総務省

記録: 61件（17件の経緯）
統計: 34件

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

2008年古謝玄太氏が総務省に入省

古謝玄太氏が総務省に入省した。古謝氏は1983年に那覇市で生まれ、昭和薬科大学附属高校を経て東京大学を卒業している。総務省では内閣官房と復興庁に出向し、岡山県庁、長崎県庁（国際課長・財政課長など）で地方勤務を経験した後、NTTデータ経営研究所と琉球ミライ株式会社に勤務した。

注記: 入省の月日、各ポストの在任期間は確認できていない。経歴は本人の公式サイトおよび報道の記載による。
出典 2件

出典
- 古謝げんた公式サイト : プロフィール [ アーカイブ ]
- 選挙ドットコム : 古謝げんた（コジャゲンタ）｜政治家情報 [ アーカイブ ]
関連する経緯

まだどの経緯にも束ねていない記録です。
2018年8月27日クラウド安全性評価の検討会が初会合

経済産業省と総務省が共同で「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」の第1回会合を開催した。2018年6月15日閣議決定の「未来投資戦略2018」を踏まえ、政府が適切なセキュリティ水準を満たすクラウドサービスを採用できるようにするための評価手法を検討するもの。既存のクラウドサービスガイドライン、国内外の認証制度・監査の仕組みを踏まえて議論が進められた。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 経済産業省 : 「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催します [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : 第1回クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用
2019年3月29日森林環境税法が成立・公布

「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」（平成31年法律第3号）が成立・公布され、同年4月1日に施行された。パリ協定の枠組みの下での温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された。森林環境税は個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するもので、課税は2024年度からとされた一方、財源となる森林環境譲与税は法律に基づき2019年度から市町村・都道府県への譲与が前倒しで開始された。
出典 4件・関連する経緯 1件

出典
- 衆議院（2019年3月29日）: 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 [ アーカイブ ]
- e-Gov法令検索 : 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 [ アーカイブ ]
- 農林水産省林野庁 : 森林環境税及び森林環境譲与税 [ アーカイブ ]
- 総務省 : 地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 森林吸収源対策の拡充――森林環境税・森林環境譲与税とJ-クレジット制度の森林由来クレジット
2020年1月30日クラウド安全性評価の最終とりまとめ

「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」が最終とりまとめを公表した。2019年7月12日の中間とりまとめ、同年12月11日開始のとりまとめ案パブリックコメントを経たもので、政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度（後のISMAP）の枠組みの土台となった。
出典 2件・関連する経緯 1件

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- 総務省 : 「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会とりまとめ」の公表 [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : クラウドサービスの安全性評価に関する検討会とりまとめ [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用
2020年3月27日 ISMAP基準案のパブコメを開始

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）における各種基準（案）」に対する意見公募手続（パブリックコメント）が開始された。ISMAP基本規程・管理基準・標準監査手続の各案が示され、6月の制度発足に向けた最終調整が進められた。
出典 1件・関連する経緯 1件

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- e-Govパブリック・コメント : 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)における各種基準(案)」に対する意見公募 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用
2020年4月1日 NSSに経済班が発足

国家安全保障局（NSS）に、経済安全保障を専門に扱う「経済班」が発足した。省庁横断で構成された約20人体制で、先端技術の海外流出防止など中国の軍民融合政策を念頭に置いた経済安全保障上の課題に加え、新型コロナウイルスの経済的影響への対応も担うとされた。
出典 3件・関連する経緯 1件

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- 日本経済新聞 : 国家安保局に「経済班」発足新型コロナ対応も急務 [ アーカイブ ]
- 時事通信 : 安保局「経済班」が発足新型コロナにも対応 [ アーカイブ ]
- 日本経済新聞 : 省庁越え政策練る「経済班」コロナや技術流出に対処 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 経済安全保障政策の司令塔体制の構築（国家安全保障局経済班の新設から経済安全保障担当大臣の設置まで）
2020年6月3日 ISMAPの運用を開始

内閣官房・総務省・経済産業省が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の運用を開始したと発表した。ISMAP基本規程・ISMAP管理基準・ISMAP標準監査手続（いずれも制定日は2020年6月3日）が公表され、政府機関等がクラウドサービスを調達する際、第三者監査により本制度の管理基準を満たすことを確認したサービスを「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録し、原則としてリスト掲載サービスから調達する仕組みが始まった。
出典 3件・関連する経緯 1件

出典
- 総務省 : 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の運用開始 [ アーカイブ ]
- 総務省 : ISMAP 基本規程令和2年6月3日 [ アーカイブ ]
- ScanNetSecurity : 政府機関向けにクラウドサービス事業者を評価する制度を開始（総務省ほか） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用
2021年3月12日 ISMAPリストに初の10サービス

ISMAPクラウドサービスリストの第1弾として、10のクラウドサービスが公表された。制度発足から約9カ月を経て、実際に政府機関が調達対象とできる登録サービスが初めて示された。

注記: 第1弾の登録件数（10サービス）は検索結果の要約に基づくもので、具体的なサービス名の一覧は本データ作成時点で確認できていない。
出典 1件・関連する経緯 1件

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- 政府CIOポータル : ISMAPクラウドサービスリストを公開しました。 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用
2022年2月18日電気通信事業ガバナンス検討会が報告書

総務省の有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」が報告書を公表した。報告書（案）は2022年1月15日から2月4日までパブリックコメントに付され48件の意見が寄せられており、これを踏まえて取りまとめられた報告書は、ウェブサイト・スマートフォンアプリの利用者情報保護に関する規律を強化する方向性を示し、タグ・SDK等を通じた利用者情報の外部送信について利用者が確認できる仕組みを設けるべきとした。
出典 2件・関連する経緯 1件

