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記録
35件（20件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2021年6月1日 重要土地規制法案が衆院を通過

    衆議院内閣委員会は5月28日、法案を自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の賛成多数で可決した。6月1日の衆議院本会議で法案は可決され、参議院に送付された。

    注記: 本会議可決日（6月1日）は複数の検索結果の要約に基づくもので、個別記事の本文では未確認。

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  2. 2022年4月7日 経済安全保障推進法案が衆院を通過

    衆議院本会議が経済安全保障推進法案を可決した。検索結果によれば、衆議院内閣委員会での審議入り（3月23日）から約2週間での本会議可決で、内閣委員会は4月6日に法案を可決していた。

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  3. 2023年3月30日 GX推進法案が衆院を通過

    GX推進法案が衆議院本会議で可決された。自民党・公明党の与党のほか日本維新の会・国民民主党が賛成した。排出量取引の開始時期をめぐる修正が行われたと報じられた。同日、れいわ新選組は法案に反対する声明を公表した。

    注記: 修正の具体的内容（排出量取引の開始時期に関する修正とされる）は記事本文を確認できておらず、詳細は未確認。

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  4. 2023年4月7日 防衛生産基盤強化法案が審議入り

    衆議院本会議で、政府が提出した「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」（第211回国会閣法第20号）について防衛大臣が趣旨説明を行い、審議入りした。

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  5. 2023年4月27日 GX脱炭素電源法案が衆院を通過

    GX脱炭素電源法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。自民、公明、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、立憲民主党、日本共産党などが反対したとされる。採決に先立ち、立憲民主・無所属を代表して山崎誠衆議院議員が反対討論を行った。同日、国際環境NGOのFoE Japanが衆院可決に抗議する声明を公表した。

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  6. 2023年5月9日 防衛生産基盤強化法案が衆院を通過

    衆議院本会議で、与党の賛成多数により法律案が可決され、参議院に送付された。立憲民主党や日本維新の会なども賛成した一方、共産党は、国が取得した施設の運営を委託された企業が設備投資や維持管理の負担を負わずに済む点を捉えて「究極の軍事企業支援策」と批判して反対し、れいわ新選組も反対した。

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  7. 2023年5月12日 GX推進法が成立、移行債20兆円

    GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立した。参議院は4月28日に本会議で法案を修正可決して衆議院に回付し、5月12日の衆議院本会議での可決により成立した。同法はGX推進戦略の策定、GX経済移行債（10年間で20兆円規模）の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直しを定める。法律は5月19日に令和5年法律第32号として公布され、2023年6月30日に施行された（一部規定は政令で定める日から段階的に施行）。

    注記: 一部の検索結果は「5月12日に参議院本会議で可決・成立」とするが、参議院が修正可決した法案は衆議院の同意により成立するため、複数の報道タイトルと突合して「参議院修正可決（4月28日）→衆議院本会議で成立（5月12日）」の経過を採用した。原典（衆参の審議経過ページ）は未確認。

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  8. 2023年5月16日 衆院法務委が刑法改正案で参考人質疑

    衆議院法務委員会が刑法等改正案について参考人質疑を行った。性教育に関する発信を続けるタレントのSHELLY氏が参考人として出席し、「同意のない性行為は的確に処罰されるべきだ」として「No means No」「Yesだけが同意」という考え方を紹介しながら意見を述べた。同日の質疑には上智大学総合人間科学部の齋藤梓准教授（心理学）も参考人として出席し、性暴力被害の心理に関する知見から意見を陳述した。

    注記: この日の参考人のうち検索で氏名・肩書を確認できたのは上記2名のみ。他の参考人の陳述内容は衆議院会議録で確認が必要。

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  9. 2023年5月17日 衆院法務委で公訴時効が論点に

    衆議院法務委員会で刑法等改正案の質疑が続き、日本共産党の本村伸子議員が性犯罪の公訴時効の延長にとどまらず廃止を検討するよう求めるなど、公訴時効の在り方が審議の論点となった。改正案は不同意性交等罪の公訴時効を10年から15年に延長し、被害者が18歳未満の場合は18歳に達するまでの期間を加算する特例を設ける内容で、被害の認識や申告に時間を要する性被害の特性を踏まえてなお不十分ではないかが議論された。

