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記録
41件（34件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2019年5月29日 改正フロン排出抑制法が成立

    フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決され、成立した。同法は2019年6月5日に公布され、施行期日は令和2年（2020年）4月1日と定められた。

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    関連する経緯

  2. 2020年6月5日 エネルギー供給強靱化法が成立

    「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（エネルギー供給強靱化法）が第201回通常国会で成立し、参議院本会議で可決された。同法は電気事業法・再エネ特措法（FIT法）・JOGMEC法の改正を束ねたもので、再エネ特措法の改正部分には、大規模事業用電源等を対象に卸電力市場等での売電収入にプレミアム（補助額）を上乗せするフィードインプレミアム（FIP）制度の創設が盛り込まれた。同法は6月12日に令和2年法律第49号として公布され、これにあわせて再エネ特措法の題名は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改められた。

    注記: 参議院での可決日（6月5日）は検索結果の要約に基づくもので、参議院・衆議院の議案経過ページ本文では確認できていない。

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    関連する経緯

  3. 2021年5月12日 自治体システム標準化法が成立

    「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が参議院本会議で可決・成立した。同法は5月19日に令和3年法律第40号として公布された。地方公共団体の基幹業務システムについて、国が策定する標準化基準に適合したシステム（標準準拠システム）への移行を求めるもので、後にガバメントクラウドの活用と結び付けられていく。

    注記: 成立日・公布日は検索結果の要約（衆議院への法案提出2月9日、衆院総務委員会4月15日、衆院本会議4月16日修正議決、参院本会議5月12日可決・成立、5月19日公布）に基づき、審議経過・法律本文の直接確認はできていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  4. 2021年6月4日 プラ資源循環促進法が成立

    プラスチック資源循環促進法案が参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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    関連する経緯

  5. 2021年6月9日 改正特定商取引法が成立

    改正特定商取引法（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律）が参議院本会議で可決され、成立した。同法は6月16日に令和3年法律第72号として公布された。定期購入商法対策に関する主要部分の施行日は2022年6月1日とされた（送り付け商法対策は2021年7月6日施行、書面電子化対応は2023年6月1日施行と、施行日が分かれた）。

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  6. 2021年6月16日 重要土地等調査法が成立

    第204回通常国会の最終日、6月16日未明の参議院本会議で、重要土地等調査法が与党（自民党・公明党）と日本維新の会・国民民主党の賛成多数により可決され、成立した。自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地について、国が区域を指定した上で土地・建物の所有者らの氏名・国籍・利用状況を調査できるようにする内容。

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  7. 2022年3月30日 改正警察法が成立

    改正警察法が参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。同法は令和4年3月31日法律第6号として公布され、令和4年4月1日から施行された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  8. 2022年5月11日 経済安全保障推進法が成立

    経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が参議院本会議で可決・成立した。同法は、特定重要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーン強靱化）、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開の4制度を創設するもの。経団連の十倉会長は同日、成立に関するコメントを公表した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  9. 2022年5月11日 経済安全保障推進法案が参院で可決

    参議院本会議が経済安全保障推進法案を可決し、同法が成立した。検索結果によれば、自民・公明両党に加えて立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数によるもので、参議院内閣委員会は前日の5月10日に法案を可決していた。同法は5月18日に公布された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  10. 2023年4月14日 改正防衛省設置法が成立

    改正防衛省設置法が参議院本会議で可決・成立した。共同の部隊であるサイバー防衛隊を中心に自衛官定数が令和4年度比144人増の1,732人となる一方、自衛官定数全体（247,154人）は維持され、海上自衛隊が121人増、陸上自衛隊が255人減、航空自衛隊が18人減となるなど各自衛隊間で振り替えられた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

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  11. 2023年5月12日 GX推進法が成立、移行債20兆円

    GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立した。参議院は4月28日に本会議で法案を修正可決して衆議院に回付し、5月12日の衆議院本会議での可決により成立した。同法はGX推進戦略の策定、GX経済移行債（10年間で20兆円規模）の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直しを定める。法律は5月19日に令和5年法律第32号として公布され、2023年6月30日に施行された（一部規定は政令で定める日から段階的に施行）。