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- gov-base : 「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」及び意見募集の結果の公表 [ アーカイブ ]
- 経団連 : 総務省『電気通信事業ガバナンス検討会報告書（案）』に対する意見 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2022年3月4日電気通信事業法改正案を閣議決定

政府が「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第208回通常国会（衆議院）に提出した。法案は、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の整備、利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度の整備（外部送信規律の新設を含む）、卸協議の適正性確保に係る制度整備等を内容とするもの。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 衆議院 : 閣法第208回国会 48 電気通信事業法の一部を改正する法律案 [ アーカイブ ]
- 参議院 : 電気通信事業法の一部を改正する法律案 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2022年6月17日改正電気通信事業法が成立・公布

「電気通信事業法の一部を改正する法律」が第208回通常国会で可決・成立し、2022年6月17日に法律第70号として公布された。外部送信規律のほか、ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度の整備、卸協議の適正性確保に係る制度整備等を内容とする。外部送信規律の部分は、公布から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行するとされた。

注記: 衆参それぞれの可決日は検索結果の要約からは確認できず、公布日（2022年6月17日）のみを記録している。
出典 2件・関連する経緯 1件

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- 衆議院 : 電気通信事業法の一部を改正する法律 [ アーカイブ ]
- 長島・大野・常松法律事務所 : 改正電気通信事業法（2023年6月16日施行）における、利用者情報の外部送信規制のポイント（2023年5月31日更新版） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2022年9月27日外部送信規律の省令案にパブコメ

総務省が、外部送信規律の実施細則（送信される情報の内容や送信先の名称等、通知・公表すべき事項を具体的に定める）を含む電気通信事業法施行規則等の改正省令案について、意見募集（パブリックコメント）を実施した。募集期間は2022年9月27日から10月26日までで、12件の意見が寄せられたとされる。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 総務省 : 外部送信規律に係る総務省令等について [ アーカイブ ]
- 株式会社DataSign : 改正電気通信事業法総務省令パブコメ結果 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2022年10月7日自治体システム標準化基本方針を決定

政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定した。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第5条に基づく方針で、地方公共団体は原則として2025年度（令和7年度）末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目指すとし、国が移行に向けた支援を行うとした。
出典 1件・関連する経緯 1件

出典
- デジタル庁 : 地方公共団体情報システム標準化基本方針令和4年（2022年）10月 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- デジタル庁によるガバメントクラウドの整備と自治体システム標準化
2022年11月1日 ISMAP-LIUの運用を開始

相対的にセキュリティリスクが低い業務・情報を扱うSaaSを対象とする簡素な評価制度「ISMAP-LIU」（ISMAP for Low-Impact Use）の運用が開始された。中堅・中小・スタートアップ事業者がISMAP登録に取り組みやすくすることを狙いとし、通常のISMAPより評価範囲・手続を簡素化した枠組みとして新設された。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 総務省 : 「ISMAP−LIU」の運用開始 [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : 「ISMAP－LIU」の運用を開始しました [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用
2022年11月25日外部送信規律の実施細則省令を確定

総務省が、電気通信事業法施行規則等の改正省令案に対する意見募集の結果を公表し、外部送信規律の実施細則を定める省令を確定させた。あわせて外部送信規律に関するガイドライン解説の改訂版が同年12月2日に公表されたとされる。
出典 2件・関連する経緯 1件

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- 総務省 : 外部送信規律に係る総務省令等について [ アーカイブ ]
- 株式会社DataSign : 改正電気通信事業法総務省令パブコメ結果 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2023年5月18日外部送信規律のガイドライン解説を改正

総務省が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の外部送信規律関連部分の改正案（2023年4月25日までパブリックコメントに付されていた）について、寄せられた意見に対する総務省の考え方を公表するとともに、改正後のガイドライン解説を公表した。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- STORIA法律事務所 : パブコメ＆ガイドライン改正版の公表に伴う、改正電気通信事業法（外部送信規律）施行直前対応 [ アーカイブ ]
- 長島・大野・常松法律事務所 : 改正電気通信事業法（2023年6月16日施行）における、利用者情報の外部送信規制のポイント（2023年5月31日更新版） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2023年5月19日 ISMAP-LIU登録の特別措置を開始

ISMAP-LIUの登録促進のための特別措置の運用が始まった（2025年3月31日までの期間限定）。中小・スタートアップ事業者を中心にISMAP-LIU登録の時間的・費用的負担が課題とされたことを踏まえ、期間中1回に限り外部監査の範囲を「実施状況評価」等に限定できるようにするなど、登録手続を軽減する措置。

注記: 特別措置の具体的な内容・期間は検索結果（コンサルティング会社等の解説記事）の要約に基づくもので、総務省・経済産業省の一次公表資料の本文は確認できていない。
出典 2件・関連する経緯 1件

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- KPMGジャパン : 「ISMAP-LIU登録促進のための取組み」についての見解 [ アーカイブ ]
- 総務省 : 「ISMAP-LIUクラウドサービス登録規則(案)」等に対する意見募集 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用
2023年6月16日外部送信規律が施行

改正電気通信事業法の外部送信規律が施行された。電気通信事業の登録・届出の有無を問わず、ウェブサイト運営者・アプリ提供者が、タグ・SDK等を用いて利用者の端末情報を外部の第三者に送信する場合、あらかじめ送信される情報の内容や送信先等を利用者に通知または公表することが義務付けられた。対応を怠った事業者には、総務省による行政指導や業務改善命令の対象となり得るほか、報告徴収に応じない・虚偽報告を行った場合は200万円以下の罰金の対象となるとされる。
出典 3件・関連する経緯 1件

