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内閣官房

記録
48件（26件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2019年10月 NSSに経済班新設の準備人事

    国家安全保障局（NSS）が2020年4月をめどに「経済班」を新設する方針のもと、経済産業省出身の審議官級職員を国家安全保障局参事官に充てる準備人事が報じられた。総務省・外務省・財務省出身の参事官ポストも新設される見込みとされた。

    注記: 報道日は2019年10月と検索結果の記事見出し・URLから推定されるが、正確な日付は記事本文で確認できていないため月精度にとどめた。

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  2. 2020年3月27日 ISMAP基準案のパブコメを開始

    「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）における各種基準（案）」に対する意見公募手続（パブリックコメント）が開始された。ISMAP基本規程・管理基準・標準監査手続の各案が示され、6月の制度発足に向けた最終調整が進められた。

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  3. 2020年4月1日 NSSに経済班が発足

    国家安全保障局（NSS）に、経済安全保障を専門に扱う「経済班」が発足した。省庁横断で構成された約20人体制で、先端技術の海外流出防止など中国の軍民融合政策を念頭に置いた経済安全保障上の課題に加え、新型コロナウイルスの経済的影響への対応も担うとされた。

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  4. 2020年6月3日 ISMAPの運用を開始

    内閣官房・総務省・経済産業省が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の運用を開始したと発表した。ISMAP基本規程・ISMAP管理基準・ISMAP標準監査手続（いずれも制定日は2020年6月3日）が公表され、政府機関等がクラウドサービスを調達する際、第三者監査により本制度の管理基準を満たすことを確認したサービスを「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録し、原則としてリスト掲載サービスから調達する仕組みが始まった。

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  5. 2020年9月14日 政府の無人航空機調達方針を決定

    小型無人機等に関する関係府省庁連絡会議が「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を決定した。国の行政機関・独立行政法人・サイバーセキュリティ基本法上の指定法人等が無人航空機を調達・業務委託する際の基本方針・手続を定めるもので、防衛・国境警備・犯罪捜査・重要インフラ点検など機微な業務では、飛行記録・撮影データ等が外部に漏えいしない機体を選定することとされた。公的用途での事実上の中国メーカー排除と受け止められた。毎日新聞は9月26日にこの方針を報じ、日本経済新聞は11月19日、2021年度から各省庁が新規調達計画を内閣官房に提出して審査を受ける運用になると報じた。

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  6. 2021年3月12日 ISMAPリストに初の10サービス

    ISMAPクラウドサービスリストの第1弾として、10のクラウドサービスが公表された。制度発足から約9カ月を経て、実際に政府機関が調達対象とできる登録サービスが初めて示された。

    注記: 第1弾の登録件数（10サービス）は検索結果の要約に基づくもので、具体的なサービス名の一覧は本データ作成時点で確認できていない。

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  7. 2021年6月18日 グリーン成長戦略で充電15万基目標

    政府が改定版「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、自動車分野の目標として、2030年までに公共用急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基整備する目標を掲げた。この15万基という目標が、後に2023年10月の指針で30万口へ倍増されることになる。

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  8. 2021年7月6日 ISMAP暫定措置の見直しを決定

    サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の暫定措置の見直しについて」を決定した。ISMAPクラウドサービスリストへの登録が始まって間もない時期に、未登録のクラウドサービスを調達する際の暫定的な取扱いを見直すもの。

    注記: 決定内容の詳細（見直しの具体的な条件変更等）は検索結果の要約に基づくもので、本文は確認できていない。

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  9. 2021年9月28日 サイバーセキュリティ戦略を閣議決定

    政府が「サイバーセキュリティ戦略」（誰も取り残さないサイバーセキュリティ）を閣議決定した。戦略には、内閣官房及び金融庁において、上場企業のサイバー攻撃によるインシデントの可能性等を米国証券取引委員会（SEC）の取組も参考にしつつ「事業等のリスク」として投資家に開示することの可能性を検討し結論を得る旨、また開示のインセンティブを促す仕組みのあり方も併せて検討する旨が盛り込まれた。

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  10. 2021年11月19日 経済安全保障法制準備室を設置