    注記: 委員会開催日は衆議院会議録（第211回国会法務委員会第17号、令和5年5月17日）に基づく。しんぶん赤旗の報道は翌18日付。

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  10. 2023年5月26日 衆院法務委が刑法改正案を修正可決

    衆議院法務委員会が刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を修正のうえ全会一致で可決した。委員会修正により、附則に施行後5年をめどとした検討・見直し条項が加えられた。あわせて附帯決議が付され、法施行に当たっての周知徹底（性交同意年齢の16歳への引上げと13歳以上16歳未満に対するいわゆる5歳差要件の運用を含む）などを政府等に求めた。公明党の委員は自党の主張が附帯決議に盛り込まれたと報告している。

    注記: 附帯決議の全文は衆議院サイトの「第211回国会閣法第58号 附帯決議」ページで公開されている。

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  11. 2023年5月30日 衆院が不同意性交等罪の改正案を可決

    衆議院本会議が、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（委員会修正後）と性的姿態撮影等処罰法案を全会一致で可決し、参議院に送付した。改正案は強制性交等罪・準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」とし、暴行・脅迫、アルコール・薬物の摂取、恐怖・驚愕、地位に基づく影響力など8つの行為・事由により「同意しない意思」の形成・表明・全うを困難にさせて性交等をした場合を処罰対象とするほか、性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げる（13〜15歳は5歳以上年長の者を処罰対象とする）内容。

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  12. 2024年3月2日 首相が育成就労は移民政策でないと答弁

    衆議院予算委員会で、育成就労制度が「形を変えた移民ではないか」と問われた岸田文雄内閣総理大臣は、政府としていわゆる移民政策を取る考えはないと述べたうえで、育成就労制度は「受入れ見込み数を上限に受入れを行って、かつ、家族の帯同を認めない」と答弁した。そのうえで「特定技能二号については家族帯同が認められますが、特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難度の高い試験に合格することが求められる」と述べ、無期限の在留を当然に認めるものではないため移民政策にはつながらないとした。

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  13. 2024年4月9日 重要経済安保情報保護法案が衆院可決

    重要経済安保情報保護活用法案が衆議院で修正のうえ可決され、参議院に送付された。

    注記: 可決日（4月9日）と修正議決である旨は検索結果の要約に基づくもので、衆議院の審議経過ページや報道の本文では確認できていない。修正の内容も未確認。

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  14. 2024年4月19日 食料・農業・農村基本法改正案が衆院可決

    食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が、衆議院農林水産委員会での審議を経て衆議院本会議で可決され、自民・公明・維新の賛成多数で参議院に送付された。審議の過程では、自民・維新教育無償化を実現する会・公明による修正案や、立憲民主党・無所属及び有志の会による修正案も提出された。

    注記: 衆議院本会議での可決日（4月19日）は検索結果の要約に基づく。委員会審議日（4月18日）は衆議院会議録ページのタイトルで確認できたが、本会議可決日そのものを一次資料で確認できていない。

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  15. 2024年5月15日 衆院法務委で家族帯同の是非を追及

    衆議院法務委員会で、育成就労と特定技能1号を合わせた8年間にわたって家族を帯同できないことをどう考えるかと問われた岸田文雄内閣総理大臣は、一定期間の在留の後に出国することが予定されている外国人に家族帯同を認めるかどうかについて「本人の扶養能力、あるいは医療、あるいは子女教育の受入れ環境、こういった視点も踏まえる必要がある」と答弁した。そのうえで、育成就労および特定技能1号は「技能等を身につけてステップアップしていかない限り帰国していただくこととなる制度」であることを、家族帯同を認めない判断の理由として挙げた。ただし現行制度でも人道上の配慮の観点から個別事情に応じて在留資格「特定活動」を付与して在留することが認められており、育成就労制度でも個別事情に応じた配慮は行われるとした。

    注記: 質疑した道下大樹議員は、技能実習制度のもとで家族と長期間離れることの問題を挙げ、家族帯同の制限を短縮すべきだと訴えてきたと述べている。家族帯同を認めない線引きに対しては、この委員会で立憲民主党・日本維新の会の議員から反対の立場での質疑が続いている。

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  16. 2024年5月17日 衆院法務委で家族帯同の制限を批判