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- 総務省 : 自分に関する情報が第三者に送信される場合、自身で確認できるようになります。 [ アーカイブ ]
- TMI総合法律事務所 : 外部送信規律の施行（2023年6月）が間近です [ アーカイブ ]
- 賢誠総合法律事務所 : 改正電気通信事業法(2023年6月16日施行)で導入された「外部送信規律」って？(1) [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2023年6月21日マイナンバー情報総点検本部を設置

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いだことを受け、政府がデジタル庁・厚生労働省・総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を設置した。カード取得者がマイナポータル上で閲覧可能な情報を含む全制度について、秋までに紐付けの正確性を点検し、誤登録の修正や情報漏えいの有無を調査する方針が示された。
出典 1件・関連する経緯 1件

出典
- CBnewsマネジメント : 政府マイナンバー情報総点検本部を設置 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2023年9月7日広島AIプロセス閣僚級会合が声明採択

広島AIプロセス閣僚級会合がテレビ会議形式で開催され、G7構成国・地域のほか関係国際機関が参加した。中間的な成果文書として「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」を採択し、透明性の確保、偽情報対策、著作権保護などを共通の優先課題として確認した。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 総務省 : 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果 [ アーカイブ ]
- 日本経済新聞 : 生成AIの開発「透明性確保を」指針案 G7閣僚声明 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 広島AIプロセス（生成AIの国際ルール形成）
2023年10月31日 AI事業者ガイドライン検討会が初会合

経済産業省が「AI事業者ガイドライン検討会」の第1回会合を開催した。AI戦略会議の「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえ、AI開発ガイドライン（2017年・総務省）、AI利活用ガイドライン（2019年・総務省）、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver1.1（2022年・経済産業省）の3つの既存ガイドラインを統合・アップデートしたガイドライン案の検討が、総務省・経済産業省を共同事務局として、総務省の「AIネットワーク社会推進会議」・「AIガバナンス検討会」および各会議の下のワーキンググループと連携して進められた。
出典 3件・関連する経緯 1件

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- 経済産業省 : 第1回 AI事業者ガイドライン検討会 [ アーカイブ ]
- IPA（独立行政法人情報処理推進機構） : AI事業者ガイドライン検討会 [ アーカイブ ]
- 経済産業省 : AI事業者ガイドライン検討会 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 「AI事業者ガイドライン」の策定と改訂（経済産業省・総務省）
2023年11月7日デジタル空間の情報流通検討会が開始

総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催を開始した。生成AI等の新技術・サービスの登場を踏まえ、偽・誤情報を含む違法・有害情報への対応やICTリテラシーの向上など、デジタル空間の情報流通の健全性確保に向けた対応方針と具体的方策を検討するもので、11月21日には第2回会合が開かれた。

注記: 第1回会合の開催日は、検索結果に表示された事務局資料（2023年11月7日付・資料1-3）の日付に基づく推定であり、開催案内の原文での確認が必要。
出典 3件・関連する経緯 1件

出典
- 総務省 : デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 [ アーカイブ ]
- 総務省 : デジタル空間における情報流通に関する現状と課題（2023年11月7日検討会事務局資料1-3） [ アーカイブ ]
- 日経クロステック : 偽・誤情報対策などでデジタル空間の情報流通を健全に、総務省の検討会 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 選挙・政治における生成AI・ディープフェイクをめぐる制度整備
2023年11月7日デジタル空間の健全性検討会が初会合

総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の第1回会合を開催した。偽情報・誤情報の流通拡散など、プラットフォーム事業者の自主的取組だけでは解決できない課題を踏まえ、デジタル空間における情報流通の健全性確保に関する基本理念や各主体の役割・責務を明らかにし、必要な総合的対策を検討することを目的とした。事務局は第1回会合に「デジタル空間における情報流通に関する現状と課題」と題する資料を提出した。
出典 3件・関連する経緯 1件

出典
- 総務省 : デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 [ アーカイブ ]
- 総務省 : デジタル空間における情報流通に関する現状と課題（2023年11月7日・第1回検討会事務局資料1-3） [ アーカイブ ]
- プロトタイプ政策研究所 : 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第1回）」に当研究所所長が構成員として参加 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化
2023年11月17日特定社会基盤事業者210者を指定

各事業所管省庁が、経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者として、東京電力ホールディングス、NTTドコモ、日本郵政、JR東日本、三菱UFJ銀行など210事業者を指定し、公表した。当時政令で定められていた電気・ガス・石油・水道・鉄道・航空・空港・電気通信・放送・郵便・金融・クレジットカードなどの分野が対象で、港湾運送・陸上貨物輸送の2分野はこの時点では含まれていなかった（後に追加）。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 日本経済新聞 : 経済安保の「基幹インフラ」、東電など210事業者指定 [ アーカイブ ]
- 金融庁（2023年11月17日）: 金融分野における経済安全保障対策 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 基幹インフラ制度：特定社会基盤事業者の指定と事前審査の運用
2023年12月1日 G7が広島AIプロセスの枠組み合意

G7デジタル・技術大臣会合が開催され、「広島AIプロセス包括的政策枠組み」および「広島AIプロセスを前進させるための作業計画」がとりまとめられた。包括的政策枠組みは、9月の閣僚級会合や10月の京都でのIGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）でのマルチステークホルダーハイレベル会合を経て策定された。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 総務省 : 広島ＡＩプロセスについて（2023年12月） [ アーカイブ ]
- 首相官邸（AI に関する検討会参考資料） : 広島AIプロセスの年内成果とりまとめに向けたG7デジタル・技術大臣会合の結果概要（総務省国際戦略局、2023年12月） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 広島AIプロセス（生成AIの国際ルール形成）
2024年1月19日 AI事業者ガイドライン案にパブコメ