    内閣官房に、経済安全保障分野の新法整備を検討する「経済安全保障法制準備室」が設置された。岸田文雄内閣総理大臣が設置に係る看板掛けに臨んだ。同準備室は、後の経済安全保障推進法の立案作業を担った。

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  11. 2022年5月10日 教育未来創造会議が第一次提言

    政府の教育未来創造会議が第一次提言「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」を取りまとめた。自然科学（理系）分野を専攻する学生割合を5割程度に引き上げる目標を掲げ、「入試で女子学生枠の確保に取り組む大学等への支援強化」や理工農系に進学する女子学生への官民共同の修学支援プログラム創設を盛り込んだ。政府文書が入試の女子枠への支援を明示した初期の例であり、報道各社は女子枠拡大の背景としてこの提言（国策化）と産業界の要請を挙げている。

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  12. 2022年7月27日 第1回GX実行会議を開催

    政府が首相官邸で第1回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開催した。化石燃料中心の経済・社会・産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ経済社会システム全体を変革するGXの実行を目的とする会議体で、岸田文雄首相は冒頭で「GXの実行は、新しい資本主義を実現するための最重要の柱の一つ」と位置づけた。構成員には関係閣僚のほか民間・学識経験者の有識者が含まれる。

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  13. 2022年8月1日 初のスタートアップ担当相を新設

    岸田文雄内閣総理大臣が、新設する「スタートアップ担当大臣」に経済再生担当大臣の山際大志郎氏を充てる方針を発表した。木原誠二内閣官房副長官は、スタートアップ政策の司令塔として関係大臣と連携し支援策を一体的に実施する役割と説明した。あわせて内閣官房に大学発スタートアップの創出を目指す「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の推進を担う体制も設けられたとされる。

    注記: 発令の正確な法的形式・報道各社の掲載日は検索結果の見出し・要約に基づくもので、一次資料本文では確認できていない。

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  14. 2022年10月26日 GX会議でカーボンプライシング骨格

    政府が首相官邸で第3回GX実行会議を開催し、岸田文雄首相が排出量取引制度と化石燃料賦課金を組み合わせた「成長志向型カーボンプライシング構想」の骨格を提示した。化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等を対象とし、GX経済移行債の償還財源の一つと位置付けられ、価格の急変や産業空洞化を避けるため当初は低い負担で導入し段階的に引き上げる設計の方向性が示された。岸田首相は次回会議までに具体的な制度設計を示すよう指示した。

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  15. 2022年11月1日 ISMAP-LIUの運用を開始

    相対的にセキュリティリスクが低い業務・情報を扱うSaaSを対象とする簡素な評価制度「ISMAP-LIU」（ISMAP for Low-Impact Use）の運用が開始された。中堅・中小・スタートアップ事業者がISMAP登録に取り組みやすくすることを狙いとし、通常のISMAPより評価範囲・手続を簡素化した枠組みとして新設された。

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  16. 2022年11月28日 スタートアップ育成5か年計画を決定

    新しい資本主義実現会議が「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。計画は、2027年度までにスタートアップへの投資額を現状の年間約8,000億円規模から10兆円規模へと10倍超に拡大する目標を掲げ、将来的にはユニコーン企業100社、スタートアップ10万社の創出、日本を「アジア最大のスタートアップハブ」とすることを目指すとした。施策は「①人材・ネットワークの構築」「②資金供給の強化と出口戦略の多様化」「③オープンイノベーションの推進」の3本柱で構成され、大学発の研究成果の事業化を5年間で5,000件以上支援するための1,000億円規模の基金新設や、ストックオプション税制の見直しなど税制・予算・規制の各面にわたる個別施策が盛り込まれた。

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  17. 2022年12月16日 安保三文書を閣議決定、能動的防御へ

    政府が国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（安保三文書）を閣議決定した。国家安全保障戦略は、サイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる方針を示し、サイバー攻撃を未然に排除するための「能動的サイバー防御」の導入を掲げた。防衛力整備計画は、2027年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約4,000人に拡充し、システムの調達・運用等に携わる要員を合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人規模とする数値目標を明記した。