    注記: 一部の検索結果は「5月12日に参議院本会議で可決・成立」とするが、参議院が修正可決した法案は衆議院の同意により成立するため、複数の報道タイトルと突合して「参議院修正可決（4月28日）→衆議院本会議で成立（5月12日）」の経過を採用した。原典（衆参の審議経過ページ）は未確認。

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  12. 2023年5月30日 参院外交防衛委が法律案を可決

    参議院外交防衛委員会で法律案の質疑・討論が行われ、可決された。

    注記: 採決の賛否内訳や附帯決議の具体的な内容は、検索結果の見出し・要約の限りでは確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  13. 2023年5月31日 GX脱炭素電源法が成立

    GX脱炭素電源法案が参議院本会議で可決され、成立した。自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数によるものとされる。同法は原発の運転期間の定めを原子炉等規制法から電気事業法に移し、原則40年・最長20年延長の枠組みを維持しつつ、審査等による停止期間を経済産業大臣の認可により運転期間の算定から除外できるようにするもので、実質的に60年超の運転が可能になる。2023年6月7日に令和5年法律第44号として公布された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  14. 2023年6月7日 防衛生産基盤強化法が成立

    法律案が参議院本会議で可決され、成立した。法律は「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」（防衛生産基盤強化法）として、同年6月14日に令和5年法律第54号として公布された。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  15. 2023年6月9日 参院本会議で刑法等改正案が審議入り

    参議院本会議で刑法等改正案が審議入りし、趣旨説明と質疑が行われた。日本共産党の仁比聡平議員が、性犯罪規定をめぐる社会の構造的問題に触れつつ質疑を行った。参議院法務委員会でも引き続き、8類型の明確性、性交同意年齢引上げの運用、公訴時効の在り方などを論点として審議が行われた。

    注記: 本会議審議入りの日付は、しんぶん赤旗2023年6月10日付報道（前日の本会議を報道）に基づく。

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  16. 2023年6月15日 参院法務委が刑法改正案を可決

    参議院法務委員会が刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を可決し、附帯決議を付した。採決に先立ち日本共産党の仁比聡平議員が賛成討論を行った。参議院の附帯決議一覧（第211回国会）に同法案への附帯決議が掲載されている。

    注記: 附帯決議の各項目の内容は参議院サイト掲載のPDFでの確認が必要。委員会可決日は参議院の議案審議経過情報およびしんぶん赤旗2023年6月16日付報道（参院法務委での賛成討論を報道）に基づく。

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  17. 2023年6月16日 参院が改正刑法と撮影処罰法を可決

    参議院本会議が「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」と「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（性的姿態撮影等処罰法）を全会一致で可決し、両法が成立した。性犯罪規定の大幅改正は2017年の刑法改正以来6年ぶり。強制性交等罪・準強制性交等罪を統合した不同意性交等罪の創設、強制わいせつ罪の不同意わいせつ罪への改組、性交同意年齢の16歳への引上げ、16歳未満の者に対する面会要求等罪（グルーミング罪）の新設、公訴時効の延長、性的姿態等撮影罪の新設などが実現した。

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  18. 2023年11月29日 改正JAXA法が成立、宇宙戦略基金へ

    「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決・成立し、JAXAに宇宙戦略基金を設けることが正式に決まった。同日、宇宙戦略基金に3,000億円（総務省240億円、文部科学省1,500億円、経済産業省1,260億円）を計上する令和5年度補正予算も成立した。

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  19. 2024年5月10日 改正プロバイダ責任制限法が成立

    プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律が第213回国会で成立し、同年5月17日に令和6年法律第25号として公布された。改正により法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称・情報流通プラットフォーム対処法）に改められ、大規模特定電気通信役務提供者に対する削除対応の迅速化（削除申出窓口の整備、判断・通知の迅速化）と運用状況の透明化（削除基準の策定・公表、運用状況の公表）の義務づけが盛り込まれた。

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  20. 2024年5月10日 重要経済安保情報保護活用法が成立

    重要経済安保情報保護活用法が参議院本会議で可決され、成立した。同法は5月17日に令和6年法律第27号として公布された。あわせて経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の一部改正法も成立した。同法は、重要経済安保情報を漏らした者に対し5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金等の罰則を定め、公布から1年以内の政令で定める日に施行するとされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  21. 2024年5月17日 CCS事業法が成立