経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、意見公募手続（パブリックコメント）の開始を公表した。募集期間は2024年1月20日から2月19日まで。案は、生成AIの普及をはじめとする技術の急激な変化に対応するため、両省の既存の3ガイドラインを統合・アップデートしたもので、AIを事業に活用する事業者を対象とするものとされた。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 経済産業省（2024年1月19日）: 「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します [ アーカイブ ]
- 総務省 : AI事業者ガイドライン案概要（2024年1月19日情報流通行政局参事官） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 「AI事業者ガイドライン」の策定と改訂（経済産業省・総務省）
2024年3月1日プロバイダ責任制限法改正案を閣議決定

政府が「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）の一部改正法案を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。誹謗中傷などインターネット上の違法・有害情報の流通が社会問題化する中で、被害者からの要望が多い投稿の削除に関する制度化が進んでいない課題に対応するもので、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除申出への対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置を義務づける内容とされた。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 大澤法律事務所 : 令和6年（2024年）プロバイダ責任制限法改正法案について① [ アーカイブ ]
- 総務省 : インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化
2024年3月14日 AI事業者ガイドライン1.0版案を審議

経済産業省の第3回AI事業者ガイドライン検討会と、総務省の第27回AIネットワーク社会推進会議・第23回AIガバナンス検討会の合同会議が開催され、「AI事業者ガイドライン第1.0版（案）」および意見公募に寄せられた意見への考え方（「『AI事業者ガイドライン案』に対するご意見及びその考え方」）が議題とされた。パブリックコメントで寄せられた意見とこの合同会議での議論を踏まえて、第1.0版が取りまとめられることとなった。
出典 3件・関連する経緯 1件

出典
関連する経緯
- 「AI事業者ガイドライン」の策定と改訂（経済産業省・総務省）
2024年4月19日 AI事業者ガイドライン第1.0版を公表

経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめ、公表した。既存の3ガイドラインを統合・アップデートし、事業者をAI開発者・AI提供者・AI利用者の3区分に分けて、AIの安全安心な活用に向けて自主的に取り組むべき事項の考え方を示す法的拘束力のない指針（ソフトロー）で、技術動向等に応じて更新を続ける「Living Document」とする方針が示された。パブリックコメントには法人・団体から441件、個人から3,506件の意見が寄せられ、その反映を経ての公表と報じられた。

注記: 意見件数はITmediaの記事に基づく検索結果要約による数値。ECのミカタは「約3,900件」と報じており件数の桁は整合するが、内訳の原典確認が必要。
出典 4件・関連する経緯 1件

出典
- 経済産業省（2024年4月19日）: 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました [ アーカイブ ]
- 総務省 : AI事業者ガイドライン（第1.0版）概要（令和6年4月19日） [ アーカイブ ]
- ITmedia AI＋（2024年4月19日）: 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」総務省と経産省が公開既存ガイドラインを統合してアップデート、パブコメも反映 [ アーカイブ ]
- ECのミカタ : 約3900件の意見に AI事業者ガイドライン案（第1.0版）を経産省・総務省が取りまとめ公表へ [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 「AI事業者ガイドライン」の策定と改訂（経済産業省・総務省）
2024年4月26日宇宙戦略基金の基本方針と第1期公募

内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金基本方針」を策定し、令和5年度補正予算分（3,000億円）を用いた第1期の技術開発テーマの公募が始まった。基金は「輸送」「衛星等」「探査等」の3分野で、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度（最大10年）にわたり技術開発に取り組めるよう支援するもの。
出典 3件・関連する経緯 1件

出典
関連する経緯
- 宇宙戦略基金の創設とJAXAを通じた宇宙産業支援（10年間・総額1兆円規模）
2024年5月10日改正プロバイダ責任制限法が成立

プロバイダ責任制限法の改正法である「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立し、5月17日に公布された。法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）に変更され、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除申出への対応の迅速化・窓口の設置や対応状況の公表などが義務付けられた。改正法は2025年4月に施行された。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 総務省 : インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法） [ アーカイブ ]
- 契約ウォッチ : 【2025年4月施行】情報流通プラットフォーム対処法とは？プロバイダ責任制限法からの改正内容を分かりやすく解説！ [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 選挙・政治における生成AI・ディープフェイクをめぐる制度整備
2024年5月17日基幹インフラの事前審査が運用開始

基幹インフラ制度の事前審査（特定重要設備の導入・重要維持管理等の委託に関する事前届出・審査）の運用が開始された。特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入計画等について設備供給者や委託先の情報を添えて国に届け出て、審査を受けることが義務付けられた。

注記: 内閣官房の検討会合資料（2025年12月4日）の検索結果によれば、2024年度（2024年5月17日〜2025年3月31日）の事前届出件数は972件とされる。
出典 3件・関連する経緯 1件

出典
- 内閣官房（2025年12月4日）: 基幹インフラ制度の運用改善に係る論点（経済安全保障法制に関する有識者会議推進法改正に関する検討会合第2回資料8） [ アーカイブ ]
- 総務省 : 基幹インフラ制度における手続について [ アーカイブ ]
- 国際社会経済研究所（IISE） : 基幹インフラ事業者の審査がスタートする意義とは？
関連する経緯
- 経済安全保障推進法の立法過程と段階的施行
2024年6月森林環境税の課税が開始

森林環境税の課税が2024年度から開始され、6月より個人住民税均等割とあわせて1人年額1,000円が市町村により徴収されるようになった。あわせて令和6年度税制改正により、森林環境譲与税の市町村への配分基準が見直され、私有林人工林面積の譲与割合が50%から55%に、人口の割合が30%から25%に変更された（林業就業者数の割合20%は据え置き）。森林整備の実施地域により手厚く配分する狙いとされる。2024年度には市町村・都道府県あわせて約520億円が活用され、市町村による間伐等の森林整備は約64,000ヘクタールと、譲与開始初年度の10倍以上に増加したとされる。
出典 4件・関連する経緯 1件