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  18. 2023年1月31日 サイバー安全保障体制整備準備室が発足

    内閣官房に「サイバー安全保障体制整備準備室」が新設された。2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略が、能動的サイバー防御の導入とNISCの発展的改組の方針を示したことを受けたもの。準備室は、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新組織の検討や、能動的サイバー防御に必要な法制度の検討を担うとされた。

    注記: 設置日は検索結果の要約表示に基づく。日本経済新聞記事の本文は未確認。

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  19. 2023年2月22日 セキュリティ・クリアランス会議が初会合

    内閣官房が「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の第1回会合を開催した。岸田文雄内閣総理大臣は2月14日、経済安全保障担当大臣に対し、セキュリティ・クリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、1年程度をめどに検討作業を進めるよう指示していた。

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  20. 2023年4月4日 再エネ導入拡大のアクションプラン案

    内閣官房が「『GX実現に向けた基本方針』を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（案）」を公表した。地熱発電については、国内の地熱発電設備数の倍増を目指す「地熱開発加速化プラン」の実行、地域共生型の先進事例の横展開と対話促進、次世代技術（超臨界地熱発電等）の開発推進、人材育成などが盛り込まれた。

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  21. 2023年6月6日 SC制度の有識者会議が中間論点整理

    有識者会議が、2月の設置以来計6回の議論を踏まえた「中間論点整理」を公表した。中間論点整理では、セキュリティ・クリアランス制度が整備されていないことによるビジネス機会の逸失例として、海外企業からの協力依頼時に十分な情報が得られないことや、宇宙分野で海外政府の入札の参加要件となっていることが産業界から報告されたとされる。

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  22. 2023年6月16日 モバイル・エコシステム最終報告を公表

    内閣官房のデジタル市場競争会議が「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」を公表した。モバイルOS・アプリストア等における事実上の独占状態を問題視し、外部アプリストア・外部課金の解禁義務付けなど、事後規制の独占禁止法とは別の事前規制的な法整備の必要性を提言したとされる。この最終報告が、翌年成立するスマホソフトウェア競争促進法の直接の土台になった。

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  23. 2023年11月2日 経済対策に宇宙戦略基金1兆円を明記

    政府が閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に、JAXAに10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、速やかに総額1兆円規模の支援を目指すことが明記された。

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  24. 2023年11月6日 官房長官が首相の偽動画を批判

    松野博一内閣官房長官が記者会見で、岸田首相の偽動画について「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と述べた。

    注記: 発言内容はWikipediaの記載に依拠しており、官邸の会見記録または報道本文での確認が必要。

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  25. 2023年12月20日 デジタル行財政改革の中間とりまとめ

    デジタル行財政改革会議が「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」を決定した。タクシー配車アプリの客観的データに基づきタクシーが不足する地域・時期・時間帯を特定した上で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用し、タクシー事業者の運行管理のもとで運送サービスを補う新たな仕組みを2024年4月から開始する方針を示した。タクシー事業者以外の事業者によるライドシェア事業については、2024年6月に向けて議論するとした。

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  26. 2023年12月22日 防衛装備移転三原則の運用指針を改正

    政府が臨時閣議及び国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」を一部改正した。改正により、外国の特許等に基づく国内での「ライセンス生産」装備品について、完成品を含めライセンス元国への輸出を全面解禁し、そこからライセンス元国が第三国へ移転することも可能にした。また「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能とし、これまでウクライナに限られていた防弾チョッキ等の装備移転を、国際法違反の侵略を受けている国全般に広げた。

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  27. 2024年1月19日 SC制度の有識者会議が最終とりまとめ

    有識者会議が計10回の検討を経て「最終とりまとめ」を公表した。最終とりまとめは、政府保有の経済安全保障上の重要情報の保護・活用に向け、コンフィデンシャル級の情報を保護対象とする制度を新法で創設し、既存の特定秘密保護法とシームレスに運用する方向性を示した。情報の範囲・分野、保護措置、プライバシーや労働法制等との関係、漏えい等に対する罰則についても方向性が示された。

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  28. 2024年2月27日 重要経済安保情報保護法案を閣議決定