    「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（CCS事業法）が参議院本会議で可決され、成立した。

    注記: 成立日は複数の検索結果の要約で相互確認したが、参議院の議案経過ページの本文は未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  22. 2024年5月17日 水素社会推進法が成立

    水素社会推進法が第213回通常国会で成立した。同法は2024年5月24日に令和6年法律第37号として公布された。参議院には法案の議案情報が掲載され、参議院常任委員会調査室は2024年4月12日付の「立法と調査」で法案の解説資料を公表していた。

    注記: 成立日（5月17日）は複数の検索結果の要約に基づく。衆議院・参議院それぞれの委員会・本会議の可決日、修正・附帯決議の有無は確認できていない。

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  23. 2024年5月24日 参院で育成就労の家族帯同禁止を追及

    参議院本会議の育成就労法案の代表質問で、立憲民主・社民の石橋通宏議員が「政府案では、特定技能一号も含めると最長八年間もの間、家族帯同の自由が制限され、家族からの切離しが強制されます」と述べ、「総理、これは人権侵害ではないのか、なぜ政府・与党は家族帯同を認めないのか、認めたくないのか、御説明ください」と質した。石橋議員は立憲民主党が提出した対案について、公的な雇用許可制度とし「就労開始から二年後には転籍、転職の自由や家族帯同の自由も認める、高いレベルで人権を保障した制度」だと説明した。岸田文雄内閣総理大臣は、育成就労と特定技能1号の在留者は「技能等を身に付けてステップアップしていかない限り帰国していただくこととなる制度であることや、家族の扶養等のための経済的能力の観点、等の観点からも慎重な考慮が必要となることから、家族帯同は認めないものとしております」と答弁した。同じ本会議で日本共産党の仁比聡平議員も、これまでの在留管理政策の下で「人間として当然の家族帯同や永住は認められず」深刻な人権侵害が絶えないと述べた。

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  24. 2024年5月29日 改正食料・農業・農村基本法が成立

    食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、成立した。四半世紀ぶりとなる基本法改正で、食料安全保障の確保が基本理念に明記された。採決にあわせ、生物多様性の保全を盛り込む付帯決議も採択されたと報じられている。

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  25. 2024年6月12日 スマホソフトウェア競争促進法が成立

    スマホソフトウェア競争促進法案が参議院本会議で可決され、成立した。同法は6月19日に令和6年法律第58号として公布された。法は、モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンの分野で指定を受けた事業者に対し、他社のアプリストア提供やブラウザ・検索エンジンの利用を妨げないこと、外部決済手段を許容すること、初期設定（デフォルト）の変更を容易にすることなどを義務付け、違反時には国内売上高の最大20%相当の課徴金を課しうるとされる。

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  26. 2024年6月14日 食料供給困難事態対策法が成立

    食料供給困難事態対策法が、6月13日の参議院農林水産委員会での可決を経て、6月14日の参議院本会議で可決・成立した。同法は、異常気象や紛争などで食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じて政府が事業者に出荷・販売調整や輸入・生産拡大を要請・指示できる仕組みを設けるもの。対象品目はコメ・小麦・大豆・畜産物などの食料に加え、肥料・種子などの生産資材も想定され、具体的な指定は今後政令で行うとされる。最低限必要な食料も確保できない事態では、コメやさつまいもなど高カロリー作物への生産転換の要請・指示も可能とする。

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  27. 2024年6月19日 改正政治資金規正法が成立

    改正政治資金規正法が参院本会議で自民党・公明党の賛成多数で可決・成立した。立憲民主党・国民民主党・共産党は、政策活動費の透明化や国会議員の監督責任強化が不十分だとして反対した。改正内容は、政治資金パーティー購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる（適用は2027年1月1日）ほか、政策活動費について経常経費を除く支出を項目別金額・支出年月とともに政党の収支報告書に記載し、10年後に領収書等で使途を公開して第三者機関がチェックすることを義務付けた（第三者機関自体の制度設計は先送り）。会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合に政治家本人にも確認書提出義務違反等の責任を及ぼす規定も設けられた。

    注記: パーティー公開基準額を「5万円超」とすることは公明党の主張が反映されたもので、自民党内には麻生太郎副総裁ら不満の声があったと報じられた。第三者機関は人員構成や監査権限などの制度設計が「検討」にとどまり、具体化は12月改正に持ち越された。

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  28. 2024年12月24日 政治改革関連3法が成立