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- 自由民主党 : 「森を守る」市町村により手厚く森林環境譲与税の配分見直しここがポイント！令和6年度税制改正大綱 [ アーカイブ ]
- クラウド会計ソフトfreee : 森林環境税・森林環境譲与税とは？納税義務者や税額、問題点などについて解説！ [ アーカイブ ]
- こくみん共済coop（全労済） : 2024年度から森林環境税が導入されます [ アーカイブ ]
- 農林水産省林野庁 : 森林・林業白書（令和6年度）第1部第1章第2節森林整備の動向 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 森林吸収源対策の拡充――森林環境税・森林環境譲与税とJ-クレジット制度の森林由来クレジット
2024年7月1日 ISMAP管理基準を改定

NISC・デジタル庁・総務省・経済産業省がISMAP管理基準の改定を行った。生成AIサービスの取扱いやサプライチェーンリスクへの対応強化などが盛り込まれたとされる。

注記: 改定内容の詳細（生成AIサービスが評価対象としてどう位置付けられたか等）は本文未確認。一部の解説記事は同じ改定を「2024年8月改定」と紹介しており、日付の関係は確認できていない。
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- デジタル庁 : ISMAP管理基準の改定について令和6年7月1日
- KPMGジャパン : ISMAP管理基準2024年8月改定と、これまでの制度改定の整理 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用
2024年7月20日健全性とりまとめ案にパブコメ

総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」についての意見募集（パブリックコメント）を開始した。募集期間は2024年8月20日までとされた。
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- 総務省 : デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）についての意見募集 [ アーカイブ ]
- カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館） : 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」について意見募集を実施 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化
2024年8月29日 3大臣が学校の高速通信提供を要請

文部科学・総務・デジタルの3大臣が連名で、テレコムサービス協会・電気通信事業者協会・日本インターネットプロバイダー協会・日本ケーブルテレビ連盟の電気通信事業関連4団体に対し、学校のニーズに見合った高速通信サービスの提供への協力を文書で要請した。文部科学省が2023年11月に全国の公立小中高を対象に実施した簡易帯域測定で、推奨帯域を満たす学校が2割程度にとどまっていたことが背景とされる。
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- 文部科学省 : 盛山大臣から電気通信事業関連4団体へ学校のネットワーク改善に向けた協力を要請 [ アーカイブ ]
- 先端教育オンライン : 文科相ら3大臣、電気通信事業関連団体に学校のネットワーク環境改善への協力を要請 [ アーカイブ ]
- 文部科学省 : 学校のネットワーク環境整備 [ アーカイブ ]
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- GIGAスクール構想第2期（1人1台端末の更新・教育データ利活用基盤の整備）をめぐる政策と予算措置
2024年9月10日デジタル空間の健全性とりまとめ公表

総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」と、とりまとめ案への意見募集の結果を公表した。とりまとめは、偽情報・誤情報の流通拡散などの課題に対し、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策を示したものとされる。
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- e-Govパブリック・コメント : 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表 [ アーカイブ ]
- 総務省 : 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に対する意見募集結果（2024年9月4日） [ アーカイブ ]
- カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館） : 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を公表 [ アーカイブ ]
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- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化
2024年9月10日デジタル空間の健全性とりまとめを公表

総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」および意見募集の結果を公表した。とりまとめ案への意見募集と2024年9月4日の第26回会合での議論を経たもので、SNSなどのプラットフォーム事業者に違法な投稿の削除やネット広告の審査強化を促す制度づくりを求める内容と報じられた。
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- 総務省 : 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表 [ アーカイブ ]
- カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館） : 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を公表 [ アーカイブ ]
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- 選挙・政治における生成AI・ディープフェイクをめぐる制度整備
2024年10月10日情報流通の諸課題の検討会が初会合

総務省が後継の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の第1回会合を開催した。誹謗中傷などの違法・有害情報の流通が引き続き深刻であることに加え、生成AIなど新技術・サービスの発展やデジタル広告の流通に伴う新たなリスクを踏まえたもので、情報流通プラットフォーム対処法の施行・運用に関する事項、デジタル空間における情報流通に関する制度整備に関する事項などを検討事項とし、偽情報・誤情報やなりすまし型「偽広告」の流通をめぐる課題も議題とされた。
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- 総務省 : 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催 [ アーカイブ ]
- 総務省 : デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配付資料 [ アーカイブ ]
- 商事法務ポータル : 総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）資料 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化
2024年12月24日自治体システム標準化の基本方針を改定

政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を改定し閣議決定した。自治体の責めによらない理由（現行システムがメインフレームである、既存ベンダーの事業撤退で移行を担える事業者がいないなど）で2025年度末までの移行が困難なシステムについて、デジタル庁・総務省が状況を把握したうえで個別に移行完了期限を設定できる仕組みを設けた。
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- デジタル庁 : 地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定の概要（2024年12月24日閣議決定） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- デジタル庁によるガバメントクラウドの整備と自治体システム標準化
2025年2月7日 AI国際行動規範の報告枠組みが開始

国際行動規範に沿ってAI開発企業等の取組を可視化する「報告枠組み」が正式に運用を開始した。運用開始イベントは、パリで開催されたAIアクションサミットのサイドイベントとしてOECD本部で行われた。質問票はOECDのウェブサイト上で公開され、回答した企業・組織はリスト化されるとともに回答内容も公開される。

注記: 2025年4月22日に初回の回答が公開され、日本企業7社を含む19組織が回答を提出したとされる。
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- 総務省 : 国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」） [ アーカイブ ]
- JAPANSecuritySummit Update : 総務省 G7広島AIプロセス：「報告枠組み」の運用が正式開始 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 広島AIプロセス（生成AIの国際ルール形成）
2025年2月27日フレンズグループ初の対面会合を東京で