    政府が「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。法案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報を「重要経済安保情報」として指定し、そのアクセスを適性評価（セキュリティ・クリアランス）を経た有資格者に限る制度を創設するもの。日本は主要7か国（G7）で唯一、経済安保情報に関する適性評価の仕組みを持たなかったと報じられた。

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  29. 2024年3月26日 GCAP完成品の第三国輸出を決定

    政府は「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」を国家安全保障会議で決定するとともに閣議決定し、あわせて防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正した。GCAPの完成品に限り、日本からパートナー国（英国・イタリア）以外の国へ直接移転し得ることとし、その際は通常の国家安全保障会議等での審議に加え、個別案件ごとに閣議決定を行う「二重の閣議決定」を条件とした。これにより日本は英伊と対等な立場でGCAPに貢献し得るとされた。

    注記: 国会では、法律ではなく運用指針という行政内部の取り決めのみで完成品の第三国移転が可能になり、国会の関与なしに閣議決定だけで運用される点について野党から疑問が示されたと報じられている。詳細な質疑内容は本文未確認。

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  30. 2024年6月7日 サイバー安全保障の有識者会議が初会合

    内閣官房が「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第1回会合を開催した。国家安全保障戦略（2022年12月閣議決定）が掲げる、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を踏まえ、その柱の一つとされる能動的サイバー防御の導入に向けた検討に着手した。会議では官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化、横断的課題の4つが検討テーマとされ、幅広い分野から有識者が参集したと報じられている。ここでの能動的サイバー防御の法制度のあり方をめぐる議論が、後の法案と司令塔組織の改組の土台となった。

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  31. 2024年7月1日 ISMAP管理基準を改定

    NISC・デジタル庁・総務省・経済産業省がISMAP管理基準の改定を行った。生成AIサービスの取扱いやサプライチェーンリスクへの対応強化などが盛り込まれたとされる。

    注記: 改定内容の詳細（生成AIサービスが評価対象としてどう位置付けられたか等）は本文未確認。一部の解説記事は同じ改定を「2024年8月改定」と紹介しており、日付の関係は確認できていない。

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  32. 2024年11月29日 能動的サイバー防御の最終提言

    有識者会議が計4回の検討を経て、能動的サイバー防御の導入に向けた最終提言をまとめた。提言は、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、これらを支える組織・体制整備を実現すべき具体的な方向性として示し、重要インフラ事業者が使用するIT機器の登録制の導入なども求めたと報じられている。石破茂内閣総理大臣は提言を受け、法制度整備は急を要すると述べたと報じられた。

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  33. 2024年12月 先端電子部品の取組方針改定を提示

    経済安全保障法制に関する有識者会議に「既指定物資の取組拡充（取組方針の改定）」と題する資料が提出された（2024年12月・資料2）。先端電子部品の原材料について、他国が積層セラミックコンデンサのキャッチアップに注力しており、ジルコニウムとバリウムが戦略物資として囲い込まれる懸念があることから、これらを含む6鉱種を取組方針に追加する方向が示された。

    注記: 会議資料で示された方向性であり、取組方針改定の正式な決定日は本文未確認。

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  34. 2024年12月19日 排出量取引の義務化方針の論点整理案

    内閣官房GX実行推進室のカーボンプライシング専門ワーキンググループ第5回会合に「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）」が示され、排出量取引制度の義務化の方向性とあわせて、2028年度から化石燃料の輸入事業者等を対象に化石燃料賦課金を導入するという既定の方向性が改めて確認された。企業のロビイング活動を分析する国際NGO InfluenceMapは、この時期の一連の会合を含む議論の中で、経団連が事業者側の手続的負担の軽減と、化石燃料賦課金等の制度設計における「公平・公正」な扱いを求めたと分析している。

    注記: 経団連の主張内容に関する記述は経団連自身の公表資料ではなく、InfluenceMapによる分析記事の要約に基づく（一次資料未確認）。

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  35. 2024年12月19日 排出量取引の26年度義務化案を提示