    政治改革関連3法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。3法は、①立憲民主党など野党提出の政策活動費廃止法、②国民民主党・公明党提出の第三者機関「政治資金監視委員会」設置法、③外国人・外国法人による政治資金パーティー対価の支払禁止や収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ自民党提出の改正政治資金規正法。政策活動費は2026年1月から廃止されることとなった。企業・団体献金を禁止するかどうかは与野党で一致できず、2025年3月末までに結論を得るとして先送りされた。法律は2025年1月8日に公布された。

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  29. 2025年4月25日 改正情報処理促進法が成立、政府出資へ

    次世代半導体の量産を目指す事業者への政府出資等を可能にする情報処理促進法などの改正法が、参議院本会議で可決・成立した。経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）に金融業務が追加され、IPA を通じた政府出資と、民間金融機関からの借入への債務保証が可能になる。対象事業者は公募で選ぶとされ、報道では最先端半導体の量産を目指す Rapidus を念頭に置いた制度とされた。経済産業省は2025年度当初予算で出資金向けに1000億円を確保していた。

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  30. 2025年5月16日 サイバー対処能力強化法案が参院委可決

    サイバー対処能力強化法案・同整備法案は、5月15日の参議院内閣委員会での参考人質疑（早稲田大学の酒井啓亘教授、弁護士の上沼紫野氏、芝浦工業大学の持永大准教授、弁護士の齋藤裕氏が参考人として出席したと報じられる）を経て、能力強化法案が修正のうえ、整備法案は原案どおり、いずれも賛成多数で可決された。翌5月16日、参議院本会議で可決され、両法が成立した。両法は5月23日、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法、令和7年法律第42号）及びその整備法（令和7年法律第43号）としてそれぞれ公布された。法は、政府による通信情報の取得・分析やアクセス・無害化措置の実施状況を監督する独立性の高い第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を内閣府の外局として新設することを定めている。

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  31. 2025年5月16日 サイバー対処能力強化法が成立

    サイバー対処能力強化法及び同整備法が参議院本会議で可決・成立し、5月23日に公布された。同整備法によりサイバーセキュリティ基本法が改正され、NISCを改組して新たな司令塔組織を設置するための法的根拠が確定した。衆議院では4月8日に、国会関与の強化などを盛り込む修正を経て可決されている。

    注記: 衆議院での修正協議（国会報告の具体化、施行3年後見直し規定の追加など）の詳細は別 case の対象。ここでは組織改組の法的根拠が確定した事実のみを記録する。

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  32. 2025年5月28日 AI推進法が成立

    AI推進法案が参議院本会議で可決され、成立した。投票総数232票のうち賛成214票・反対18票で、自民・公明・立憲民主・維新・国民民主などが賛成し、日本共産党などが反対した。前日5月27日の参議院内閣委員会では、児童の画像を使ったディープフェイクポルノへの対策や国産生成AIサービスの推進などを盛り込んだ附帯決議が付された。

    注記: 附帯決議の項目数について「15項目」とする検索結果があるが、附帯決議本文は直接確認できていない。

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  33. 2025年5月28日 改正GX推進法・資源有効利用法が成立

    GX推進法と資源有効利用促進法の改正法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律）が参議院本会議で可決され、成立した。法案は2025年2月25日に閣議決定され国会に提出されていた。改正により、CO2の直接排出量が年10万トン以上（過去3年度平均）の事業者に2026年度から排出量取引制度への参加が義務づけられ（対象は300〜400社程度、国内排出量の約6割をカバーすると報じられた）、排出量取引制度が法定化された。改正法の大部分の規定は2026年4月1日に施行することとされた。

    注記: GX推進法は2023年の制定時から化石燃料賦課金（2028年度導入予定）を定めており、改正の主眼は排出量取引制度の義務化・法定化にある。附帯決議の有無や採決時の各党の賛否は未確認。

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  34. 2025年5月28日 AI推進法が参院で可決・成立

    人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI推進法）が参議院本会議で可決され、成立した。AIに特化した日本初の横断的な法律で、罰則規定を持たない推進法の形をとる。人工知能戦略本部の設置と人工知能基本計画の策定を政府に義務づける枠組みを定めた。

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  35. 2025年5月28日 改正GX推進法が成立、排出量取引義務化