    衆議院法務委員会で、立憲民主党・無所属の米山隆一議員が、特定技能1号に家族帯同を認めない理由として政府が挙げる扶養能力の違いについて「所詮、程度問題ですし、しかも一号と二号で扶養能力が違うって、そんなに給料は変わりませんよ」と述べ、育成就労を終えて一定の技能と日本語能力を得た者について「これは家族の帯同を認めない理由というのはないんだと思うんです」として、特定技能1号への家族帯同の検討を求めた。小泉龍司法務大臣は「方向性としては家族帯同についても視野に入れて検討していくべき課題であるというふうには基本的に認識をしております」と答弁した。そのうえで、家族帯同で来た人に対する社会的な費用を納税者が負担するかどうかについて行政側にも不安があること、これまでの技能実習生や特定技能の在留者には日本で得た収入を本国に送る志向の者が多かったことを挙げ、「程度問題じゃないか、どこかで原理的に切れる、そういう、断絶するラインはない、それはそのとおりだと思いますので、視野に入れて、また国民世論の状況も見て、育成就労の在り方の現状も見て、これは課題として考えていきたい」と述べた。

    注記: 同じ国会で岸田文雄内閣総理大臣は家族帯同を認めない方針を繰り返し答弁しているが、この委員会で法務大臣は家族帯同を「視野に入れて検討していくべき課題」と位置づけている。両者の関係について政府から整理は示されていない。

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  17. 2024年5月22日 政治資金規正法の3改正案が審議入り

    自民党案、立憲民主党・国民民主党の共同案、日本維新の会案の計3つの政治資金規正法改正案が、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。日本維新の会は5月21日に独自案の概要を発表し、企業・団体献金やパーティー券購入の禁止、政策活動費の総額・使途の限定と10年後の領収書公開などを掲げ、維新の議員は委員会で「自民案は改革の本丸であるべき企業・団体献金には一切触れず、政策活動費への対応も極めて不十分」と自民案を批判した。

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  18. 2024年5月 食料供給困難事態対策法案が衆院可決

    食料供給困難事態対策法案が、4月25日の衆議院農林水産委員会での審議入り（農林水産大臣による提案理由説明）を経て、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。

    注記: 衆議院本会議での可決日は、『今週衆院を通過した法案』とする2024年5月23日付の記事見出しに基づく推定であり、正確な可決日を一次資料で確認できていない。そのため date は月単位の精度（datePrecision: month）とした。

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  19. 2024年5月23日 スマホ競争促進法案が衆院を通過

    スマホソフトウェア競争促進法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。

    注記: 衆議院本会議の可決日は検索結果の要約に基づくもので、衆議院の審議経過ページ本文そのものでは確認できていない。

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  20. 2024年12月17日 政策活動費廃止法案が衆院を通過

    使途の公開義務がない政策活動費を例外なく廃止するとした政治改革関連法案が、衆院本会議で自民党・立憲民主党・日本維新の会などの賛成多数で可決された。国民民主党・公明党が共同提出した第三者機関「政治資金監視委員会」設置に向けた法案や、自民党・立憲民主党などの修正案もあわせて衆院を通過した。自民党は当初、使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」を法案に盛り込んでいたが、野党が「ブラックボックスだ」と反対したため、12月16日に自民党と立憲民主党が法案からこの規定を削除することで合意していた。

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  21. 2025年2月7日 サイバー対処能力強化法案を閣議決定

    政府が有識者会議の提言を踏まえ、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」（新法。通称サイバー対処能力強化法案）及びその整備法案（同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）を閣議決定し、同日、第217回通常国会（衆議院）に提出した。新法案は官民連携の強化と通信情報の利用に係る制度の導入を、整備法案はアクセス・無害化措置に係る制度の導入等をそれぞれ内容とする。整備法案には、サイバーセキュリティ基本法を改正してNISCを改組し、新たな司令塔組織を設置する規定も含まれる。新法で直接の義務が課される「特別社会基盤事業者」は、経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者（特定社会基盤事業者）のうち特定重要電子計算機を使用する事業者と位置付けられ、既存の基幹インフラ制度を土台とする設計とされている。

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  22. 2025年4月8日 サイバー対処能力強化法案が衆院可決

