高騰を理由とする撤退、公募制度の見直しまでを扱う。撤退した3海域の再公募は完了していない（2026年8月時点）。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2020年11月27日 洋上風力の第1ラウンド公募を開始

   経済産業省と国土交通省が、再エネ海域利用法に基づく促進区域「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」で洋上風力発電事業者の公募を開始した（いわゆる第1ラウンド）。同法は2019年4月に施行され、国が促進区域を指定した上で公募により最長30年の海域占用が可能な事業者を選定する仕組みを定めている。公募期間は2021年5月27日までで、各海域に複数の事業者連合が応募した。

   注記: 応募者数は「5者・5者・2者」とする検索結果の要約があるが、海域との対応関係を本文で確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 国土交通省 : 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 秋田と千葉の4海域で、洋上風力発電の公募開始 [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 発電事業者の公募｜洋上風力発電関連制度｜なっとく！再生可能エネルギー [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 国土交通省
2. 2021年12月24日 洋上風力第1ラウンドは三菱商事が総取り

   経済産業省と国土交通省が第1ラウンド3海域の選定結果を公表し、3海域すべてで三菱商事エナジーソリューションズを中心とするコンソーシアムが選定事業者となった。供給価格は「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」13.26円/kWh、「秋田県由利本荘市沖」11.99円/kWh、「千葉県銚子市沖」16.49円/kWhで、国が設定した上限価格29円/kWhの4〜6割程度、競合他社の提示価格の5〜8割程度とされる低い水準だった。

   注記: 「競合の5〜8割」は業界メディア（ウインドジャーナル）の記事見出し・要約に基づく。運転開始予定時期は能代等が2028年12月、由利本荘が2030年12月とする検索結果があるが本文未確認。

   出典 4件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 国土交通省 : 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について [ アーカイブ ]
   • 三菱商事 （2021年12月24日）: 千葉県銚子市沖における洋上風力発電事業者への選定について [ アーカイブ ]
   • 日経BP メガソーラービジネス : 衝撃の「11.99円」、洋上風力3海域で、三菱商事系が落札 [ アーカイブ ]
   • ウインドジャーナル : 洋上風力「第1ラウンド」はすべて三菱商事系が落札！ 圧倒的な低価格の理由は？ [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 三菱商事
   • 経済産業省
   • 国土交通省

   選定されたのは三菱商事エナジーソリューションズを中心とし、三菱商事・シーテック（中部電力子会社）で構成するコンソーシアム。由利本荘市沖はウェンティ・ジャパンも参加

3. 2022年12月28日 洋上風力の第2ラウンド公募を開始

   経済産業省と国土交通省が、見直し後のルールに基づく洋上風力発電事業者の公募（第2ラウンド）を開始した。第1ラウンドで1者による3海域総取りと大幅な安値が生じたことを受け、両省は2022年3月18日に進行中だった「秋田県八峰町及び能代市沖」の公募の見直し（スケジュール・評価の仕組みの変更）を発表して事実上中断し、審議会で評価基準の再検討を行った上で、同年11月15日に「公募プロセスの見直しまとめ」を示していた。見直しでは早期の運転開始を促す迅速性の評価や事業実現性の評価方法の変更が行われた。

   注記: 第2ラウンドの対象は八峰町・能代市沖を含む4海域とされるが、4海域の内訳は本文で確認できていない。ルール変更の過程では審議会委員や事業者から異論が出たと報じられている（東洋経済オンライン）。

   出典 4件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省 （2022年12月28日）: 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します [ アーカイブ ]
   • 経済産業省 （2022年3月18日）: 再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します [ アーカイブ ]
   • 経済産業省・国土交通省 : これまでの議論を踏まえた公募プロセスの見直しまとめ（2022年11月15日） [ アーカイブ ]
   • 東洋経済オンライン : 洋上風力､｢公募入札のルール変更｣に異論噴出 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 国土交通省
4. 2025年2月6日 三菱商事が洋上風力で522億円減損