    内閣官房 GX実行推進室が、カーボンプライシング専門ワーキンググループの第5回会合に「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）」を提示した。2026年度から排出量取引への参加を義務化し、CO2 直接排出量が前年度までの3か年度平均で10万トン以上の事業者を対象とすること、2028年度から化石燃料の輸入事業者等へのカーボンプライシング（賦課金）を導入すること、2033年度から発電事業者に排出枠を有償で割り当てることなどの方向性が示された。

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  36. 2024年12月26日 GX2040ビジョン案の概要を提示

    内閣官房GX実行推進室が、GX実行会議（第14回）に「GX2040ビジョン（案）」の概要を提示した。同ビジョン案は洋上風力（2040年までに30～45GWの案件形成目標）や次世代地熱等の開発・社会実装を進める方針を掲げた。

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  37. 2025年2月7日 サイバー対処能力強化法案を閣議決定

    政府が有識者会議の提言を踏まえ、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」（新法。通称サイバー対処能力強化法案）及びその整備法案（同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）を閣議決定し、同日、第217回通常国会（衆議院）に提出した。新法案は官民連携の強化と通信情報の利用に係る制度の導入を、整備法案はアクセス・無害化措置に係る制度の導入等をそれぞれ内容とする。整備法案には、サイバーセキュリティ基本法を改正してNISCを改組し、新たな司令塔組織を設置する規定も含まれる。新法で直接の義務が課される「特別社会基盤事業者」は、経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者（特定社会基盤事業者）のうち特定重要電子計算機を使用する事業者と位置付けられ、既存の基幹インフラ制度を土台とする設計とされている。

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  38. 2025年6月30日 サイバー安全保障体制整備準備室を廃止

    国家サイバー統括室の発足を翌日に控え、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が廃止された。引き続き対応が必要な事務は国家サイバー統括室に引き継がれた。

    注記: 廃止日は検索結果の要約表示に基づくもので、内閣官房の一次資料本文までは確認できていない。

    出典 1件・関連する経緯 1件

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  39. 2025年7月1日 NISCを改組し国家サイバー統括室設置

    内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組するかたちで、内閣官房に「国家サイバー統括室（National Cyber Office, NCO）」が設置された。内閣官房組織令に基づく設置で、トップに次官級の内閣サイバー官を新設し、約240人規模の体制で発足した。国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、能動的サイバー防御に関する各省庁間の総合調整などを担うとされる。

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  40. 2025年12月4日 基幹インフラ制度の運用改善の論点

    内閣官房が、経済安全保障法制に関する有識者会議の検討会合に「基幹インフラ制度の運用改善に係る論点」と題する資料を提出した。同資料によれば、制度運用初年度である2024年度（2024年5月17日〜2025年3月31日）の特定重要設備の導入等計画書・緊急導入等届出書の事前届出件数は972件だった。

    注記: 同資料には勧告・命令が実際に発動された件数についての記載があるかどうか、検索結果からは確認できなかった。

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  41. 2025年12月23日 新たなサイバーセキュリティ戦略を決定

    政府が、国家安全保障戦略及びサイバー対処能力強化法等に基づく取組を含め、今後5年を念頭に実施すべきサイバーセキュリティ施策の目標・方針を示す新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。同戦略は能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）の導入を最大の特徴とし、攻撃の着手・準備段階で国が主体的に介入して被害を未然に防止する考え方を示している。策定に先立ち、政府は2025年11月7日から23日にかけ、戦略案及びサイバー対処能力強化法に基づく基本方針案について意見公募（パブリックコメント）を実施したと報じられている。

    注記: サイバー対処能力強化法に基づく基本方針（法律上、閣議決定・公表することとされている）が同日に併せて閣議決定されたかどうかは、本データ作成時点の検索結果だけでは確認できていない。

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  42. 2026年1月23日 外国人の総合的対応策を決定

    政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。在留資格の審査の厳正な運用、在留カードとマイナンバーカードの一体化、在留資格「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「留学」の適正化、在留資格「永住者」の在り方の検討、帰化の厳格化の検討、不法滞在者ゼロプランの推進などを盛り込んでいる。在留資格「留学」については、週28時間を超えるアルバイトなどの資格外活動違反への対応として、在籍管理の徹底、外国人雇用状況届出を活用した違反調査、マイナンバーによる所得情報の活用の検討が挙げられた。家族帯同の可否そのものの見直しは含まれていない。本文に「帯同」の語は、在留する外国人（帯同家族を含む）に日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムを提供するという日本語教育の文脈でのみ現れる。