広島AIプロセス・フレンズグループ初の対面会合が2月27日〜28日に東京都内で総務省の主催により開催され、G7を含む約40の国・地域の高級実務者（局長級）や国際機関等が参加した。開会式では石破茂内閣総理大臣がビデオメッセージを寄せた。本会合で、賛同する民間AI関連企業や国際機関等がフレンズグループの活動を支援する枠組み「広島AIプロセス・フレンズグループパートナーズコミュニティ」の立ち上げが公表された。
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- 総務省 : 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果 [ アーカイブ ]
- 情報通信研究機構（NICT） : 広島AIプロセス・フレンズグループ会合での総括講演
関連する経緯
- 広島AIプロセス（生成AIの国際ルール形成）
2025年3月26日宇宙戦略基金の第2期方針を策定

内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金基本方針」を改定し、令和6年度補正予算分（3,000億円。文部科学省1,550億円、経済産業省1,000億円、総務省450億円）を用いた第2期の実施方針・技術開発テーマを策定した。第2期ではトヨタ自動車・NEC・ソニーグループなど大企業も採択対象に加わり、採択件数は第1期の約50件から約140件規模に拡大した。

注記: 第2期の採択件数・企業名の内訳は宇宙旅行.com等の専門メディアの集計記事によるもので、内閣府・経済産業省の一次資料本文では未確認。
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- 経済産業省 : 宇宙戦略基金実施方針（経済産業省計上分）第二期技術開発テーマ [ アーカイブ ]
- 宇宙旅行.com : JAXA宇宙戦略基金第2期【2026年6月更新】3,000億円・採択企業109件一覧
関連する経緯
- 宇宙戦略基金の創設とJAXAを通じた宇宙産業支援（10年間・総額1兆円規模）
2025年3月28日 AI事業者ガイドライン第1.1版を公表

経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」を公表した。事業者へのアンケートや動向調査などを踏まえた更新で、AIガバナンスの動向の反映として、広島AIプロセスの下での「国際行動規範」の遵守状況をAI開発企業などが自ら確認・報告する手法が2025年2月に運用開始となったことや、2024年8月に欧州連合（EU）でAI法（AI Act）が発効したことなどが追記された。また「バイアス」「多様性・包摂性」「透明性」などAIガバナンス上重要な用語の定義・表現の整理・見直しが行われた。
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- 経済産業省・総務省 : AI事業者ガイドライン（第1.1版）概要（令和7年3月28日） [ アーカイブ ]
- 総務省・経済産業省 : AI事業者ガイドライン（第1.1版）（令和7年3月28日） [ アーカイブ ]
- ニュートン・コンサルティング : 生成AIに関する記載を拡充、AI事業者ガイドラインの第1.1版を公表経産省/総務省 [ アーカイブ ]
- 商事法務ポータル : 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」の公表 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 「AI事業者ガイドライン」の策定と改訂（経済産業省・総務省）
2025年4月1日情報流通プラットフォーム対処法が施行

情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）が施行された。総務大臣が月間アクティブユーザー数1,000万人以上などの基準で指定する大規模特定電気通信役務提供者に、削除申出への対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置が義務づけられた。総務省は施行に先立つ2025年3月に、大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドラインを公表していた。
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関連する経緯
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化
2025年4月30日情プラ法でGoogleなど5社を指定

総務省が情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づき、Google LLC、LINEヤフー、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.の5社を大規模特定電気通信役務提供者に指定したと公表した。対象サービスにはYouTube、Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM、Facebook、Instagram、Threads、TikTok、TikTok Lite、Xが含まれるとされ、指定事業者は削除対応の迅速化と運用状況の透明化の義務を負う。

注記: 出典の総務省報道資料（ページ番号02000435）が第1回指定の資料であることは検索結果の文脈からの推定で、本文未確認。
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- 総務省 : 情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 [ アーカイブ ]
- INTERNET Watch : 総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める [ アーカイブ ]
- ニッセイ基礎研究所 : Google等を情プラ法で指定－SNS上の権利侵害投稿に関する削除要請への対応 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化
2025年5月30日情プラ法の2回目の指定を公表

総務省が情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく2回目の指定として、Pinterestを運営するPinterest Europe Limited、Amebaブログを運営するサイバーエージェント、爆サイ.comを運営する湘南西武ホーム、ニコニコを運営するドワンゴの4社を大規模特定電気通信役務提供者に追加指定した。総務省は、大規模特定電気通信役務提供者の指定を今後も追加的に行うことを検討中とした。

注記: 出典の総務省報道資料（ページ番号02000440）が第2回指定の資料であることは検索結果の文脈からの推定で、本文未確認。
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関連する経緯
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化
2025年6月13日標準化後の運用経費に総合対策

政府は「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」を公表した。移行後の運用経費が自治体側の想定より増加しているとの指摘を踏まえ、ガバメントクラウドの利用促進策（利用料の低減等）を講じるとともに、2025年度末までとしていたデジタル基盤改革支援基金の設置期限を、おおむね5年（令和12年度末目途）延長する方向性を示した。

注記: 運用経費の「3割減」目標が達成できる見通しかは本データ作成時点で確認できていない。
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- デジタル庁 : 自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について [ アーカイブ ]
- 日経クロステック : 自治体システム標準化、国の移行支援は5年延長も依然見通せぬ「運用経費3割減」 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- デジタル庁によるガバメントクラウドの整備と自治体システム標準化
2025年6月13日 4省庁が教育DXロードマップを公表

デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省の4省庁が、2022年1月策定の「教育データ利活用ロードマップ」の改訂版として「教育DXロードマップ」を公表した。過去3年間の成果と課題、生成AI等の技術進展を踏まえ、今後3〜5年間（2029年度目途）に必要な取組を5つの柱に整理し、教職員の負担軽減に向けた「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」や、高校入試事務のデジタル化などの重点施策・工程を示した。
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- デジタル庁 : 教育ＤＸロードマップ（令和7年6月13日） [ アーカイブ ]
- 教育家庭新聞 : 教育DXロードマップを改定今後3～5年のミッションを整理「12のやめることリスト」策定 [ アーカイブ ]
- 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 : 教育DXロードマップ策定、教師の負担軽減へ「やめることリスト」も [ アーカイブ ]
関連する経緯
- GIGAスクール構想第2期（1人1台端末の更新・教育データ利活用基盤の整備）をめぐる政策と予算措置
2025年6月30日自治体の生成AI導入状況を公表

総務省は「自治体における生成AI導入状況」（令和7年6月30日版）を公表した。令和6年12月31日現在で生成AIを導入済みの団体は都道府県87.2%、指定都市90.0%、その他の市区町村29.9%であり、実証中・導入予定を含めると都道府県・指定都市は100%、その他の市区町村は51%が導入に向けて取り組んでいるとした。活用事例では議事録作成での利用が多く、導入課題としては「取り組むための人材がいない又は不足している」「AI生成物の正確性への懸念がある」「導入効果が不明」が上位に挙げられた。
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- 総務省 : 自治体における生成AI導入状況（令和7年6月30日版） [ アーカイブ ]
- 内閣官房（デジタル行財政改革会議資料） : 自治体における生成AI導入状況令和7年6月30日版（総務省提出資料） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 自治体・省庁における生成AIの業務利用の広がり
2025年10月24日フレンズグループに3か国が加入

第1回対面会合以降、フレンズグループに3か国が新たに加入した。総務省の公表によれば、マレーシアが2025年5月14日、インドネシア共和国が2025年9月30日、エジプト・アラブ共和国が2025年10月24日にそれぞれ参加した。
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- 総務省 : 広島AIプロセス・フレンズグループ及びパートナーズコミュニティの最新状況 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 広島AIプロセス（生成AIの国際ルール形成）
2025年12月25日 ISMAP管理基準の改定方針を提示

ISMAP管理基準の全般的な改定方針が示された。約1,200項目に及ぶ管理基準を、統制目的・詳細管理策の粒度を見直すことで数百項目規模に圧縮するとともに、ISO/IEC 27000系規格の改定を反映する方向とされ、ガイドライン等は2027年3月ごろに公表される見込みと報じられた。

注記: 改定方針の公表日・詳細は検索結果の要約に基づくもので、一次資料（ISMAP運営委員会の公表文書）の本文は確認できていない。
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- PwC Japanグループ : ISMAPの新たな展開～ISMAP管理基準の全般的な改定とISMAPの今後の見通しについて～
関連する経緯
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用
2026年1月30日外部送信規律の遵守状況調査を報告

総務省の「利用者情報に関するワーキンググループ」に、ウェブサイト・アプリ計217件（ウェブサイト108件、アプリ109件）を対象とした外部送信規律の遵守状況調査の結果と、ウェブサイト運営者による遵守の好事例をまとめた資料（資料35-2、株式会社野村総合研究所作成）が提出された。施行から2年半以上が経過してもなお、法令上求められる通知・公表義務を十分に果たしていない事業者が一定数見られるとされた。

注記: 検索結果の要約には、ウェブサイトとアプリのどちらの遵守率がより低いかについて相互に矛盾する記述が現れており、本データでは断定していない。本文の直接確認が必要。
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- 総務省 : ウェブサイト運営者による外部送信規律の遵守に係る好事例（資料35-2、株式会社野村総合研究所） [ アーカイブ ]
- 総務省 : 外部送信規律の遵守状況に関する調査 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2026年2月25日宇宙戦略基金の第3期方針を策定

内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金基本方針」を再改定し、令和7年度補正予算分（2,000億円。文部科学省950億円、総務省310億円ほか）を用いた第3期の実施方針・技術開発テーマ（19テーマ）を策定した。これにより宇宙戦略基金への予算措置額は累計8,000億円（令和5・6・7年度補正予算の合算）に達した。第3期は「他分野技術との連携・融合」「宇宙技術の統合による実証の加速」「輸送技術の実証加速・商業化支援」を柱とし、2030年代早期に宇宙関連市場を4兆円から8兆円へ拡大するという政府目標の達成を後押しするとされる。
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関連する経緯
- 宇宙戦略基金の創設とJAXAを通じた宇宙産業支援（10年間・総額1兆円規模）
2026年3月15日フレンズグループ第2回対面会合を開催

広島AIプロセス・フレンズグループ第2回対面会合が3月15日〜16日に東京（ホテルニューオータニ）で開催され、フレンズグループ（66か国・地域）およびパートナーズコミュニティ（38組織）の政府高官やAI関連企業等が参加した。会合の結果、フレンズグループが今後1年間で自発的に取り組む行動をまとめた「広島AIプロセス・フレンズグループ・アクションプラン2026」が策定された。グローバルサウス諸国を含むフレンズグループ・パートナーズコミュニティの拡大・深化や、AIエコシステムのグローバル展開が議題となった。
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- 総務省 : 広島AIプロセス・フレンズグループ第2回対面会合の開催結果 [ アーカイブ ]
- PR TIMES（AGRIST株式会社） : AGRIST、「広島AIプロセス・フレンズグループ第2回対面会合」に日本マイクロソフト社らと協力して出展
関連する経緯
- 広島AIプロセス（生成AIの国際ルール形成）
2026年3月31日 AI事業者ガイドライン第1.2版を公表