   三菱商事が2024年4〜12月期決算の発表に合わせ、国内3海域の洋上風力発電事業について522億円の減損損失を計上したことを公表し、事業をゼロベースで見直す方針を示した。世界的なインフレの加速、円安の進行、金利上昇など、事業環境の変化が入札時の想定を大きく上回ったことを理由としている。中西勝也社長は「洋上風力、ゼロベースで検討」と述べたと報じられた。

   注記: 後の政府の撤退要因分析資料では、三菱商事が事業性再評価を行う旨をプレスリリースした日は2025年2月3日とされており、減損計上の公表（2月6日）と日付が異なる。両者の関係は本文で確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞 : 三菱商事社長｢洋上風力､ゼロベースで検討｣ 522億円損失 [ アーカイブ ]
   • 東洋経済オンライン : 三菱商事｢522億円減損｣で洋上風力は曲がり角 3年前の安値での｢総取り｣から環境が激変 [ アーカイブ ]
   • 経済産業省資源エネルギー庁・国土交通省港湾局 : 洋上風力発電に係る第１ラウンド公募事業の撤退要因等の分析（令和7年12月）

   関連する人物や組織

   • 三菱商事
5. 2025年8月27日 三菱商事が洋上風力3海域から撤退

   三菱商事が、第1ラウンドで選定された「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」「千葉県銚子市沖」の3海域の洋上風力発電事業すべてから撤退するとニュースリリースで正式に発表した。中西勝也社長は記者会見で、コロナ禍やウクライナ危機に端を発する風力発電設備のサプライチェーン逼迫、インフレ、為替、金利の状況など事業環境の変化が当初想定を大きく上回り、建設費が入札時の見込みの2倍以上に膨らんだと説明し、事業計画の実現が困難と判断したと述べた。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 三菱商事 （2025年8月27日）: 一部報道について（２） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 三菱商事、洋上風力撤退を発表 中西社長「事業計画実現が困難」 [ アーカイブ ]
   • 東洋経済オンライン : 〈波乱の洋上風力〉三菱商事が国内3海域プロジェクトから撤退､落札時に｢絶対にこけられへんで｣と鼓舞した中西社長が会見で語ったこと [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 三菱商事

   事業の代表企業は子会社の三菱商事洋上風力。シーテック（中部電力子会社）等との共同事業で、中部電力側も同日撤退を発表したと報じられている

6. 2025年8月27日 経産相が三菱商事の撤退を遺憾と表明

   撤退発表を受けて三菱商事の中西勝也社長が経済産業省を訪れ、武藤容治経済産業大臣と面会した。武藤大臣は「まだ信じられない気持ちだ。3海域すべてからの撤退は日本の洋上風力導入に遅れをもたらす。非常に遺憾だ」と述べた。また日本経済新聞は、三菱商事連合が納付していた保証金約200億円が没収され、同連合の洋上風力公募への参加が一時停止されると報じた。

   注記: 保証金没収と公募参加一時停止は日本経済新聞の報道に基づくもので、政府側の公表資料では確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 武藤経産相「信じられない」 三菱商事の洋上風力撤退で中西社長が面会 [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 洋上風力撤退、三菱商事連合は保証金200億円没収 公募参加も一時停止 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 武藤容治
7. 2025年8月29日 秋田県知事が三菱商事の撤退に落胆

   秋田県の鈴木健太知事が、撤退を説明するため訪れた三菱商事の中西勝也社長に対し「たいへん落胆」していると述べたと報じられた。秋田県内では対象2海域を抱える自治体や地元金融機関に衝撃が広がり、事業継続へ国への注文も出たと日本経済新聞が報じている。鈴木知事はその後の2025年9月17日、撤退について「発表直前まで情報提供がなかった」と述べたと報じられた。