    注記: 同対応策は「外国人の受入れの基本的な在り方の検討」として、外国人の受入れが日本の社会・経済に及ぼす影響に関する基礎的な調査・検討を行い、省庁横断的にさらに具体的な調査・検討と将来推計を行うとしている（施策番号108・109）。この検討の対象に家族帯同が含まれるかどうかは、対応策の本文には書かれていない。

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  43. 2026年1月30日 経済安全保障の更なる推進に向けた提言

    経済安全保障法制に関する有識者会議が「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」を取りまとめた（2026年1月30日付）。提言は内閣官房の同会議のページで公表されている。

    注記: 提言の具体的内容は本文未確認。

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  44. 2026年1月30日 経済安全保障の更なる推進を提言

    経済安全保障法制に関する有識者会議が「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」を取りまとめた。提言はサプライチェーン強靱化、基幹インフラ役務の安定提供、特定重要技術の研究開発、海外展開支援の枠組み、総合的な経済安全保障シンクタンクおよび官民協議会の創設、データセキュリティなどを対象とし、経済安全保障推進法の改正に向けた検討の基礎となるもの。

    注記: 検索結果によれば、2025年11月の経済安全保障推進会議における高市早苗首相の指示を受けて検討が行われ、1月16日に提言骨子が示されていた。

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  45. 2026年4月21日 循環経済行動計画を決定

    循環経済に関する関係閣僚会議は『循環経済行動計画』を決定した。鉄・アルミニウム・銅・永久磁石などの重要資源について再生材利用の目標を掲げ、永久磁石については原材料の約3割を再生資源由来にすることを目指すとした。アルミニウム展伸材は再生原料比率を約4割、銅は約3割に高める目標も含む。再資源化拠点の整備等に向け、2030年までに官民で約1兆円規模の投資を行う方針が示された。

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  46. 2026年4月21日 装備移転の「5類型」撤廃を閣議決定

    高市内閣は、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）による用途限定を撤廃することを閣議決定した。改正後は、装備品を殺傷・破壊能力の有無により「武器」「非武器」に分類し、「武器」の移転先は防衛装備品・技術移転協定を締結した国（17か国）に限定するとした。戦闘が行われている国への移転は原則不可としつつ、「安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合」は例外的に認めるとされ、戦闘機や護衛艦を含む完成品であっても協定締結国へは原則移転可能になった。

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  47. 2026年5月20日 スタートアップ総力創出パッケージ決定

    高市早苗内閣のもとで発足した日本成長戦略会議が「スタートアップ総力創出パッケージ〜イノベーションを生み出す、育てる、実装する〜」を決定した。パッケージは、スタートアップのスケールアップ支援、ディープテック・スタートアップの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成を3本柱とし、2022年11月決定の「スタートアップ育成5か年計画」を、目標年度である2027年度に向けて強化・継続する位置づけとされる。新しい資本主義実現会議は閣議決定により廃止され、スタートアップ政策を含む検討事項の一部は日本成長戦略会議に引き継がれた。

    注記: パッケージの具体的な予算措置・KPIの見直し内容は、本データ作成時点ではパッケージ本文を直接確認できておらず記載していない。新しい資本主義実現会議の廃止時期・日本成長戦略会議への引き継ぎの正確な範囲も、検索結果の要約に基づく情報で本文未確認。

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  48. 2026年6月29日 対日外国投資委員会（JFIC）が発足

    改正外為法の公布日施行規定に基づき、「対日外国投資委員会」（Japan Foreign Investment Committee、JFIC）が発足した。財務省と国家安全保障局（内閣官房）が共同議長を務め、経済産業省・防衛省等の関係省庁が参加する。事務局は財務省内に置かれた。

    注記: 設置日・共同議長・参加省庁の詳細は報道の要約に基づくもので、内閣官房・財務省の公表資料本文は本データ作成時点で確認できていない。

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