経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（本編・別添）を公表した。2度目の改訂で、本編にAIエージェントとフィジカルAIの定義を追加し（エージェンティックAIは脚注で補足）、複数のAIの連携や自律的な判断を伴うリスクへの対応を扱った。別添ではサービス事例を大幅に追加し、同一の事業者がAI開発者・AI提供者・AI利用者の複数の主体を兼ねる場合を明示した。また、2025年に成立したAI推進法とこれに関連する適正性確保指針、政府・自治体向けガイドラインへの参照が追加された。
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- 総務省・経済産業省 : AI事業者ガイドライン（第1.2版）（令和8年3月31日） [ アーカイブ ]
- 経済産業省・総務省 : AI事業者ガイドライン（第1.2版）概要（令和8年3月31日） [ アーカイブ ]
- 森・濱田松本法律事務所 : AI事業者ガイドライン第1.2版
- トラベルボイス（2026年3月31日）: 国の2026年版「AI事業者ガイドライン」発表、旅行予約AIも対象に、AIエージェント時代のリスク管理を明示 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 「AI事業者ガイドライン」の策定と改訂（経済産業省・総務省）
2026年5月26日外部送信規律の遵守とりまとめ骨子案

総務省の「利用者情報に関するワーキンググループ」（第39回）に、事務局から「利用者情報の外部送信規律の遵守に関するとりまとめ骨子（案）」（資料39-1）が示された。現在の外部送信規律の遵守状況を踏まえ、対象事業者にはまず法令遵守の徹底を求めた上で、通知・公表に加えてオプトアウト手段の提供をより望ましい対応（ベストプラクティス）として求めていく方向性が議論された。
出典 1件・関連する経緯 1件

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- 総務省 : 利用者情報の外部送信規律の遵守に関するとりまとめ骨子（案）（資料39-1） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2026年6月30日東名阪600kmの量子暗号網を構築へ

総務省・情報通信研究機構（NICT）が進める量子鍵配送（QKD）の社会実装に向けた取り組みの一環として、NTTドコモビジネス・東芝・NECが、東京・名古屋・大阪を結ぶ国内初となる約600kmの広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始したと発表した。量子コンピュータの発展により将来的な暗号強度低下が懸念される中、量子暗号通信の実用化・国産化に向けた具体的な社会実装プロジェクトの一つ。
出典 3件・関連する経緯 1件

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- 東芝 : 国内初となる東名阪約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始 [ アーカイブ ]
- NTTドコモビジネス : 国内初となる東名阪約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始 [ アーカイブ ]
- 情報通信研究機構 : 量子暗号・物理レイヤ暗号の研究開発 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 「量子未来社会ビジョン」「量子未来産業創出戦略」による量子技術産業化の推進
2026年7月利用者情報WGが第2次報告書案を提示

総務省の「利用者情報に関するワーキンググループ」（第41回）で、外部送信規律の遵守に関する取りまとめ案が議論され、「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）」（資料41-2）が示された。通知・公表に加えてオプトアウト手段の提供をベストプラクティスとする報告書・対応の手引きの取りまとめが報じられた。

注記: 会合の正確な開催日、および資料が「案」の段階からその後正式に確定・公表されたかは、本データ作成時点で確認できていない。datePrecision を month とし、日付は月初の便宜的な値。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 総務省 : 利用者情報に関するワーキンググループ（第41回）
- CODE（商事法務） : 総務省、利用者情報に関するWG（第41回）において外部送信規律におけるベストプラクティスをオプトアウトとする報告書・手引きを取りまとめ
関連する経緯
- 改正電気通信事業法による「外部送信規律」の導入（日本版Cookie規制）
2026年7月24日情プラ法で5社に初の是正勧告

総務省が、削除申出の受付件数や削除件数などの公表義務（情報流通プラットフォーム対処法第28条）の履行に不備があったとして、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、湘南西武ホーム（爆サイ.com運営）、ドワンゴ（ニコニコ運営）の5社に是正勧告を行い、あわせて報告徴収を実施した。同法に基づく勧告は2025年4月の施行後初めて。公表が不十分と認定された項目数はGoogleが22、Xが18、湘南西武ホームが16、Metaが7、ドワンゴが4と報じられ、総務省は5社に対し2026年8月31日までに修正した資料を再公表するよう求めた。
出典 4件・関連する経緯 1件

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- 朝日新聞（Yahoo!ニュース） : 総務省がグーグルやXなど5社に勧告情プラ法に基づく報告に不備 [ アーカイブ ]
- 時事通信（Infoseekニュース）（2026年7月24日）: グーグルなど５社に勧告＝投稿削除の公表で不備―総務省
- Web担当者Forum （2026年7月27日）: 総務省が米国Google・米国X・米国Meta・湘南西武ホーム・ドワンゴに情プラ法に基づく是正勧告
- Sustainable Japan （2026年7月29日）: 【日本】総務省、情プラ法で5社に是正勧告。投稿削除依頼対応件数の公表不備
関連する経緯
- 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」と情報流通プラットフォーム対処法の制度化
2026年8月7日 7府省庁がなりすまし詐欺広告対策要請

消費者庁が警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化」を文書で要請したと公表した。対象はGoogle、Meta Platforms、X、TikTok（ByteDance）、LINEヤフーの5社。ディープフェイクを用いて著名人の肖像・音声を無断利用したなりすまし詐欺広告が広く流通し、それを端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況を踏まえ、広告主の本人確認の確実な実施、利用者への情報公開、削除要請への対応徹底などを求め、対策の内容を2026年10月16日までに、対策の結果を2027年3月16日までにデジタル庁へ報告するよう求めた。
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関連する経緯
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