   注記: いずれも日本経済新聞の記事見出し・要約に基づくもので、面会の場所・形式や発言の全文は本文で確認できていない。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 日本経済新聞 : 秋田県の鈴木健太知事、洋上風力撤退で「たいへん落胆」 三菱商事の中西勝也社長に [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 三菱商事の洋上風力撤退、秋田の自治体や金融に衝撃 事業継続へ国に注文も [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : 秋田県知事、三菱商事の洋上風力撤退「発表直前まで情報提供なし」 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 秋田県
   • 鈴木健太
8. 2025年9月5日 経産相が洋上風力の公募制度見直しへ

   武藤容治経済産業大臣が、三菱商事の撤退を受けて洋上風力の公募制度を年内をめどに見直す方針を表明したと時事通信が報じた。資源エネルギー庁と国土交通省港湾局はその後、審議会の合同会議で「洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度」の検討を進め、2025年11月19日・12月3日・12月17日・2026年1月21日付の検討資料が公表されている。

   出典 3件・関連する人物や組織 4件

   出典

   • 時事通信（エキサイトニュース配信） （2025年9月5日）: 公募制度、年内めど見直しへ＝三菱商事の洋上風力撤退で―武藤経産相
   • 経済産業省資源エネルギー庁・国土交通省港湾局 : 洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度（2025年11月19日 資料３） [ アーカイブ ]
   • 経済産業省資源エネルギー庁・国土交通省港湾局 : 洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度（2026年1月21日 資料１） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 経済産業省
   • 武藤容治
   • 資源エネルギー庁
   • 国土交通省
9. 2025年12月 洋上風力第1ラウンドの撤退要因を分析

   経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局が「洋上風力発電に係る第1ラウンド公募事業の撤退要因等の分析」（令和7年12月付）を公表した。公募開始（2020年11月）から撤退公表（2025年8月）までの間に物価指数・為替（対ドル・対ユーロ）・金利がいずれも上昇し、三菱商事へのヒアリングでは風車調達費用が公募参加時の見込みから2倍以上に増加したとした上で、「安価な供給価格も本件事業撤退を招く一因となった側面は否定できない」と安値落札の影響を認めた。

   注記: 資料の日付は「令和7年12月」までしか確認できていないため月精度とした。日本経済新聞は12月24日までに公開されたと報じている。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 経済産業省資源エネルギー庁・国土交通省港湾局 : 洋上風力発電に係る第１ラウンド公募事業の撤退要因等の分析（令和7年12月）
   • 日本経済新聞 : 三菱商事の洋上風力撤退「安値落札の影響否定できず」 経産省が分析 [ アーカイブ ]
   • 日刊建設工業新聞 : 経産省、国交省／洋上風力事業者撤退要因を分析／事業環境の変化、安価な価格提案誘引 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 資源エネルギー庁
   • 国土交通省
10. 2026年6月5日 洋上風力の公募運用指針を改訂

    洋上風力発電事業者の公募手続きを定める「一般海域における占用公募制度の運用指針」が改訂された。価格点に上限を設ける「想定供給価格幅」の導入、事業実現性の配点を価格と同等（各120点）まで引き上げる見直し、チェック項目方式による採点の精緻化、迅速性の配点引き下げとスケジュールの柔軟性確保が主な内容で、第1ラウンドの撤退要因分析で明らかになったコスト増リスクへの対応と位置づけられている。改訂指針は第4ラウンドと第1ラウンド3海域の再公募への適用が見込まれ、業界メディアは撤退3海域について6月中にも再公募の具体的な手続きが始まると報じた。

    注記: 改訂日（6月5日）は洋上風力専門メディア（DeepWind）の記事に基づくもので、官報・省庁の公表資料では確認できていない。再公募の開始は「早ければ2026年秋」とする報道があるが、2026年8月11日時点で公募が開始されたかは確認できていない。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • DeepWind : 洋上風力の公募運用指針が改訂(2026年6月)
    • 日経クロステック : 再び改正される洋上風力公募ルールの内容は？ R1再公募とR4はどうなる
    • ウインドジャーナル : 【洋上風力第1ラウンド】占用指針の改訂完了、3海域は6月中にも具体的な手続き開始へ

    関連する人物や組織

    • 経済産業省
    • 国土交通省