    改正 GX推進法（および改正資源有効利用促進法）が参議院本会議で可決され、成立した（6月4日公布）。CO2 直接排出量が直近3か年度平均で年10万トン以上（基準は政令で規定）の事業者に、2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けることが法定化された。対象は300〜400社程度で日本の温室効果ガス排出量の約6割をカバーすると見込まれ、対象事業者の判定は初年度については2023〜2025年度の排出量に基づくとされた。化石燃料賦課金は2028年度から、発電事業者への排出枠の有償割当ては2033年度から導入する段階的な設計とされた。

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  36. 2026年3月18日 参院予算委で大学入試の女子枠を質疑

    参議院予算委員会で大学入試の女子枠についての質疑が行われた。質疑では、2026年入試で国立大学81校中38校が女子枠を導入し「導入している国公立大学は2年で2倍になっている」と指摘された。高市首相は「このような取り組みをしなくても、特定の性別の人が社会的な格差なくあらゆる分野を選択できる社会を実現していくことが、本来あるべき姿」と答弁し、文部科学大臣は「各大学の判断」と答弁したとされる。このほか複数の議員が性別による出願制限の合理性や憲法14条との整合性を国会で取り上げた。

    注記: 国会会議録（一次資料）は未確認で、質疑者名の表記も確認できないため氏名は記載しない。日付・内容は個人による記録に基づくため、会議録での確認が必要。

    出典 1件・関連する経緯 1件

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  37. 2026年3月23日 監理委の委員長・委員人事案を提示

    政府は2月25日、サイバー対処能力強化法に基づき内閣府の外局として新設される「サイバー通信情報監理委員会」の委員長・委員の人事案（委員長候補: 近藤宏子氏〔元札幌高等裁判所長官〕、委員候補: 新井悠氏〔NTTデータグループ〕、田邊國昭氏〔東京大学大学院教授〕、上沼紫野氏〔弁護士〕、福田健介氏〔国立情報学研究所教授〕）を国会に提示した。同時に他の11機関22人分の政府人事案も併せて示されたと報じられている。3月23日、参議院本会議が近藤氏らの任命について同意した。任期は5年とされる。

    注記: 衆議院側の同意手続きの具体的な日付は本データ作成時点で確認できていない。

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  38. 2026年5月29日 太陽電池廃棄物再資源化法が成立

    「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が参議院本会議で可決され、成立した。原案どおりの可決とされる。

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  39. 2026年5月29日 改正外為法が成立、日本版CFIUS創設

    外為法の再改正法案が参議院本会議で可決・成立した。米国のCFIUSを参考にした省庁横断の「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）を創設し、財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、経済産業省・防衛省等の関係省庁が参加する審査体制とする方針が報じられた。外国政府の実質的な支配下にある企業等を審査対象に加え、日本企業の議決権を持つ外国企業の株式を別の外国投資家が買収するといった間接保有の場合も新たに審査対象とすることを柱とする。同法は6月5日に公布された。対日外国投資委員会創設に関する規定は公布日に施行され、その他の規定は公布の日から1年以内で政令で定める日に施行するとされた。

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  40. 2026年6月10日 改正学校教育法が成立、デジタル教科書

    「学校教育法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され、成立した。デジタルな形態を含む教科書を紙の教科書と同様の正式な教科書として位置付ける制度改正で、教育委員会等は「紙」「紙＋デジタル」「デジタル」のいずれの形態を選択するかを選べるようになる。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の本格的な導入が見込まれている。

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  41. 2026年7月 改正公選法・情プラ法が成立

    改正公職選挙法および改正情報流通プラットフォーム対処法が2026年7月、参議院本会議で可決され、成立した。選挙に関して実物と誤認されるおそれのある画像・映像をAIで作成・改変した場合の表示義務、SNS利用者に選挙の公正を害する偽情報の公表を控えるよう求める責務、SNS事業者への偽情報拡散防止対策の義務付けなどを内容とし、罰則の新設は見送られた。2027年3月1日に施行され、同年春の統一地方選挙から適用される見込みと報じられた。

    注記: 検索結果の要約では成立日は2026年7月13日の参議院本会議とされるが、それより前の日付（7月6日）のURLを持つ解説記事も存在するため、日までは確定として扱わず月単位の精度としている。参議院の会議録・官報での確認が必要。

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