    サイバー対処能力強化法案・同整備法案が、4月3日の衆議院内閣委員会で修正のうえ賛成多数で可決されたのに続き、4月8日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。衆院委員会の修正では、サイバー通信情報監理委員会（後述）が国会に報告する事項として、政府が求めたアクセス・無害化措置の件数や承認件数などを条文上明記したほか、「通信の秘密」など憲法が保障する国民の権利・自由を不当に制限してはならない旨の規定、施行後3年をめどとした見直し規定が追加されたとされる。与党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党も修正を受けて賛成したと報じられた。

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  23. 2025年4月9日 衆院で育成就労の家族帯同を提起

    衆議院法務委員会で、日本維新の会の藤田文武議員が、育成就労制度の趣旨が技能実習から変わって中長期的な滞在を目指せるものになったことを踏まえ「今後出てくる声としては、やはり、家族の帯同について希望する声というのはあると思うんですよね」と述べたうえで、「私は、そこについてはやはり抑制的に考えるべきだというふうに思っていて」と表明した。理由として、諸外国では新規の受入れを止めても「家族帯同、家族呼び寄せを開いていると、新規の受入れをしなくても移民の数が自然増し続けるという現象が起こる」ことを挙げ、慎重な方針の堅持を求めた。

    注記: 家族帯同の拡大に慎重な立場からの発言だが、参政党の議員が2026年に行った「実質的な移民政策」という批判とは論拠が異なり、家族呼び寄せによる人口の自然増という国際的な事例に基づいている。

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  24. 2025年4月16日 衆院内閣委でジブリ化の適法性を質疑

    衆議院内閣委員会で、SNSで物議を醸していた『ジブリ化』が現行著作権法下で違法かとの質問があり、文部科学省の担当官は『単に作風・アイデアが類似しているのみであれば、著作権侵害に当たらない』としつつ、『既存の著作物との類似性や依拠性が認められれば、著作権侵害となり得る』と答弁した。最終的な判断は司法に委ねられるとの留保も付された。

    注記: 答弁者・質問者の氏名は複数の検索結果の要約に基づくもので、衆議院の会議録本文では確認できていない。

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  25. 2025年4月24日 AI推進法案が衆院を通過

    AI推進法案が衆議院本会議で与野党の賛成多数により可決され、参議院に送付された。衆議院では4月8日の本会議での趣旨説明・質疑を経て内閣委員会に付託され、同委員会は4月18日に法案を可決するとともに附帯決議を付した。法案には、AIによる権利侵害を行った悪質な事業者名の公表に関する運用が審議の論点として報じられた。

    注記: 内閣委員会の可決日（4月18日）と本会議の可決日（4月24日）は複数の検索結果の突合によるもので、衆議院の審議経過ページの本文は直接確認できていない。

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  26. 2025年4月30日 立憲民主が選択的夫婦別姓法案を提出

    立憲民主党が、選択的夫婦別氏制度の導入を内容とする民法の一部を改正する法律案を第217回通常国会の衆議院に単独で提出した。国民民主党・公明党との共同提出を模索したが実現せず、単独提出となった。子の氏を婚姻の際に定め兄弟姉妹で同氏とする点や、施行までの準備期間を1年から3年に変更した点などで、2022年に提出した法案から内容を見直したとされる。

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  27. 2025年5月30日 衆院法務委が夫婦別姓法案を28年ぶり審議

    衆議院法務委員会で、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会がそれぞれ提出した選択的夫婦別姓・旧姓の通称使用拡大に関する法案の審議入りし、立憲民主党の黒岩宇洋筆頭理事が趣旨説明を行った。選択的夫婦別姓に関する法案が衆議院法務委員会で審議入りするのは、1997年以来28年ぶりとされる。日本維新の会の案は夫婦同氏の原則を維持したうえで旧姓を法的な通称として届出・使用できるようにするもので、立憲民主党・国民民主党の案（選択的別氏の導入）とは制度の骨格が異なっていた。

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  28. 2025年6月3日 改正再エネ海域利用法が成立、EEZ拡大

    再エネ海域利用法改正法案が6月3日の衆議院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決・成立した。洋上風力発電の開発対象海域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大する内容。

    注記: 成立日（6月3日）は複数の報道で確認できたが、公布日（6月11日）とされる情報は検索結果の要約にのみ現れ、官報や個別記事本文では確認できていない。

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  29. 2025年6月4日 衆院法務委で夫婦別姓法案を審議

