就業者数（年平均）

公表元

総務省

期間

1953年12月31日〜2025年12月31日

観測値

72件

単位

万人

更新周期

年1回

最終取得

2026年8月18日

定義

総務省統計局「労働力調査」の長期時系列表2（基本集計・全国・年次）から、就業者数の年平均を書き写したもの。月末1週間に収入を伴う仕事をした者と、仕事を持ちながら休んでいた休業者の数。加工は元表の該当する列を年ごとに取り出したことのみで、計算・指数化・順位付けは行っていない。

読み方

この系列の数字を読むときに前提となる制度上の事実です。数字が多いか少ないか、増えたか減ったかの評価は書きません。

• 労働力調査は全数調査ではなく標本調査で、全国から無作為に抽出した約4万世帯の15歳以上約10万人を対象としている。結果には標本誤差が含まれる（総務省統計局のQ&Aによる）。
• 就業者と完全失業者の定義はILO（国際労働機関）の定めた国際基準に準拠している。月末1週間に1時間でも収入を伴う仕事をすれば就業者に含まれ、無給の家族従業者も就業者に含まれる。
• 沖縄県が調査の範囲に入ったのは本土復帰後の1972年7月以降で、それ以前の数値に沖縄県は含まれない（元表の注記による）。
• 1953年から1977年の数値は時系列接続用に補正したもので、各年の報告書に載っている数値とは異なる（元表の注記による）。
• 算出の基礎となるベンチマーク人口を5年ごとの国勢調査結果で切り替えており、切替えに伴う変動がある。2022年1月分結果からは2020年国勢調査を基準としている（元表の注記による）。
• 2011年は東日本大震災により岩手県・宮城県・福島県で調査の実施が一時困難となり、補完的に推計した値になっている（元表の注記による）。

注記: 労働力調査は毎月公表されており、この系列はその年平均だけを持っている。月次の動きを見るには出典の長期時系列表を直接参照する。なお1973年は入れていない。元表が1973年の行を2本（値の異なるもの）持っていて、どちらが何なのかが元表の注記からは決まらないため。

観測値

この系列の全データ: JSON ／ Markdown

出典

• 総務省統計局 : 労働力調査 長期時系列データ（基本集計）
• 総務省統計局 : 労働力調査 長期時系列表2 就業状態別15歳以上人口（年平均・Excel）
• 総務省統計局 : 労働力調査に関するQ&A（就業状態の定義・標本誤差）