    衆議院法務委員会で、立憲民主党提出の選択的夫婦別姓法案について「今国会で成立を」との立場から審議が行われた。同時期の報道では、自民党は結論の見通しが立たないまま独自案の提出を見送り、野党側の足並みも国民民主党の対応をめぐって完全には揃わない状況が伝えられた。

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  30. 2025年6月22日 通常国会が閉会、夫婦別姓は持ち越し

    150日間の会期を経て第217回通常国会が閉会した。立憲民主党・国民民主党・日本維新の会が提出した選択的夫婦別姓・旧姓の通称使用拡大に関する法案は採決に至らず、結論は秋の臨時国会以降に持ち越された。自民党は独自案の提出を見送ったまま会期末を迎えた。

    注記: 国会全体の会期・閉会日は複数の情報源で確認できたが、夫婦別姓関連3法案が具体的にどのような扱い（閉会中審査の対象となったか等）で継続審議となったかの手続き上の詳細は検索結果の要約の範囲でしか確認できていない。

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  31. 2026年3月3日 衆院予算委で特定技能2号を移民と指摘

    衆議院予算委員会で、参政党の和田政宗議員が特定技能2号について、受入れ上限数が設定されていないこと、更新回数の上限がなく家族帯同が可能で将来の永住許可申請も可能であることを挙げ「実質的な移民政策です」と述べ、この制度を進めるのかと質した。和田議員は特定技能2号の在留者数が2024年12月の832人から2025年6月に3,073人へ3.7倍に増えたとする数字を示した。高市早苗内閣総理大臣は、特定技能2号は上級技能者と同等程度の評価試験の合格が求められる在留資格であり「人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です」と答弁した。通算在留期間の上限がなく更新を繰り返すことで永住許可要件を満たし得る点は指摘のとおりだとしたうえで、「そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます」と述べ、社会情勢の変化に応じて問題が明らかになれば制度や運用の見直しを検討すべきことは当然だとした。

    注記: 特定技能2号の在留者数（832人、3,073人）は和田政宗議員が質疑で示した数字であり、出入国在留管理庁の統計そのものを確認したものではない。

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  32. 2026年3月17日 外為法改正案を閣議決定

    政府が、関税・外国為替等審議会の答申を踏まえた外為法改正案（外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、第221回国会に提出した。改正案は、間接保有の投資への審査対象拡大、外国投資家の定義拡大、非指定業種への対内直接投資に関する報告徴収制度、省庁横断の「対日外国投資委員会」創設を柱とする。

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  33. 2026年4月10日 衆院法務委で特定技能の受入枠を質疑

    衆議院法務委員会で、参政党の鈴木美香議員が、2026年1月23日に決定された受入れ見込数123万人について、1号特定技能外国人が受入れ制限のない特定技能2号に移行した場合に空いた枠へ新たに1号を受け入れるのかと質した。内藤惣一郎出入国在留管理庁次長は「1号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用する受入れ見込み数について、例えば、出国や、御指摘のあった2号特定技能外国人への移行等によりまして、1号特定技能外国人が1人減少した場合に受入れ上限数が1人分空くということについては御指摘のとおりでございます」と答弁した。上限として機能していないのではないかとの重ねての問いには、分野ごとに在留者数が受入れ見込数を超える場合は受入れ停止措置等が取られるため「上限として機能していないとは考えておりません」と述べ、受入れ見込数は5年ごとに設定し、その際は2号特定技能外国人の増加数も考慮して設定するとした。鈴木議員は、特定技能2号で家族帯同が認められている点も踏まえると在留外国人数はさらに増加する方向に働くと述べた。

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  34. 2026年5月12日 太陽電池廃棄物再資源化法案が衆院可決

    「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」（令和8年閣法第49号）が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。

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  35. 2026年6月26日 選挙AI表示義務化の改正案が衆院通過

    与野党6党が共同提出した公職選挙法・情報流通プラットフォーム対処法の改正案が、6月25日の衆議院政治改革特別委員会で全会一致で可決され、6月26日に衆議院を通過した。選挙に関するAI生成コンテンツの表示義務化やSNS事業者の偽情報対策義務を柱とし、2027年春の統一地方選挙からの適用が想定されると報じられた。

    注記: 共同提出した6党の内訳は検索結果からは確認できなかった。

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